第2次芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針(素案)に関する意見募集の実施結果

1

あらゆる情報統制、言論弾圧、それらにつながる危険性のあるいかなる施策にも反対する。

説明

2

人権教育、人権啓発に名を借りた、あらゆるメディアの表現の自由を弾圧するいかなる規制にも反対します。

説明

3

日本国憲法第94条に抵触する法律の範囲を逸脱した条令を制定するあらゆる違憲行為に反対します。

説明

4

このように急務ではない事業は時期を改め、今は早急に失業者支援などを全力で重視すべきです。

説明

5

言論・表現の自由とともにあるのは見たくない人見せたくない人への見ない見せない権利であり、そのために情報を取捨選択し事実と創作を区別するメディア・リテラシーの普及とその支援が行政の役割ではないでしょうか。

説明

6

行政は言論活動や創作表現について不介入を貫くべきであり、すべきはメディア・リテラシー教育の普及とともに、ゾーニングの充実支援と知る権利の保護と考えます。

説明

7

人権への行政の対応は、市民一人ひとりをその主体としてしっかり位置づけること、「啓発」などという行政の奢りを感じさせる施策はやめること、「教育」は一人ひとりが人権の主体であることを認識できる多様な情報提供を基本にすること、行政こそが市民の権利を具体的に守り、保障する施策を推進することを強く求めるものです。

説明

8

人権問題は確かに憂慮すべき問題ですが、それに対する解決法は慎重に議論されるべきであり、誤った解決法を行なえば、市民の人権を逆に侵害する事が危惧されますので、何とぞ市民・国民の意見を聞き入れ、慎重に運用してください。

説明

9

きちんとした正しい“人権”の教育や啓発が行なわれるよう、お願いします。

説明

1

人権擁護法・人権侵害救済法の成立に肯定的な内容がありますが、あれらは定義があいまいすぎるが故に逆に人権を侵害し兼ねない危険な法案として何度も問題視され、何度も廃案になっています。本当に必要なのかどうかもう一度一から考えるべき。

素案を一部修正

2

人権侵害救済法は正当な批判であっても人権侵害として違法になってしまう法です。これにより言論や表現の弾圧をすることができ、逆に人権を侵害してしまう法です。

説明

3

だれかがだれかの言論を人権侵害と言えば司法・行政が介入し、強制的に言論を統制するというどこが「人権」を守る法なのかと仰天の内容で、国会で議論された「人権擁護法案」のようなものには反対です。言論の自由に伴う対話の責任に基づき、当事者間の対話の手助けこそが重要と考えます。

説明

1

インターネットで悪口を書きこむ人がいることを理由に、ネット規制に悪用することに反対申し上げる。

説明

2

「インターネットや携帯電話を利用した人権侵害」とありますが、この分類の方法は間違っていると思われます。インターネットや携帯電話は道具の名前であって、侵害内容ではないと思います。

説明

3

情報を自分で判断する能力（情報リテラシー）を身に付けることが重要で、自衛の手段としても有効だと考えます。

説明

1

現行の児童ポルノ禁止法を（親告罪）にするなど「本当の意味での改正」をすべきであって、これ以上の一切の規制範囲拡大に反対申し上げる。

説明

2

児童ポルノ禁止法はこれ以上の一切の規制強化はいたずらに逮捕者を増やすだけなので、反対であり、「親告制」にするなど（本当の意味での改正）が必要であると考える。

説明

3

ポルノを悪とみなす的外れな男女共同参画の思想に反対します。

説明

4

男女平等または青少年健全育成の名の下に一地方の条例が日本国憲法 第21条「表現の自由」を踏みにじる行為に反対します。

説明

5

行政の自主規制促進は、自主規制ではなく検閲・弾圧になる。よって行政の民間へのいかなる介入も一切あってはならない。

説明

6

「おそれがある」という言葉等の科学的根拠に基づかない行政の恣意的な表現の自由への弾圧に反対します。

説明

7

アダルト商品の規制やインターネットの規制は慎重に取り扱っていただきたい。
是非とも有識者に意見を募っていただきたいです。

説明

8

表現や情報は、名誉棄損やプライバシーの侵害など個人を特定できるもの以外では人権侵害にあたりません。例え女性が暴力を受ける描写があったとしてもそれが女性全体への人権侵害になるということはありません。

説明

9

性表現や暴力表現を好む者は少数派かもしれませんが、表現が犯罪を招くという根拠がないため、守られる人権のひとつとしてその権利は認められるべきです。

説明

10

強制的に従事させられたのならまだしも、本人が同意しての事まで対象にするのは極端すぎる。 一元的な判断は危険である。

説明

11

人権とはあくまで具体的な個人の利益に属するものであり、女性なるもの全体への人権侵害という考え方は日本の法観念上存在しない。

説明

12

過激な表現に対しては、ある程度の配慮をする必要性だと思います。行政側が上記の理由で介入するとすれば、過剰な対応になったり、表現の自由を規制する危険性があります。安易な規制を走るのではなく、メディアリテラシー教育等を重点的にしていく事を最優先にすべきです。

