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更新日:2023年5月30日
ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みとして、市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人が、大規模に省エネ設備を導入する改修工事を実施する際に、その経費の一部に対して補助を実施するものです。
次の1~6のすべてを満たす者
1.申請日において、市内に事業所を有する中小企業(※1)または社会福祉法人
2.事業を営む市内の事業所にて対象設備を導入しようとする者(購入前に必ず申請が必要となります)
3.対象設備の導入によって、市内の事業所から排出される温室効果ガスが、導入前と比べて年間10トン以上削減されることが見込めるもの
4.2月末日までに対象設備の購入及び設置が完了し、実績報告を行なう者
5.市税を滞納していない者
6.この補助金の交付申請を同一年度内に行っていないこと。
(※1)中小企業の要件は以下のとおりです。
業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
製造業等 (運輸業・建設業等を含む) |
3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
省エネ設備は、申請日時点で一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象に指定している設備が対象となります。エネルギー管理装置(EMS装置)は、省エネ設備とあわせて導入する場合に、補助対象となります。
対象設備 | 要件 | |
省エネ設備 | 制御機能付きLED照明器具 | 補助金交付申請日において、一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象に指定しているもの |
高効率空調 | ||
高性能ボイラ | ||
業務用給湯器 | ||
業務用燃料電池 |
||
上記の省エネ設備とあわせて導入する装置 | エネルギー管理装置(EMS装置) | 電力の使用量を計測し、監視予測等をするものであって、見える化が図られ、目標電力を超える場合に、警報又は自動で電力使用の抑制ができるもの |
対象となる省エネ設備一覧は、下記のサイトを参照してください。
(指定設備のうち「補助対象設備一覧」をご確認ください。)
一般社団法人環境共創イニシアチブのサイト(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)
(※2)補助対象経費は以下のとおりです。
補助対象経費 | |
設計費 | 事業に必要な機械装置等の設計に要する経費(消費税等及び事業計画書作成のための基本設計費を除く。) |
機械装置等購入費 | 事業に必要な機械装置等の購入、製造、修繕及び据え付け等に要する経費(消費税等、土地の取得に係る経費及び賃借料を除く。) |
工事費 | 事業に必要な配管、配電等の工事に要する経費(消費税等、処分費用、建屋の新築及び増築等に係る経費を除く。) |
4件
令和5年6月1日(木曜日)~令和6年2月29日(木曜日)
ただし、上記期間内に申請を行って、市より交付決定通知を受領後に、令和6年2月29日(木曜日)までに対象設備の設置完了及び実績報告を行なうことができる場合に、補助対象となります。
申請に関する相談が必要な場合は、必ず事前に電話で申し込んでください。
申し込み電話番号:芦屋市環境課保全係 0797-38-2051
事前の申し込みがなく来庁された場合、対応できない場合がありますのでご注意ください。
<計画変更及び事業廃止の様式>