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更新日:2025年4月25日
当事業は市町と県が連携して行っています。
なお、芦屋市では空き家の紹介・あっせんは行っておりません。
令和7年度の募集を5月1日より開始します。
先着順で予算がなくなり次第、受付を終了します。
芦屋市では、空き家や空き住戸のストックを地域コミュニティ活動のために活用することや、若年・子育て世帯などが芦屋市へ移住・定住することを目的に活用しようとする方を対象とし、一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を対象に、その改修費用の一部を補助します。
※ただし、若年・子育て世帯型においては、自身の居住用に空き家を所有することが必要です。
※補助を受けて工事を実施したあと、住宅の管理状況及び入居状況等について、1年目、4年目、7年目、10年目に市へ報告をしていただくことが必要です。
兵庫県空き家活用支援事業(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。
なお、必ず先に申請を行ない、市から交付決定を受けた後に工事契約・着工してください。
(事前着工をした場合、補助金の交付はできません。)
令和7年5月1日から令和7年11月28日まで(先着順で予算がなくなるまで)
提出書類 |
住宅型 |
事業所型 |
地域交流 拠点型 |
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一般 |
若年・ 子育て |
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交付申請 | ||||
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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△ |
× |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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市税納付状況等証明書 |
◯ |
◯ |
◯ |
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工事見積書の写し |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
図面(付近案内図・配置図・平面図(改修前後)等) |
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◯ |
◯ |
◯ |
外観及び改修予定箇所の写真 |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
土地及び建物の登記事項証明書 |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
売買契約書の写し |
△ |
◯ |
△ |
△ |
入居予定世帯の住民票の写し |
× |
◯ |
× |
× |
地域団体等の登記事項証明書 |
× |
× |
× |
△ |
その他市長が必要と認める書類 |
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ー |
ー |
ー |
変更・取下げ | ||||
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◯ |
◯ |
◯ |
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芦屋市空き家活用支援事業取下届(様式第12号) (ワード:20KB)(別ウィンドウが開きます) |
◯ |
◯ |
◯ |
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実績報告 | ||||
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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耐震改修工事実施確認書(様式第14号) (ワード:22KB)(別ウィンドウが開きます) |
△ |
△ |
△ |
△ |
申請内容変更報告書(様式第15号) (ワード:23KB)(別ウィンドウが開きます) |
△ |
△ |
△ |
△ |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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工事契約書、工事内訳書及び領収書等の写し |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
改修内容が分かる写真(参考様式1) |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
賃貸借契約書の写し |
△ |
× |
△ |
△ |
建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証 |
△ |
△ |
△ |
△ |
その他市長が必要と認める書類 |
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ー |
ー |
ー |
請求 | ||||
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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状況報告 | ||||
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
当補助金は、県事業と連携したものとなります。提出書類の書き方等の参考にしてください。
本市では、空き家活用の促進を図るため、住宅金融支援機構が実施する【フラット35】地域連携型と連携しています。
芦屋市空き家活用支援事業の若年・子育て世帯住宅型及び一般世帯住宅型の交付対象要件を満たし、住宅金融支援機構の定める地域連携型の要件に該当する世帯で、当該機構が民間金融機関と提携して実施する全期間固定金利型の住宅ローン【フラット35】を利用する場合、金利引き下げを行なうものです。
金利引き下げの適用を受けるには、あらかじめ建築住宅課へ申請いただき、適用要件に該当する旨の証明書の発行をうけていただく必要があります。