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更新日:2026年4月28日

~いい家あった!プロジェクト~住宅の取得・家賃支援

『~いい家あった!プロジェクト~住宅の取得・家賃支援』とは、市内における新婚世帯・子育て世帯の居住促進、空き家の流通促進等を図る制度(芦屋市新婚・子育て世帯住宅ストック活用支援制度)の愛称です。

お知らせ

令和8年度の補助受付開始は、5月1日からです。

制度の概要(~いい家あった!プロジェクト~住宅の取得・家賃支援)

対象世帯

補助対象の世帯は、新婚世帯(※1)に該当し、1.~9.の全てに該当する世帯又は

子育て世帯(※2)に該当し、1.~8.の全てに該当する世帯を対象とします。

※1新婚世帯とは、当該年の3月1日からその翌年の2月26日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、婚姻日において、夫婦の年齢がいずれも39歳以下であること

※2子育て世帯:中学生以下の子どもがいる世帯

 

  1. 世帯員全員が、当該住宅に住民登録を行っていること
  2. 夫婦(一人親世帯の場合はその者)の所得合計が800万円未満であること
  3. 過去に本制度による補助又は国、兵庫県及び他市が実施する本制度と同様の補助等を受けていないこと
  4. 世帯員全員が、市税を滞納していないこと
  5. 世帯員全員が、暴力団員でないこと
  6. 5年以上継続して当該住宅に居住する意思があること
  7. 地域活動等に積極的な参加意思があること
  8. 補助申請を当該年度の2月26日までに完了できること
  9. 夫婦共に次に掲げる講座等のいずれかを受講又は実施していること
  • ライフデザイン支援講座
  • プレコンセプションケアに関する講座

例:芦屋市こども家庭・保健センターで毎年11月に開催される「マタニティ&ベビーフェスタ」への参加

  • 医療機関への妊娠・出産に関する相談
  • 共家事・共育て講座

補助対象住宅

補助対象の住宅は、次の1.~6.の全てに該当する住宅を対象とします。

  1. 市内に所在する住宅であること
  2. 取得又は賃借する住宅の契約日が令和8年4月1日以降であること
  3. 耐震基準を満たすこと
  4. 6か月以上使用されていない状態で契約した住宅であること
  5. 築20年以上経過していること
  6. 住戸専用面積が、55平方メートル以上であること
  7. 賃借した住宅が、市営住宅等の公的賃貸住宅、寮等の給与住宅等でないこと

※UR賃貸住宅は、補助対象住宅となります。

管理計画認定マンションの場合は、3.及び4.の条件は対象外です。

芦屋市における管理計画認定マンションについては、公益財団法人マンション管理センターのホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)より、検索の上、ご確認ください。

補助金額

住宅取得費用、住宅賃借費用及び引越費用(いずれも当該申請を行なう年度の4月1日からその翌年の2月26日までの間に申請者等が支払った費用に限る。)を合算した額から他の公的制度による助成対象となる部分の額を控除した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とします。

1世帯あたりの上限金額は下記とします。

補助対象費用 補助金額の上限
住宅取得費用(※1)及びそれに伴う引越費用 100万円
住宅賃借費用(※2)及びそれに伴う引越費用(※3)
(夫婦共に29歳以下の新婚世帯
60万円

住宅賃借費用(※2)及びそれに伴う引越費用(※3)
(夫婦共に39歳以下の新婚世帯又は子育て世帯)

30万円

 

※1住宅取得費用

市内で住宅の取得(売買契約締結日が令和8年4月1日以降のものに限る。)をするのに要した費用(建物取得費用に限る。)をいう。

※2住宅賃借費用

市内で住宅の賃借(賃貸借契約日が令和8年4月1日以降のものに限る。)をするのに要した費用(当該住宅の賃料3ヶ月分、敷金、礼金、共益費3ヶ月分並びに仲介手数料)をいう。

※3引越費用

引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。


※※上記※1、※2について、勤務先等から手当が支給されている場合には、当該手当に相当する額を除きます。

募集期間

令和8年5月1日から令和9年2月26日まで(予算がなくなり次第受付終了)

ポスター・要綱

提出書類

〇:必須、△:必要に応じて、×:不要

提出書類 住宅取得 住宅賃借
新婚 子育て 新婚 子育て

芦屋市新婚・子育て世帯住宅ストック活用支援事業補助金交付申請書
(様式第1号)(ワード:27KB)(別ウィンドウが開きます)

住民票の写し(世帯全員分)※マイナンバーの記載は不要です。

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)等の婚姻を証明する書類
※婚姻届受理証明書は、婚姻届を提出した自治体に申請してください。

× ×
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) × ×
令和7年度(令和6年分)の所得証明書(夫婦2名分)
市税等の滞納がないことがわかる証明書(世帯全員分)(例:市税納付(納入)状況等証明書や完納証明書)※市区町村窓口で発行されたもので、発行場所により名称は異なります。
住宅手当支給証明書(様式第2号)(ワード:17KB)(別ウィンドウが開きます)
※住宅手当の有無、雇用形態(正規・非正規)に関わらず提出してください。
※現在、離職している場合は、離職票の写し又はこれに代わる書類
× ×
貸与型奨学金の返済額がわかる書類(奨学金返還額証明書等)
※令和6年1月から12月までの1年間分

申請に係る住宅の売買契約書の写し
※土地を除く建物の購入費用が確認できること

× ×

申請に係る住宅の賃貸借契約書の写し

× ×
昭和56年5月31日以前の住宅の場合、耐震性能が有することがわかる書類
例:耐震性能確認書(ワード:27KB)(別ウィンドウが開きます)

住宅の取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料を支払ったことがわかる書類(領収書の写し、通帳の写し等)
※支払金額だけでなく、支払者、支払日、支払先、支払金額の内訳が確認できる書類が必要

引越費用を支払ったことがわかる書類
※引越日が確認できる書類が必要

誓約書(様式第3号)(ワード:18KB)(別ウィンドウが開きます)

芦屋市新婚・子育て世帯住宅ストック活用支援事業補助金に関するアンケート
(様式第4号)(エクセル:41KB)(別ウィンドウが開きます)

請求書(様式第6号)(ワード:23KB)(別ウィンドウが開きます)
前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 

Q&A(申請前に必ずにご確認ください)

Q&A(~いい家あった!プロジェクト~住宅の取得・家賃支援)(PDF:643KB)(別ウィンドウが開きます)

補助申請の流れ

補助申請の流れ(PDF:27KB)(別ウィンドウが開きます)

地域少子化対策重点推進交付金の活用について

本事業は、国庫補助金である「地域少子化対策重点推進交付金」を一部活用しています。
その実施計画書は次のとおりです。

令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書(PDF:164KB)(別ウィンドウが開きます)

 

お問い合わせ

都市政策部都市戦略室建築住宅課住宅政策係

電話番号:0797-38-2721

ファクス番号:0797-38-2722

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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