芦屋市創生総合戦略（原案）に関する意見募集の実施結果

1

全体

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総合計画がありながら、なぜ総合戦略が必要なのか。
いくつ芦屋市には計画と言われるものがあるのだろうか。国の方針だと思うが、果たして市民のために自治体として仕事ができているのか。計画づくりが仕事になっては本末転倒ではないか。国に意見をしっかり言ってほしい。

職員が計画と向き合うのではなく、市民と向き合って仕事ができるようにするのは市長の仕事だと思う。

D

総合戦略は、全国的な課題となっている人口減少や少子高齢化に対する対策として、「まち・ひと・しごと創生法」により、国及び地方が計画を策定することが求められているものです。
本市においても例外ではなく将来人口減少時代が到来するものであり、これに対する本市の基本的な考え方を明らかにするため、また、本計画に基づく事業に対する国の財源も活用できることから、総合計画の各施策分野の課題別計画の一つとして策定いたします。
計画を策定すること以上にそれを実現していくことが重要であると考えており、具体的な実施にあたっては、市民、関係団体、市内事業者、学校等、広く連携しながら取り組んでまいります。

2

全体

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日本国憲法は、国民主権の具体化に不可欠のものとして、「地方自治」を定めている。
はじめに「国」があるのではなく、個人の人権を尊重することを基本とした「地域」の集まりが「国」だと思う。その国の発展は、地域の発展によってもたらされます。
中央政府いいなりの地方行政を続けるならば、地域の衰退はいっそう進んで多くの国民・市民の生活が脅かされる。地方自治体の役割は、地域住民の生活を守り、住民自治の経験を通して主権者意識をもつ市民を多くすることであり、それが憲法を実現する道である。

憲法が定める「地方自治の本旨」とは、主権者としての住民が地域でおこなう政治、すなわち住民自治と、地方自治体が住民の人権を実現するために、必要に応じて中央政府から独立しておこなわれる地方行政を意味するのではないか。

国や県が押しつける広域計画や事務事業に対しては、芦屋市住民の人権と利益を守る立場から調整を図ることが必要である。

B

総合戦略は、法に基づく策定要請があるものですが、本市においても将来人口減少時代が到来するものであり、これに対する対策は必要なものと考えていることから、総合戦略原案P5にありますように、本戦略は、本市がその特色を生かして取り組むべき内容を取りまとめ策定しています。
原案策定にあたっては、学識経験者、市内団体代表者、市民(公募)のご意見も頂き策定してまいりました。今後、具体的な実施にあたっても、市民、関係団体、市内事業者、学校等、広く連携しながら、まちの個性を生かし、特色あるまちづくりに取り組んでまいります。

3

全体

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地方自治体として、国の方針に左右されるにしても、できるだけそこに生活している市民のための施策をとってほしい。

B

総合戦略は、法に基づく策定要請があるものですが、本市においても将来人口減少時代が到来するものであり、これに対する対策は必要なものと考えていることから、総合戦略原案P5にありますように、本戦略は、本市がその特色を生かして取り組むべき内容を取りまとめ策定しています。
戦略原案策定にあたっては、学識経験者、市内団体代表者、市民(公募)のご意見も頂き策定してまいりました。今後、具体的な実施にあたっても、市民、関係団体、市内事業者、学校等、広く連携しながら、まちの個性を生かし、特色あるまちづくりに取り組んでまいります。

4

人

P36

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複数の他都市で生活した経験から、芦屋市は自然環境、利便性、行政規模、行政内容などからいってとてもいい住環境にあると感じている。あの大震災を越えてここまで復活してきたことが人口の推移にも表れている。転入が多く、若い世代の増加もみられる。
P36の図表「人口の将来推計」に示された目標は無理のない線だと思う。

C

人口ビジョンで示しておりますように、本市の人口は当面は微増が続くと見込んでいますが、将来的には減少するものとなっています。
ご意見のとおり、本市の恵まれた環境を生かし、さらに住宅地としての魅力を向上させるとともに、子育て環境の充実に取り組むことを基本目標(原案P5)に戦略を作成しています。
人口目標についても、非現実的な数値を目標とするのではなく、本市の現状を踏まえながら設定したものとしており、これを実現できるよう、取り組んでまいります。