説明

13

18歳未満が性的表現や暴力表現を見る権利についても考えていただきたい。

説明

14

関係者や有権者と十分な話し合いを重ねていき、よりよい法案にしていけるようにお願い致します。

説明

1

これらは該当事案に関わった女性「個人」に対する人権侵害行為です。「女性」と言う「集団」に対する人権侵害行為ではありません。

素案で考慮済

2

女性への暴力の根絶を目指すのであれば、男女平等をうたうのであれば、（妻による夫への暴力）も無視せず、「男性差別」について考えていただくことをお願い申し上げる。

素案で考慮済

3

「女性の人権を守るために」ではなく、「男性の人権」も守る対象とするべきではないのでしょうか。もしくは「弱者の人権を守るためににした方がよろしいかと思います。

素案で考慮済

4

「あえて社会において重責を担うことを望まない」という女性が圧倒的多数だと思います。

素案で考慮済

5

難しい仕事は男性に任せて家庭や家族を大切にしたいというのが大抵の女性の本音であり、子供の健全育成にとっても重要です。

素案で考慮済

6

女性の社会進出を闇雲に煽るだけではあまり意味がなく、義務的に女性の指導的地位を確保するようなことは「女性は能力がないから強制してあげなくてはいけない」という意味合いも感じられ、逆差別になっていると思います。

素案で考慮済

7

また、それによって男性から職務を奪ってしまうといったことも懸念されます。

素案で考慮済

8

女性の母親としての役割というものを軽視しないことも求めます。

素案で考慮済

9

母親である女性が安心して子育てができる環境を整えるべきだからです。

素案で考慮済

10

子育てまで男女平等にするのは本当の意味で子供の利益を考えたものではありません。

素案で考慮済

1

「インターネット上での児童ポルノの氾濫等年々激しくなっており」とあるが、インターネット上で児童ポルノが氾濫しているという事実はあるのか。（一部のマスコミ> は、児童ポルノの概念に含まれない漫画・アニメを児童ポルノ扱いして、「日本は児童ポルノ大国」というデマを流している）この部分は削除するべきである。

素案を一部修正

2

「インターネット上での児童ポルノの氾濫」について、学術的・統計的な根拠がありますか？

素案を一部修正

3

こどもの権利に関して、「子どもは大人に従属する存在ではなく、ひとりの人格をもった人間」という部分に大いに賛同します。

素案で考慮済

4

ネット上にポルノが氾濫しているのはまったくの嘘です。

素案を一部修正

5

「売買春等の人権侵害や、性の商品化・暴力表現は女性差別」と言う思想は、完全間違っていると断言できます。

説明

6

表現規制の悪循環スパイラルへと陥ってしまうので、児童ポルノ禁止法のこれ以上の一切の規制強化に反対である。

説明

1

「同和問題」についてはすでに同和対策が終了し、残る課題については人権全般への対策を含めて一般施策に委ねるべきものとされていることからみて、独自の課題としてとりあげる「素案」のあり方は、適切とは言えないと思います。その前提として、「市民意識調査」の数値をもって「差別の潜在化」「根深く存在している差別意識」などと見ることは、根拠としてあまりに希薄であり、「素案」がことさらに「意識」の問題に力点をおくことに賛同できません。「同和対策」を「終了」した趣旨にも反することであり、「課題」として独自の項を設けるべきではないと考えます。 

説明

1

日本ではヨーロッパの失敗例に学び、外国人との共生を目指すのではなく、外国人が日本の文化、社会に順応していくことを目指さなくてはいけません。

説明

2

日本人が外国語学習を自費で行っていながら外国人が日本の税金で日本語を学べる環境を整えるべきではありません。

説明

3

外国人参政権を導入した国々の顛末を思うと、外国人に選挙権や自治体への過度な参加を推奨することは危険です。

説明

1

エイズウイルスやハンセン病等の感染症に関して、正しい認識を広げるということには賛成である。

素案で考慮済

1

インターネットの法整備は日本国憲法 第21条2項「通信の秘密」に抵触するので反対。また一地方の条例ができるものでもない。

説明

2

法整備については、ブロッキングには反対です。サイトが遮断された場合、第三者がその正当性を確かめることができません。恣意的な運用が可能なため、実質検閲に当たると判断されます。

説明

3

どんな文章が人権侵害であると値するのか、その定義をしっかりとしていない状況でそのような事を決して実施しないでください。

説明

4

インターネットは道具であって、人権侵害の内容ではありません。インターネットであっても日常生活と同じように人と人とのやり取りであるということを明記するのも良いと思われます。

説明

1

役所が関わる相談所等に、宗教や政治団体は関わらせないようにしてください。

2

バリアフリー化工事を行なう際、既存の点字ブロックが剥がされて臨時の誘導もなく、また段差も拡大している状態が続きました。現にバリアフリーな歩道を必要としている障碍者あるいは高齢者に対する目線がなくては何の意味もありません。だれのためのバリアフリー・ノーマライゼーションなのかお考えいただきたい。

回答