更新日：2025年5月19日

住居確保給付金（転居費用補助）

住居確保給付金（転居費用補助）とは

同一世帯員の離職・休業や死亡等により、世帯収入が著しく減少し、住居を喪失または喪失する恐れのあるかたに対し、転居費用相当分の住居確保給付金を支給することで、家計の改善に向けた支援を行ないます。

支給要件や手続きの流れなど、詳細については下記の「住居確保給付金（転居費用補助）のしおり」をご参照ください。

住居確保給付金（転居費用補助）のしおり（令和7年4月発行）（PDF：165KB）（別ウィンドウが開きます）

対象経費・支給額

対象経費

転居費用補助の支給対象・支給外の経費は以下のとおりです。

支給対象となる経費	支給対象とならない経費
・転居先への家財の運搬費用 ・転居先の住宅に係る初期費用 （礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料） ・ハウスクリーニングなどの原状回復費用 （転居前の住宅に係る費用を含む） ・鍵交換費用	・敷金（※） ・契約時に払う家賃（前家賃） ・家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

※敷金については、申請者本人に返還される可能性があるため、対象外となります。

支給額

転居先の住居が所在する市町村の住宅扶助基準額に3を乗じて得た額を上限として支給します。

(例)芦屋市内での転居の場合

世帯人数	住宅扶助基準額	支給上限額
1人	40,000円×3	120,000円
2人	48,000円×3	144,000円
3～5人	52,000円×3	156,000円
6人	56,000円×3	168,000円
7人以上	62,000円×3	186,000円

支給方法

転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）

それ以外の経費

• 自治体から業者等の口座へ振り込み

• 受給者の口座等への支給

支給要件

次のすべてに該当するかた

1.  申請者もしくは申請者と同一世帯員の離職、休職または申請者と同一世帯員の死亡等により、世帯収入額が著しく減少し、経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれのある者
2.  申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること
3.  申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること
4.  申請日の属する月における世帯収入額が、次の収入基準額以下であること
   （収入には失業給付、各種年金等を含む）

世帯人数	基準額	収入基準額（上限額）
1人	84,000円	左記基準額＋家賃額 家賃額は芦屋市生活保護の住宅扶助基準額を上限（1人世帯：40,000円、2人世帯：48,000円、3~5人世帯：52,000円、6人世帯：56,000円、 7人以上：62,000円）	124,000円
2人	130,000円		178,000円
3人	172,000円		224,000円
4人	214,000円		266,000円
5人	255,000円		307,000円
6人	297,000円		353,000円
7人	334,000円		396,000円
8人	370,000円		432,000円
9人	407,000円		469,000円
10人	443,000円		505,000円

世帯人数	金融資産の上限額
1人	504,000円
2人	780,000円
3人以上	1,000,000円

再支給

以下のすべて、かつ支給要件に該当する場合は、再支給することができます。

• 転居費用補助の受給後に、受給者と同一の世帯に属する者の死亡、または申請者もしくは受給者と同一の世帯に属する者の離職、休業等（本人の責に帰すべき理由または当該個人の都合によるものを除く）により世帯収入が著しく減少していること
• 従前の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過していること

相談・申請先

総合相談窓口(芦屋市社会福祉協議会)へご相談ください。