5

戦

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「国際文化住宅都市」としての施策についておおむね賛同する。

C

本市だけに適用される特別法である「芦屋国際文化住宅都市建設法」があることは、本市の個性として欠かせないものであると考えております。
本戦略は、本市の個性を生かし、さらにその魅力を高めることを目標として策定しております。

6

戦

P5,23

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今回の計画は、「人口」がキーワードで、「子どもを産み育てる環境づくり」がポイントかと思われる。したがって、総合戦略の順番は、「安全・安心」よりも先に「4若い世代の希望をかなえるための取組」がくるべきではないか。

D

2つの基本目標に優劣はございませんが、まずは本市を居住地として選択し、そこに住んでいただくことが必要であり、そのために本市の住宅地としての魅力を高め、継承することを基本目標の1として掲げております。
市民アンケート結果においても、子育てでの本市の魅力は「犯罪が少ない」という回答が最も多くなっていることからも、その必要性が表れているものと考えておりますので、原案のとおりとさせていただきます。
実施に当たっては、優劣なく、取り組んでまいります。

7

戦

P7～9

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現在の芦屋は都会に位置しながら、自然が溢れる素晴らしい環境を維持している。
しかし、近年、マンションの開発が進み、阪神間でも有数の自然環境に陰りが生じているのも事実である。環境は一旦少しでも悪化すると歯止めがきかなくなるものでもある。
そこで、今後市有地に関しては、財政難であっても今後の芦屋の環境価値を高めるために、公園など自然が溢れる施設として残るようにしてもらいたい。

B

処分可能な市有地については、処分する方針としていますが、それ以外の市有地については地域の方々の憩いの場として植栽や花壇としても活用しております。
総合戦略原案P9のとおり、庭園都市推進に向けて、民間敷地への緑化への取組を引き続き行うとともに、新たな都市公園の配置及び規模など、公園整備の方針を策定する中で、その他の市有地の活用についても検討してまいります。

8

戦

P8

―

駅南の整備については大きな課題で、いずれにせよ必要なことである。ただ利権も絡んで動くお金も大きいので、透明性のある進め方をしてほしい。

B

事業執行に伴う入札・契約に係る手続きや情報公開等をはじめ、透明性を確保し進めてまいります。

9

戦

P9,10

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緑化やたばこ規制などを継続してほしい。

C

総合戦略原案P9、10のとおり、緑ゆたかな美しい環境を保全するために緑化推進を行うとともに、「市民マナー条例（通称）」に基づく喫煙禁止事項について、近隣市との情報交換や啓発キャンペーンの同時実施等を検討するなど、様々な手法を用いてより一層効果的な周知や啓発を実施してまいります。

10

戦

P15,16

―

社会福祉のために利用しやすい環境を整えることが重要である。最近、介護職員の人手不足などにより、十分な体制を維持することに支障が出てくるようなことがあってはならない。とりわけ、高齢者介護については超高齢者社会をむかえ、利用しやすい福祉環境を構築していくのが先決である。たとえば、高齢者介護においては、自宅介護の充実や、生活支援の一環として旅行などの余暇では全く使えない介護支援を旅行の同伴で利用可能にするなど、他府県との連携も兼ねて充実させていくことが重要である。

C

高齢者の介護につきましては、「第7次芦屋すこやか長寿プラン21」に基づき、地域包括ケアシステムの構築を進めており、具体的な取組として、平成26年12月に、1か所の介護保険事業所が本市では初めてとなる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」のサービス提供を開始し、24時間対応の体制を整備しました。
また、総合戦略原案P16のとおり、平成27年4月には、地域の認知症の理解を深める啓発活動等を推進する「認知症地域支援推進員」をすべての高齢者生活支援センターに配置しました。今後はさらに、在宅介護を支えるための「（仮称）在宅医療・介護連携支援センター」の開設準備等を進めてまいります。
ご意見のような介護サービスで補完できないサービスにつきましては、平成29年度を開始予定としております「介護予防・日常生活支援総合事業」の準備を進める過程で、他府県との連携も併せて検討してまいります。
介護職員の人材につきましては、市内の介護保険事業者とともに、人材育成ならびに確保について、検討・工夫を進めてまいります。

