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更新日：2014年12月8日
第2次芦屋市地域福祉計画（中間まとめ案）への意見募集の結果
意見募集を行なったところ、次のご意見をいただきました。実施状況と、実施結果について下記にまとめましたので、お知らせします。
実施状況
1.第2次芦屋市地域福祉計画の閲覧
平成23年12月5日（月曜日）から、市ホームページ、市役所南館1階地域福祉課、北館1階行政情報コーナー、図書館、公民館図書館、ラポルテ市民サービスコーナーでご覧いただきました。
2.募集期間及び提出方法
平成23年12月15日（月曜日）から平成24年1月15日（日曜日）までの平日・執務時間内に地域福祉課に持参、若しくは同日期間内に郵送ファクス又はご意見専用フォームのいずれかで応募。
3.参考資料
実施結果
1.意見の提出件数
- 6人18件
2.意見募集集の公表
市広報紙平成24年3月1日号及び市ホームページに掲載。
平成24年3月1日（木曜日）から3月15日（木曜日）まで、市役所南館1階地域福祉課、北館1階行政情報コーナー、ラポルテ市民サービスコーナーでご覧いただけます。
3.意見の概要及び市の考え方（回答）
地域福祉計画が保健福祉の分野別計画のマスタープランであるならば憲法25条との関係は抜かしてはならないが、一言も触れられておらず、国民の権利である社会保障としての福祉の位置づけが全くされていない。「お互いさまの意識づくり」を推進するのであれば、憲法12条の規定「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」をふまえて市民が福祉の権利性を意識するよう計画のなかで明確にし、強調すべきである。
- 市の考え方
地域福祉計画は社会福祉法に基づいて策定しており、憲法25条の理念も含め、同第13条の幸福を追求する権利もふまえたものと考えています。
また、憲法12条に関しましては、第1章の1.「わたしたちの暮らしと地域福祉」で、「・・・略・・・お互いに協働していくことを通じてさらに力を高めていくこと」と記述しています。このことは、地域福祉に主体的に参加することで「担い手」としての力が高まり、「受け手」としての「権利」の意識向上につながると考えています。
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ご意見
「わたしたち」とはだれなのかがあいまいで、市民と行政の関係が不明確である。行政が受け手になることはなく、市民の「権利」を保障する主体でなければならないが、そうした規定は見当たらない。
- 市の考え方
第3章で記述している「協働」する全ての主体を「わたしたち」と考えています。とくに第3章の5.「重点的に取り組む課題」では、「『協働』は、地域福祉をすすめるうえで最も基本となる、不可欠な考え方」としています。また、「芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例」の中で協働について規定しており、これをふまえて、第3章の3.「それぞれの主体の役割分担と協働の考え方」の中で、市民及び市・行政機関等の役割分担と協働の考え方を示しています。こうした考え方をより明確に伝えるため、計画の冒頭（目次）に下記の説明を記述します。
「地域福祉は市民、団体、事業者、社会福祉協議会、市・行政機関等が、それぞれの特長を活かして役割を分担し、協働していくことで、効果的にすすめていくことができます。そのためこの計画書では、それぞれの主体で力をあわせてすすめていく計画という視点にたって、「わたしたち」を主語にしています。」
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ご意見
計画では市民のさまざまな福祉ニーズを“困りごと”だとし、それらを市民どうしが支えあうのが地域福祉だとしている。一人ひとりの“困りごと”を地域の課題として解決していくとし、寄付文化を醸成して活動財源を確保することまであげている。しかし、本来、住民福祉の増進を図ることは地方自治体の責務であり、市民から預かった税金は、福祉・暮らしにこそ最優先にあてるべきもの。行政が公的責任をもってやるべき仕事をおろそかにして、「地域福祉」の名で市民に「お互いさま」だと負担を押しつけるのは間違っているのではないか。計画の全体像から、市が地方自治体としての本来の仕事を果たそうとする基本的な姿勢が見られない。
- 市の考え方
この計画は社会福祉法に基づくものであり、同第4条（地域福祉の推進）では、「地域住民」等が相互に協力して推進に努めることとされ、市民に負担していただくとの考え方ではございません。
なお、「寄付文化」については、前計画策定時の市民意識調査において、約8割の方から寄付による社会貢献の意向が示されたことをふまえ、芦屋らしさのひとつの形態として前計画に掲げており、引き続き取り組むこととしています。
また、行政は、福祉にかかる個別の公的サービスについて、法令等に基づき責任をもって実施していくことはもちろん、この計画における行政の責任は、第3章の3.「それぞれの主体の役割分担と協働の考え方」の中で記述しています。
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ご意見
「助けてって言えますか立方メートル」と題し、ある新聞に連載で特集された記事があった。震災の支援活動について、行政と市民の連携が大事だが、上手に支援を行っていくのはまず、被災者が「助けて」と言えるか立方メートルその土壌なくして行政が支援体制を整えても実際には必要な支援が届かないのではないかという趣旨のものやいろいろな分野からの意見が載せられていた。特集記事は、震災支援についてのものだが、行政と市民が連携して市民生活全般の福祉の向上を図るという意味では同じだろう。
