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更新日：2022年9月26日
「潮芦屋フリーゾーン土地利用（案）」に関する市民意見の概要及び市の考え方
「潮芦屋フリーゾーン土地利用（兵庫県企業庁案）に関する市民意見募集」につきましては、土地利用案に対する意見の集計結果と、提案や要望のあった主な意見について平成21年7月15日の広報あしや及びホームページでお知らせをしたところですが、いただいたご意見の要約及び全容と市の考え方を公表します。
募集概要
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募集期間 |
平成21年4月13日（月曜日）から5月12日（火曜日）まで |
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|---|---|---|---|---|---|
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提出方法 |
メール、郵送、ファクス、窓口持参 |
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閲覧方法 |
4月1日号広報、ホームページ、窓口閲覧（都市計画課・行政情報コーナー） |
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提出者状況 取りまとめ |
提出者数 |
65人（63通） |
意見の人数 （189人） （複数意見の合計） |
土地利用案に関する意見 |
113人 |
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提出状況 |
メール提出： 5人（ 3通） ファクス提出：11人（11通） 郵送提出： 3人（ 3人通） 都市計画課へ提出：46人（46通） |
ランドマークとなる 建物に対する意見 |
47人 |
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滞在型施設（ホテル等） に対する意見 |
21人 |
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その他の意見 |
8人 |
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フリーゾーン土地利用の兵庫県企業庁案に対するご意見（提出者数65人）
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商業施設の土地利用 |
ランドマーク的高層建物 |
滞在型施設（ホテル） |
用途地域（容積率） |
|---|---|---|---|---|
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賛成意見 |
18人 （27.7%） |
0人 （ 0.0%） |
5人（ 7.7%） |
0人 （ 0.0%） |
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反対意見 |
13人 （20.0%） |
47人 （72.3%） |
16人（24.6%） |
11人 （16.9%） |
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意見なし |
34人 （52.3%） |
18人 （27.7%） |
44人（67.7%） |
54人 （83.1%） |
市民意見の要約
| 区分 | 番号 | 意見者数 | 意見の要約 |
|---|---|---|---|
| 土地利用案に関する意見（113人） |
1 |
34人 |
公園や憩いの場を希望する（公園、広場、海釣公園、散策路） |
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2 |
18人 |
住民が利用できる商業施設の誘致を希望する（例：ホテル、海の家、レストラン、カフェ、スーパーマーケット、大型コンビニ、釣具店、スパ、アミューズメントパーク、娯楽施設、ペットハウス等） | |
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3 |
13人 |
商業施設の土地利用には反対する | |
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4 |
11人 |
用途変更や容積率300％にすることは反対する | |
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5 |
10人 |
今のままにしてほしい、建物は必要ない | |
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6 |
10人 |
レクリエーション施設を誘致してほしい（例：スポーツ施設、ドッグラン、釣り場等） | |
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7 |
8人 |
公共・公益施設の建設を希望する（例：図書館、市民センター、医療施設、児童館、郵便局、水族館、資料館等） | |
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8 |
4人 |
耐震護岸を活用した複合的な防災施設を整備 | |
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9 |
4人 |
施設に付帯する駐車場を整備 | |
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10 |
1人 |
住宅地での土地利用を希望 | |
| ランドマークとなる建物に対する意見（47人） |
11 |
47人 |
低層階の建物にしてほしい、高い建物は建てないでほしい、ランドマークとなる様な高層建物は必要ない |
| 滞在型施設（ホテル等）に対する意見（21人） |
12 |
16人 |
滞在型施設は不要、・建物は不要 |
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13 |
5人 |
一般客も利用できる滞在型施設を整備（ホテル、海の家） | |
| その他の意見（8人） |
14 |
3人 |
容積率300％の一方的な計画はいつ、どの様な経緯で生じたのか。説明会では300％はないと発言した。容積率300％でどのくらい高密な物が立つのか |
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15 |
2人 |
太陽光発電パネル・発電用風車を装備した建物を計画 | |
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16 |
2人 |
今回の用途変更には疑問や意図的なものを感じる | |
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17 |
1人 |
フリーゾーン先端の公園が計画されていたのではないか？ |
フリーゾーンについての市の考え方
芦屋市第3次総合計画では、南芦屋浜地区は「マリーナを核に、ウォーターフロントを生かした住宅、商業、文化、レクリエーション等の複合機能を持った新市街地として整備を進める」としています。
また、芦屋市のまちづくりの基本となる芦屋市都市計画マスタープランでは、南芦屋浜のまちのゾーニングおいて「ヨットハーバーを配置したマリーナ周辺部は、フリーゾーン、マリーナ、センター施設、商業・文化施設等によって構成されるにぎわいゾーンとして位置付け」られていること。マリーナ用地の土地利用方針では「海浜レクリエーションゾーンとしてマリーナが整備されることに伴い、カフェやレストラン、物品販売店などマリーナ関連施設用地として活用し、ホテル・ウェディング施設・スパ・フィットネス等の整備誘致によりシティリゾートの形成を図る。」としていること。そのほか、「フリーゾーンの一部を災害時の救援物資集積拠点として位置付け、防災機能整備を図る。」としていることから、今回の市民意見募集で企業庁が示したフリーゾーンの整備方針及び土地利用案の「滞在型で潤いと憩いの施設を誘致する。また、緊急時には耐震強化護岸を活用できる施設配置も検討する。」こと及び土地利用案の「滞在型施設やマリーナ関連商業施設用地及びマリーナ関連施設用地」とすることについては、芦屋市の都市計画マスタープランに沿ったものと考えます。
しかし、「ランドマークとなる施設の誘致を目指す」ことについては、「ランドマークとなる建物」及び「用途地域（容積率）」について市民の賛成意見がないことを十分認識し、市民の意見を反映した計画となるよう企業庁へ申し入れをしています。
お問い合わせ
都市政策部都市戦略室都市政策課都市政策係
電話番号：0797-38-2073
ファクス番号：0797-38-2164