11

戦

P15,16

―

高齢者対策については、健康づくりをはじめ充実していると感じる。「高齢者生活支援センター」などは介護の要不要を問わず高齢者の支えになっている。

C

総合戦略原案P16のとおり、高齢者対策につきましては、現在、高齢者生活支援センターを主として、健康づくりの基本となる介護予防事業や介護サービスの相談等への対応・支援等を行っております。また、平成27年4月から地域の認知症の理解を深める啓発活動等を推進する「認知症地域支援推進員」をすべての高齢者生活支援センターに配置いたしました。今後も、高齢者施策の充実に向けて、取り組んでまいります。

12

戦

P15,16

―

高齢者が増えるに伴う見回り、防犯政策としても安全な街作りを推進するために、自治会などの見回り防犯委員を増員するなどの、より実効性のある対策を施すことが現在早急に求められる点であると考える。

C

ご意見のとおり、すでに自治会や自主防災会、老人会等の活動の一環として、各地区でさまざまな防犯活動に取り組んでいただいております。
今後も、それらの取組について、活動の支援を行うとともに、総合戦略原案P16のとおり、「地域発信型ネットワーク」の場を活用し、他地区へも情報提供を行ってまいります。また、「地域見まもりネット事業」についても推進してまいります。

13

戦

P16

―

福祉相談の場所や日時が限定されていて使いにくいとの声がある。駅前など利便性の高い場所での相談開催が望まれる。

C

福祉の相談につきましては、相談内容の個別性や専門性が高い場合、ご予約をいただくこともありますが、総合戦略原案P16のとおり、保健福祉センターの総合相談窓口では、開設時間内であれば、いつでもご利用いただけます。
また、相談内容によりましては、同センター内の各種専門機関におつなぎしております。
利便性の高い場所での相談開設とのご意見につきましては、現在、高齢者生活支援センターや社会福祉協議会が地域のご要望により、出前講座等と併せて様々なご相談にも対応しておりますので、柔軟に取り組んでまいります。

14

戦

P17

表題

（3）安全・安心なまちづくりの推進について、次の点を直してほしい。

1.表題～災害に強いまちづくり～
→～災害に強い、人に優しいまちづくり～

B

「人に優しい」はご指摘の箇所にとどまらないため、表題については現行通りとしますが、施策の実施にあたっては、人に優しいまちづくりに資するよう取り組んでまいります。

15

戦

P18

今後の取組

（3）安全・安心なまちづくりの推進について、次の点を直してほしい。

2今後の取組〔重点施策〕
1～減災体制を充実させます。
→～減災体制を充実し、歩行者・自転車に配慮した街づくりを行なう。

D

本戦略は、戦略の基本目標(原案P5、6)に関係する施策のうち、行政の取組ができるだけ直接的な効果につながるようなものを基本として策定しております。
ご指摘のあります自転車事故対策は、重要な課題として認識しており、同時期に策定しております「第4次芦屋市総合計画後期基本計画」におきましても、交通マナーの啓発等に取り組むことを掲げているところですが、行政の取組が直接的な効果に結び付きにくいことから、本戦略の取組としては掲載しておりません。
本戦略の位置づけとはなりませんが、市の重要課題として取り組んでまいります。

16

戦

P17～19

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防災について、震災以降私たちの意識も変わり、自主防災も含めて備えはかなり進んでいると思う。

D

防災への取組につきましては、「ここまで備えれば心配ない」という到着点はありませんので、今後も、新たな知見を踏まえながら、市民の安全・安心の向上に向けて自主防災会等、地域の皆さまとともにさらに取組を進めてまいります。

17

戦

P17～19

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大規模な災害の想定の中に、原子力発電の事故の想定が見当たらない。関西電力は再稼動する予定で、広域連合でも問題にしているが、避難計画ひとつとっても実現困難な内容である。事故が起こってからでは遅い。事故が起こらなくても危険をはらむ。この点を芦屋市としても重要な課題として未然に防ぐ施策をとるよう切に願う。

B

原子力災害に関する指針等の早期策定について、全国市長会が国に対して早急に具体的な指針を示すよう要望しているところです。
また、原子力災害時の対策について県の地域防災計画に盛り込まれる予定ですので、それを受けて本市の地域防災計画に反映してまいります。