行政の支援は制約が多いが、本当に求められている支援はなにかを知るには根気よく寄り添うことが大事であり、市民の力も借りたきめ細かな活動が必要である。「助けてと言える力＝受援力」を高めていくことは、今の時代の地方自治体に最も求められることであり、市民が「たすけられ上手」になった結果が「たすけ上手」につながり、本当の意味での「協働と共生」の成熟した福祉社会が実現できると考えるので、“たすけ上手”と“たすけられ上手”を計画に盛り込んだことは、市の姿勢としてすばらしいと思う。
- 市の考え方
“たすけ上手・たすけられ上手”の意図をそれぞれが理解して、市民のだれもが担い手・受け手となって地域福祉をすすめていけるよう、ご意見の趣旨をふまえて計画を推進します。
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ご意見
地域福祉には諸側面があり、住民の主体性だけでなく、障がい児者に対する地域での福祉サービスや資源の拡大をもっと強調すべきである。現状では障がい児者が地域で暮らし、学び、働いていくこと自体が困難であり、その人々を排除した状態の地域で交流の活性化等を推進するのは非常に表面的なので、障がい福祉計画と十分連動されることが重要である。
- 市の考え方
一人ひとりの「自分らしい生活」を支援する質の高いサービスや活動を推進することを、重点的に取り組む課題のひとつに位置づけており、第4章の3-1-(1)「地域での生活を支援する福祉サービスの提供」等の項目に沿った取組を、ご意見の趣旨をふまえ、障がい者福祉計画等の分野別計画を通じてすすめるよう、計画の推進においても連携を強化します。
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ご意見
災害時の命の助けあいのように「せっぱ詰まって、住民がお互いのことを考え、一歩を踏み出せる」アプローチを、地域福祉計画のなかで強化できるとよい。都市部で特に若い世代は、隣人が心配だと思ってもプライバシーの問題等で気兼ねしてあいさつを超えた行動に踏み出せないが、災害対応はすべての人が当事者としての認識をもちやすいので、子ども・障がい者・高齢者等を中心においた避難訓練等の契機となる取組を行政が仕掛ける方向を加えてほしい。
- 市の考え方
災害時にも支えあえる地域のつながりづくりを重点的に取り組む課題のひとつに位置づけ、だれもが無関心ではいられない災害の問題を福祉コミュニティづくりにつないでいくこととしています。
避難訓練については、第4章の6-1-(1)「避難等に支援が必要な人を支える取組の推進」に記載しており、ご意見の趣旨をふまえて当事者の方を中心においた取組を地域等と協働して推進するよう、防災関連部局等と連携して取り組みます。
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ご意見
この計画は理念計画だが、市民は多少の具体性がないとなかなか動けないので、「計画推進のための取組」には具体的なプランを示せるとよい。
- 市の考え方
市民、団体、事業者などの「実施プラン」や市の「年次実施計画」を通じて、各々の主体的な思いを活かした具体的な取組の計画づくりをすすめ、協働して取り組んでいくよう、計画推進のプロセスのなかで推進・支援していきます。
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ご意見
全体として非常に読みやすく工夫されており、“たすけ上手・たすけられ上手”も含めて理念的には共感できる。
- 市の考え方
多くの市民の方々に地域福祉を身近に感じていただき、自分自身の問題として取り組んでいただけるように作成しました。ご意見の趣旨をふまえて計画を推進します。
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ご意見
セーフティライフラインの構築が地域福祉の中核的な内容であり、要援護者台帳の整備の方針等を記載してはどうか。
- 市の考え方
本市では「災害時要援護者」等の台帳づくりを推進しており、第4章の6-1-(1)「避難等に支援が必要な人を支える取組の推進」の記載に基づいて、要援護者台帳の活用、共有について防災関連部局、関係機関と連携を強化してすすめます。
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ご意見
すでに実施している「安心生活創造事業」の今後の展開を含め、地域における交流の場や居場所づくりについて、何らかの方針を定めてはどうか。
- 市の考え方
第4章の7-1-(1)「地域の活動拠点の充実」で、子どもから高齢者までの居場所としての機能を含めた拠点の充実を図ることとしており、地域のさまざまな支援を活用して確保するよう取り組みます。
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ご意見
阪神・淡路大震災を経験した私たちが次世代に伝えていかなくてはならないのは「絆・助け合い」である。そのなかで、市民会議は地域福祉計画を自分の活動に結びつけて取り組まれている点が評価でき、具体的提案として示されたプロジェクトにも期待できる。また、計画の「芦屋の地域福祉をすすめるための取組」で「各々の主体が取り組むこと（あなたの実施プラン）」を呼びかけていることは非常に好感がもてる。
- 市の考え方
市民、団体、事業者などの「実施プラン」づくり（市の「年次実施計画」も含めて）や「(仮称)地域福祉アクションプログラム」の推進は、計画推進のために力を入れていく取組として定めており、ご意見の趣旨をふまえて積極的に推進します。
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ご意見
