更新日：2023年8月24日

65歳超雇用推進助成金及び70歳超雇用推進プランナー制度

趣旨

少子・高齢化社会の急速な進行により、労働力人口の減少が見込まれる中、会社運営の貴重な担い手として高年齢者の活用が注目されています。

政府の「働き方改革実行計画」においても、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行なう企業に対する支援の充実や、将来的に継続雇用年齢等の引き上げを進めていくための環境整備が盛り込まれました。

65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用環境の整備、または高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行なう事業主に対して助成します。

詳しくは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）をご覧ください。

70歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザー制度

高年齢者雇用に関し専門知識や経験等を有する社会保険労務士や中小企業診断士等の専門家が、無料で相談を受け付けます。

詳しくは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）をご覧ください。