18

戦

P23

表題

「若い世代の子育ての希望」とあるが、どのように把握したのか。
市立幼稚園での3年保育・少人数学級はどうなるのか。
3歳になって転園しなくてもいいように認可保育所・公立保育所の設置はどうなるのか。
子育てにお金がかかりすぎるという日本社会の異常を地方自治体として見過ごしていていいのか。
給食費無料化をはじめ子どもたちが学ぶ上では完全無償にすることが必要ではないか。

D

「子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたり、平成25年10月に市民アンケートを実施し、子育て支援に関するサービスの利用状況や今後の利用希望等の把握を行いました。
待機児童の大多数を占める0～2歳児の対応のため、小規模保育事業所の整備を推進しており、小規模保育事業所卒所後の3歳児の受け入れ先の確保や待機児童の解消、3歳児の教育ニーズに応えるため、認定こども園等の施設整備を行ってまいります。
また、現在のところ公立幼稚園での3歳児保育の実施は考えておりませんが、認定こども園を整備することで3歳児の教育ニーズにも対応してまいります。少人数学級については、現在のところ、年長児35人学級、年少児30人学級を維持する考えですが、実際は、年長児でおおむね25人程度、年少児で概ね23人程度となっております。
平成27年度からは医療費無料化を中3まで拡充したほか、28年度では子育てへの経済的支援につきましては、妊婦健康診査助成や多子世帯保育料減免の拡充などの支援を行ってまいります。
給食費については、児童生徒が食す食材費の実費であり、受益者負担を基本として考えており、無償化は考えておりませんが、芦屋らしい安全で質の高い給食の提供に努めてまいります。なお、経済的に負担が困難な家庭には、助成を実施しています。

19

戦

P23,24

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認定こども園についての評価はこれからとなるが、国の基準を上回ったものとなりましたし、直営のようにいかないにしてもできるだけ行政としての責任を果たしてほしい。
留守家庭の学童保育が小学校4年生にまで延長されたことにほっとした家庭も多いはず。

C

総合戦略原案P24、2のとおり「芦屋市就学前カリキュラム」の策定に取り組み、職員が共に学び合える合同研修会の実施や交流事業等を充実するなど、幼稚園・保育所（園）・認定こども園の連携を深め、質の高い教育・保育が受けられるよう取り組みます。
また、留守家庭児童会を含めた放課後児童健全育成事業については、今後も学年の拡充に向けて検討を進めてまいります。

20

戦

P23～26

―

高齢者支援ばかりではなく、子育て支援にも条件次第で生活支援が受けられるような福祉政策が求められる。

D

子育てに不安のある乳児のいる家庭などに、ヘルパーなどの派遣による育児、家事援助を受けられる制度等、子育て世帯の状況等によって受けられる支援を実施しております。

21

戦

P23,24

―

国が押しつける「子ども子育て新支援制度」の問題で、芦屋市は浜風幼稚園を初め、率先して公立幼稚園を廃園にして民営化を進めようとしている。より良い保育を求めた1万4千人の署名を無視して強行した。
その一方で、芦屋市創生総合戦略の基本目標として「若い世代の子育ての希望をかなえる」、「保育サービスの充実」、「子育て環境の充実」と言ったところで、むなしいだけではないか。そういうことでは「芦屋市人口ビジョン」も見込みはない。

D

本市の待機児童が依然として多い現状において、著しく利用率が低下している公立幼稚園の適正な規模や配置の検討を進め、保護者の就労にかかわらず、等しく質の高い教育・保育が提供できる認定子ども園を整備していく必要があると考えています。
本戦略を進めるにおいては、「子ども・子育て支援新制度」の下、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくため策定した「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援の充実を進めてまいります。

22

戦

P24

今後の取組

小規模保育事業所を終えた3歳児からの受け入れ施設を増やしてほしい。認定こども園でなく、認可保育所を増やしてほしい。現在でも待機児童が200人余りいると聞いているが、子どもを安心して預け、母親の就労を保障することは行政の役割だと考える。
芦屋市の施策意向としては、浜風幼稚園を廃園にし、各圏域（精道・山手・浜）に一つの認定こども園を建設する様だが、幼稚園をなくすのでなく、現在の園舎の存続で3歳児の受け入れを強く望む。
芦屋のすぐれた幼稚園教育を守り、発展させ、将来の担い手となる子どもを大事に育てて欲しいと強く願う。