地域福祉の向上にはなによりも教育が大切であり、計画のダイジェスト版を作成するのであれば中学生がわかる内容にして、地域福祉を学ぶ機会をつくってほしい。トライやる・ウィークを通じて芦屋に関心をもつ世代であり、市制100周年を迎えるときに中学生の親世代になっている現在の中学生が、芦屋の地域福祉について学んだ経験、活かされると思う。
- 市の考え方
地域福祉計画のダイジェスト版は、多くの方に計画の趣旨が理解され、一人ひとりができることで参加していただくことにつながるものとするよう、ご意見の趣旨をふまえて作成します。
また、第4章の1-2-(1)「学校や社会教育等での福祉学習の推進」のなかで、地域福祉計画を活かした取組を推進するよう、教材やプログラムづくり等を推進します。
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ご意見
計画のダイジェスト版は、全戸配布は難しくても、自治会長、民生児童委員、福祉推進委員、各福祉関係機関には浸透するとともに、団塊の世代の人の地域参加促進のために活用できるようにしてほしい。また、研修の一環としてダイジェスト版を利用したシンポジウムを開催してはどうか。
- 市の考え方
地域福祉計画は、広報あしや（臨時号なども含めて）などを通じて広く周知するよう取り組みます。また、ダイジェスト版についても関係者の方々などをはじめとして広く配布するとともに、より深く理解していただき、一人ひとりの取組を考えていただけるきっかけとするためのシンポジウムや研修・講座等を、第4章の1-2-(2)「地域等での学習や話しあいの推進」等を通じて、すすめます。
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ご意見
保健福祉センターについて、芦屋の地域福祉の拠点として多くの市民に活用され、保健・福祉の連携が促進されているのは嬉しいことである。「福祉の情報センター」として小学生が一度は足を運ぶ機会をつくり、福祉や震災の経験などが学べるプログラム・展示などがあるとよい。また、「このまちが好き」の歌の誕生経緯の展示や「はなみずき芦屋」のシンボルマークがあればうれしい。利用者のアンケートなどを実施し、さらに地域福祉の向上に活かしてほしい。
- 市の考え方
保健福祉センターが、地域福祉の拠点としていっそう幅広く活用されるよう、ご意見の趣旨をふまえて、第4章の7-1-(2)「福祉センターの機能の充実」を推進します。
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ご意見
地域の課題を地域で解決するよう、町内会区域、小学校区域、中学校区域、芦屋市全体のエリアの特性を活かした「地域発信型ネットワーク」が構築されつつあるが、市民が理解できる組織とするよう、機能などを記載したチラシを関係者に配布し、周知を図ってほしい。
- 市の考え方
「地域発信型ネットワーク」は、より幅広い市民や団体・関係機関などが参加できるよう、小学校区を地域福祉の中核的なエリアとしていくための組織づくりを推進していくこととしており、ご意見の趣旨をふまえて、第4章の7-5-(1)「地域発信型ネットワークの充実」を推進します。
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ご意見
「地域福祉コーディネーター」はだれなのか。社会福祉協議会の職員であれば人員不足であり、各小学校区に2人が配置され、市、関係団体、事業者等と連携して地域福祉の向上を図り、「地域福祉都市宣言」ができるくらいの福祉のまちづくりの推進を願う。
- 市の考え方
「地域福祉コーディネーター」の中心的な役割は、地域福祉推進機関である社会福祉協議会が担っていくことが期待されますが、「コミュニティソーシャルワーク」のしくみにおいては、地域福祉に関わるさまざまな専門機関や活動を行っているすべての人々が「つなぎ役」を担っていくことが重要ですので、第4章の2-2-(3)「コミュニティソーシャルワークのしくみづくり」を推進するなかで、ご意見の趣旨をふまえた機能を実現できるよう取り組みます。
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ご意見
「地域福祉アクションプログラム」は、目に見えることだけでなく、地域でこつこつと活動している人が「ひとり一役」運動として評価され、「自立を支える福祉を、豊かな資源を活かし、[All Ashiya]の力を結集して創造します」というキーワードを実現していくための取組となるよう願う。
- 市の考え方
「地域福祉アクションプログラム」は、地域福祉を推進するうえでの公民協働の多様なプロジェクトを公募して支援することとしています。また、「実施プラン」についても、地域の会議などで持ち寄って共有し、協働で取り組むよう推進していくこととしており、ご意見の趣旨をふまえて[All Ashiya]の力を結集していくよう取り組みます。
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ご意見
[All Ashiya]の実践として、まずは情報が共有できるよう、芦屋の福祉に関わる人がメーリングリストでつながるようにしてはどうか。
- 市の考え方
協働をすすめるための情報共有のための手法として、メーリングリストなどの多様な手法を活用していくよう、第4章の7-4-(2)「多様な協働をすすめるテーブルづくり」に、下線の記述を追加し、推進します。
「（前略）地域発信型ネットワークやメーリングリスト等の多様な方法を活用して充実します。」
お問い合わせ
こども福祉部福祉室地域福祉課地域福祉係
電話番号：0797-38-2153
ファクス番号：0797-38-2160
