更新日：2022年12月2日

生活全般にわたる困りごとの相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響による就労環境の変化により、収入の減少や生活に不安のある方は、ご相談ください。

 

総合相談窓口

家計や仕事、すまい、生活上の困りごとの相談窓口です。お困りごとを抱えておられる方、ご家族やご近所のかたでお困りの方がおられましたら、ひとりで悩まないでご相談ください。

相談内容に応じて、生活困窮者自立支援制度などを活用し、相談員がお手伝いします。

生活資金でお悩みの方へ

生活が困窮している世帯に貸し付けを行っています。条件等がありますので、まずはお電話にてご相談の上、ご来所ください。

• 総合支援資金についてご案内（PDF：355KB）（別ウィンドウが開きます）

※緊急小口資金・総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の受付は終了しました。

相談窓口／貸付申込先

社会福祉法人芦屋市社会福祉協議会

• 場所：芦屋市保健福祉センター1階「総合相談窓口」（芦屋市呉川町14番9号）
• 時間：午前9時～午後5時30分（土・日・祝日、年末年始を除く）
• 電話番号：0797-31-0681
• ファクス：0797-32-7529
• メール：kurashi@ashiya-shakyo.com
• ホームページ：社会福祉法人芦屋市社会福祉協議会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

相談の内容

• くらしの相談
• 仕事に関する相談
• お金に関する相談
• 住まいの相談など、生活全般にわたるお困りごと

総合相談窓口は、芦屋市が芦屋市社会福祉協議会に委託して実施しています。

生活困窮者自立支援制度

経済的にお困りの方や、「働きたくても働けない、将来が不安」など、生活全般にわたる困りごとの解決に向けて支援をするものです。

利用の対象となる方

原則として、芦屋市在住で生活に困窮している方、身近に相談できる人がいなくて困っておられる方ならどなたでもご相談いただけます。

支援の流れ

1. 相談員がお困りごとをお聞きします
2. 一緒に支援プランを作成します
3. 支援プランに沿った支援を行ないます
4. 継続的に支援を行ないます

事業の内容

自立相談支援事業～あなたの支援プランを作成します～

支援員がお困りの内容をお聞きし、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援のプランを作成します。寄り添いながら、自立に向けた支援を継続的に行ないます。

住居確保給付金の支給

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行ないます。

• 複数の支給要件がありますので、総合相談窓口（芦屋市社会福祉協議会）へ事前にお電話でご相談ください。

住居確保給付金相談コールセンターのご案内

• 多くの方から住居確保給付金のお問合せがあることから、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置されました。
• 制度に関するご質問等は、コールセンターにお問合せください。
• 申請は、総合相談窓口（芦屋市社会福祉協議会）が窓口となります（申請方法：来所または郵送）。

　 ※来所の際は、事前に総合相談窓口へお電話でご相談ください。

　【住居確保給付金相談コールセンター】

　電話番号：0120-23-5572

　受付時間：午前9時から午後9時（土日・祝日含む）

支給要件の拡大（令和2年4月20日から）

• 離職・廃業から2年以内の方が対象でしたが、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も支給対象となります。
• 住居確保給付金の支給要件が拡大されます（案内チラシ）（PDF：217KB）（別ウィンドウが開きます）
• 住居確保給付金のしおり（現在改訂作業中のため一時掲載休止中）

住居確保給付金の再支給（令和3年2月1日から）

• 令和3年2月1日付で生活困窮者自立支援法施行規則が一部改正されたことにより、住居確保給付金「再支給」の要件が拡大されました。
• 今回の改正により対象となる方の再支給期間は最長3か月となります。
• 住居確保給付金の利用が終了したかたで、再度利用を希望される方は「芦屋市社会福祉協議会」へご相談ください。
• なお、拡大された要件が適用される申請期間は令和5年3月31日までとなりますのでご注意ください。

住居確保給付金の各種申請書

状況に応じてこの他にも必要な書類がありますので、お電話でご相談のうえ、ご提出ください。

• 住居確保給付金申請書（様式1-1）（PDF：147KB）（別ウィンドウが開きます）
• 住居確保給付金申請確認書（様式1-1A）（PDF：162KB）（別ウィンドウが開きます）
• 入居住宅に関する状況通知書（様式2-2）（PDF：215KB）（別ウィンドウが開きます）

• 入居住宅に関する状況通知書（様式2-2）は住居を失うおそれの高い方が対象（住居を失った方は別様式）

就労準備支援事業

「働きたいけど自信がない」「生活リズムが乱れている」「コミュニケーションが苦手」など、働くことに悩みを抱えた方に向けて、面談・就労体験・ボランティア等のプログラムを提供し、就労までのサポートをおこないます。

• 就労準備支援事業リーフレット（PDF：496KB）（別ウィンドウが開きます）
• ホームページ：社会福祉法人三田谷治療教育院（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

家計改善支援事業

家計に不安や悩みを抱えている方に対し、家計改善のための収支の見直しなどにより、相談者の方自身が家計管理ができ、早期に生活再建できるよう支援します。

• 家計改善支援事業リーフレット（PDF：1,265KB）（別ウィンドウが開きます）

地域まなびの場支援事業

子どもの学習支援を始め、日常的な生活習慣、仲間と出会い、活動ができる居場所づくり、進学に関する支援等、子どもと保護者への支援を行ないます。

その他

ご相談内容に応じて、他の制度利用等も検討し、各関係機関と連携してあなたを支えます。