D

待機児童の大多数を占める0～2歳児の対応のため、小規模保育事業所の整備を推進しており、小規模保育事業所卒所後の3歳児の受け入れ先の確保や待機児童の解消、3歳児の教育ニーズに応えるため、認定こども園等の施設整備を行ってまいります。保護者の就労にかかわらず、子どもたちが同じ就学前の教育を受けることができる認定こども園は、子育てしやすい環境づくりに応えるものであると考えております。
また、現在のところ公立幼稚園での3歳児保育の実施は考えておりませんが、認定こども園を整備することで3歳児の教育ニーズにも対応してまいります。
No.19でもお答えしていますとおり、質の高い教育・保育が受けられるよう、行政としての役割を果たしてまいります。

23

戦

P23～31

―

少子化を食い止めるために地方自治体として考えることは山のようにあると思うし、そこに子育て世代の希望があるのではないだろうか。
今の行政の施策の焼き直しでは、「創生」の名にふさわしくない。高齢化は食い止めるというものではないが、少子化はもっと子供が欲しいというアンケート結果からも政治の力で食い止めることはできる。再度考え直してほしい。

D

この度の戦略策定は、ご意見のように各地方がそれぞれの特色を生かして、将来の人口減少対策を実施していくことを目的としているもので、法律で国だけでなく地方にもその策定を要請したものです。また、法においては、国、地方公共団体だけではなく、事業者、国民にも役割、協力が求められており、一体的に進めていくものとされています。
本市の総合戦略については、これまでの市の特色を生かしながら、住環境、子育てを中心に、さらに充実させていくことを基本として策定しており、今後の実施にあたっては、市民、関係団体、市内事業者、学校等、広く連携しながら取り組んでまいります。
特に子育て支援につきましては、少子化の進行・待機児童問題・子育ての孤立感や負担感の増加など、子育てをめぐる現状と課題を改善し、子育てしやすい社会にしていくために平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まりました。新たな法制度の下で幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくため策定した「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援の充実を進めてまいります。

24

戦

P26,30

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P.26(1)南芦屋浜に地域子育て支援拠点を作って下さい。
P.30(3)南芦屋浜に子どもの居場所を作って下さい。

南芦屋浜に小学校の建設が白紙撤回された。そして認定こども園の建設が言われている。
南芦屋浜には公の施設はない。認定こども園を建てるのならば、私立ではなく公立で建設してほしい。
放課後の子どもの居場所（つまり学童保育を併設）合せて児童館も。
そして地域の防災の拠点ともなりえる公の施設としての建設を強く望む。

D

認定こども園につきましては、公立での設置は考えておりません。
なお、南芦屋浜教育施設用地の活用方法につきましては、意見交換会等により、市民のご意見をお聞きしながら判断してまいります。

25

戦

P29,30

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潮見中学校で10月より給食が実施されているが、自校委託形式には少なからず問題点が出ている様に聞いている。直営の方向には出来ないか。
今後の取組にも記載されているが、山手・精道中学校においても実施時期を早める努力を強く願う。

D

中学校給食については、潮見中学校において実施しておりますが、学校に経験豊富な栄養教諭を配置し、栄養教諭の指導のもとで、委託であってもこれまで培ってきた「芦屋らしさ」を引き継いだ給食が提供できていると評価しておりますので、今後、山手中学校・精道中学校の実施においても、同様の方法により実施し、検証を重ねながら、質の高い給食が提供できるよう努めてまいります。
また、山手中学校・精道中学校における給食実施につきましては、両中学とも老朽化に伴う校舎建替えを予定しており、施設整備の二重投資を避ける観点からも、校舎建替えにあわせて実施することとしております。今後、計画通り実施できるよう進めてまいります。

26

その他

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「市民意見募集」は重要だが、ただそれをセレモニーにせず、市民の声をしっかりと市政に反映をさせてほしい。

D

今回の意見募集から閲覧場所を増やし、概要版の作成や持ち帰りができるよう改良しました。より多くの市民からご意見をいただけるよう更に工夫してまいります。なお、いただきました様々なご意見につきましては、総合的な観点から検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。