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更新日:2015年2月3日
平成18年度 |
市評価 |
94事務事業について行政評価を実施 |
市評価報告書(PDF:733KB)(別ウインドウが開きます) |
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平成17年度 |
市評価 |
119事務事業について行政評価を実施 |
市評価報告書(PDF:887KB)(別ウインドウが開きます) |
平成16年度 |
市評価 |
358事務事業について行政評価を実施 |
市評価報告書(PDF:1,120KB)(別ウインドウが開きます) 事業チェックシート編1-1(PDF:1,471KB)(別ウィンドウが開きます) 事業チェックシート編1-2(PDF:3,183KB)(別ウィンドウが開きます) 事業チェックシート編2(PDF:1,609KB)(別ウィンドウが開きます) |
平成15年度 |
市評価 外部評価 |
132事務事業について行政評価を実施 |
市評価報告書(PDF:539KB)(別ウインドウが開きます) |
平成14年度 |
試行評価 |
98事務事業について行政評価を試行 |
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平成13年度 |
モデル評価 |
6事業モデル評価・行政評価システム導入調査研究 |
調査研究報告書(表紙・はじめに・目次)(PDF:30KB)(別ウィンドウが開きます) 調査研究報告書(第一部)(PDF:291KB)(別ウィンドウが開きます) 調査研究報告書(第二部-1)(PDF:1,858KB)(別ウィンドウが開きます) |
平成12年度 |
調査研究 |
行政評価システム導入調査研究 |
調査研究の中間報告書(PDF:79KB)(別ウィンドウが開きます) |
評価結果は、検討の上、次年度以降の実施計画に反映されます。
また、外部評価ヒアリングでは、評価委員から様々な改善提案が示されます。
本市は、平成7年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受け、震災復旧・復興に伴う多額の財政支出に対処するため、平成8年度に第1次、平成10年度に第2次、平成12年度に「第3次行政改革大綱」と「行政改革緊急3ヵ年実施計画」を策定しました。また、平成15年10月には、10年間の財政収支見込みをもとに68項目のアクションプランで構成された再建計画を策定し、順次改革を推進しています。現在は行政評価システムを基軸として、実施計画や財政計画と効果的な連携を深め、「新しい公共経営」への展開に向けて、行政改革・行政経営に取り組んでいます。
地方が自らの創意工夫と責任で行政を運営するという地方自治本来の姿の実現を目指し、「三位一体の改革」が進められており、地方財政をめぐる状況は、今後大きな変革が予想されます。また、少子・高齢化が進む中、市民のニーズも多様化・高度化し、情報公開や協働の意識も高まるなど、自治体を取り巻く社会環境は大きく変化してきています。
このような状況のもと、市民の理解と信頼を得ていくためには、現状を正しく認識し、今、何が求められているか、何をすべきか、常に施策の検証を行ない、真の自覚と責任をもって行政の実施にあたっていくことが重要です。特に、「市関与の妥当性」の観点から、限りある財源を効果的に活用していくことが求められています。
そのため、本市では「簡素で効率的な行政運営」を基本目標に、市が行なう事務事業を妥当性、有効性、効率性の観点から評価点検し、事業内容の見直しを行なうとともに、政策や施策に反映させていく評価システムの構築を目指し、平成12年度から取り組んできました。
平成16年度は、事務事業の優先順位を明確にし、事業の整理統合や廃止及び事業費の削減を図るため、358の事務事業について事後評価を実施し、今後の方向性について検討を行ないました。また、全事務事業(712事務事業)について人件費や減価償却費も含めたフルコストによる事業経費を計算しました。
平成17年度は、平成16年度の外部評価でC・D評価となった事務事業がどのように改革・改善されたのかを追跡調査しました。また昨年と同様に、全事務事業(667事務事業)について人件費や減価償却費も含めたフルコストによる事業経費を計算しました。
平成18年度は、昨年度と同様に、事務事業のモニタリングに視点を置き、平成16年度の外部評価でA・B評価となった事務事業がどのように改革・改善されたのかを追跡調査しました。また、全事務事業(752事務事業)について人件費や減価償却費も含めたフルコストによる事業経費を計算しました。
第一段階の目的は、財政健全化、組織効率化を図るため、すでに役割を終えた事業を廃止、縮小することや、目的や内容が重複するものは統合するなど、「効果的・効率的な資源配分」を行なうことです。
次に、事務事業ごとのコストを把握するとともに、その内容・やり方を見直して、より便利にできないか、より少ない人数で、より安く、より早くできないかなどを検討し、改善につなげる「職員の意識改革」、「行政活動の質的向上」があります。
また、これらの情報はすべて市民の皆さまに公開しています。税金の使われ方について情報公開することで、「行政活動の透明性向上」と、これからの参画と協働のまちづくりに資することを目的にしています。
行政活動の目的を明確にし、活動の結果や成果がどうだったのか、一定の基準、視点にそって評価します。
図のような【計画・予算】→【実施・決算】→【点検・評価】→【改善・改革】というPDCA(Plan-Do-Check-Action)マネジメントサイクルによって、施策の立案や改善につなげる仕組みです。
本市では、事務や事業といった単位ごとに(事務事業評価といいます。)、一年間に使ったお金や活動量、生み出されたサービス量や成果について評価しています。(事後評価といいます。)
評価にあたり、事業ごとの資源配分を明らかにするため、活動配分による人件費、直接事業経費、他部門経費、減価償却相当経費も含めた事業経費の計算を行ないました。
次に、総合計画の施策体系における位置付け、事務事業の目的を明確にし、現状を評価する「ものさし」「目安」として事業の現状をあらわす結果(アウトプット)指標や、事業目的の成果、達成度をあらわす成果(アウトカム)指標を設定し、妥当性、有効性、効率性の視点からABCDの4段階からなる総合評価を行なっています。
現状評価、課題認識をふまえ、具体的な改善内容を検討するとともに、今後の方向性について「拡大・充実」「現状維持」「方法改善」「民営化/民間委託等」「縮小」「統合/終期設定」「廃止/休止」の7区分で方向付けを行ないました。
芦屋市では、各事務事業の所管課で1次評価を行なうとともに、行政改革、企画、財政部門等の庁内部会で2次評価を実施しています。また、評価の客観性、透明性を高めるため、有識者で構成する行政評価委員会による外部評価も実施しています。
本市では平成11年度から行政評価システムの構築に取り組んでいます。
芦屋市役所企画部行政経営課まで
「事業チェックシート」に記載の担当部署まで
市役所北館1階行政情報コーナー、ラポルテ市民サービスコーナー、図書館、公民館図書室(市民センター別館)でもご覧になれます。