ホーム > まちづくり > 都市計画 > 南芦屋浜(潮芦屋)地区 > フリーゾーンの土地利用 > 「南芦屋浜(潮芦屋)地区のマリーナ(フリーゾーン)土地利用(案)」に関する市民意見の概要及び市の考え方
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更新日:2022年9月26日
「南芦屋浜地区のマリーナ土地利用に関する市民意見募集」につきましては、土地利用案に対する意見の集計結果と、提案や要望のあった主な意見について平成25年10月1日の広報あしや及びホームページでお知らせをしたところですが、いただいたご意見の要約及び市の考え方を公表します。
募集期間 |
平成25年7月12日(金曜日)から8月12日(月曜日)まで |
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提出方法 |
メール、郵送、ファクス、窓口持参 |
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閲覧方法 |
7月1日号広報、ホームページ、窓口閲覧(都市計画課) |
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提出者状況 取りまとめ |
提出者数 |
58人(57通) |
意見の人数 (167人) (複数意見の合計) |
土地利用案に関する意見 |
73人 |
提出状況 |
メール提出: 6人( 6通) ファクス提出:6人(6通) 郵送提出: 5人( 5通) 都市計画課へ提出:41人(40通) |
滞在型施設(ホテル等) に対する意見 |
35人 |
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建物の規模・高さ に関する意見 |
34人 |
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その他の意見 |
25人 |
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にぎわいとなる施設 (商業施設の土地利用) |
滞在型施設(ホテル等) |
用途地域等の変更 (建築物の種類制限) |
建物の高さ制限 (最高高さ40m) |
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賛成意見 |
25人 (43.1%) |
17人 (29.3%) |
6人 (10.3%) |
2人 ( 3.4%) |
反対意見 |
21人 (36.2%) |
18人 (31.0%) |
2人 ( 3.4%) |
34人 (58.6%) |
意見なし |
12人 (20.7%) |
23人 (39.7%) |
50人(86.2%) |
22人 (37.9%) |
区分 | 番号 | 意見数 | 意見の要約 | |
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土地利用案に関する意見(73人) |
1 |
19人 |
公園・緑地・憩いの場を希望 | |
2 |
15人 |
商業施設(小売店・飲食店等)を希望 | ||
3 |
6人 |
スポーツ・レジャー・レクリエーション施設を希望 | ||
4 |
7人 |
駐車場を希望 | ||
5 |
6人 |
今のままでよい・何も要らない | ||
6 |
10人 |
野外活動施設・釣り場を希望 | ||
7 |
4人 |
郵便局、銀行、ATMの設置を希望 | ||
8 |
1人 |
公共施設を希望 | ||
9 |
5人 |
防災関連施設等を希望 | ||
滞在型施設(ホテル等)に対する意見(35人) |
10 |
18人 |
ホテル等の滞在型施設は不要 | |
11 |
17人 |
ホテル等を希望 | ||
建物の規模・高さに関する意見(34人) |
12 |
34人 |
高さ40メートルに反対する・これ以上中高層建物はいらない・低層の建物にしてほしい | |
その他の意見(25人) |
13 |
19人 |
景観に配慮した建物を希望・眺望を害さないでほしい | |
14 |
6人 |
環境の悪化を懸念する |
芦屋市のまちづくりの基本となる「芦屋市都市計画マスタープラン」では、南芦屋浜のまちのゾーニングにおいて、「ヨットハーバーを配置したマリーナの周辺部は、フリーゾーン、マリーナ、センター施設、商業・文化交流施設等によって構成されるにぎわいゾーンとして位置付けます。」としています。また、マリーナ・フリーゾーン用地の土地利用方針では、「海洋性レクリエーションゾーンとしてマリーナが整備されることに伴い、カフェやレストラン、物品販売店などマリーナ関連施設のための用地として活用し、都市部に近接する貴重な海洋性レクリエーションの場として、ホテル等にぎわいとなる施設の誘致により、海を取り込んだ活気のある都市空間の形成を目指します。」としていることから、この内容に沿った土地利用が可能となるよう、用途地域等を変更しようとするものです。
また、最高高さにつきましては、前回の市民意見募集において、ランドマーク的な高層建築物への反対意見が多数を占めた結果を踏まえ、地区計画により制限を設けようとするものですが、周囲にも一定の高層建築物が存在することから、周辺との調和を考慮し、40メートルの高さ制限を設ける案とさせていただいておりました。
この度の意見募集でいただきました主なご意見といたしましては、前回同様、高層建築物への反対意見が多数ございました。これにつきましては、前述のとおり既に周辺に同程度の高さを有する建築物が複数存在していること、及び、「都市計画マスタープラン」における土地利用方針から、さらに厳しい高さ規制を設けることは困難であると考えております。
いただいたご意見につきましては、今後、企業庁が予定しております事業提案競技の審査の中で、できる限り地元の意向を反映させ、進めていただくよう協議を重ねてまいります。