更新申請の手続き

介護保険法の規定により、介護保険事業者の指定の効力については、6年間の有効期間が設けられています。

そのため、事業者は6年ごとに指定の更新を受けなければその効力を失いますので、有効期間の満了日前に指定更新申請が必要になります。
指定更新がされたときは、その指定の有効期間は従前の指定の有効期間の満了日の翌日から起算されます。

更新申請の流れ

（1）事前通知

指定有効期限のおおむね2か月前に、指定更新に関する通知を事業所あてに送付します。

更新手数料の納付書をご用意させていただくため、指定更新申請書（エクセル：26KB）及び法人の登記事項証明書（すでにご提出いただいているものから変更がなければ不要）をファクス（0797-38-2060）等でお送りください。

納付書は当該事業所あてにお送りいたします。裏面に記載している金融機関にてご納付ください。

（法人住所等へ送付を希望される場合はファクスにて書類をお送りいただく際にご一報ください。）

【注意】通知到着後、お早めにご連絡ください。

また、更新を行わない場合についても、廃止の手続きがございますので、下記問い合わせ先へお電話ください。

（2）申請受付（事前通知に記載している提出期限までにご提出ください。）

手数料をご納付いただいた後、下記に必要な書類の一覧がございますので、必要書類をご準備ください。

申請書類等は、窓口または郵送等で受付いたします。（不足書類があると、受理できない場合があります。）

（3）書類審査

申請受付後、申請書類について指定基準を満たしているか審査を行ないます。

追加・修正が必要な書類がある場合は随時連絡します。

（4）更新通知

書類審査が完了したら、指定更新通知書を事業所あてに送付します。

以下の点について、ご留意ください。

1	指定更新申請書	サービスごとに1部提出してください。 1つの事業所（同一名称、同一所在地）で複数のサービスを提供される場合でも、それぞれ提出が必要です。
2	付表	申請するサービスに応じた付表を提出してください。
3	サービスの種類ごとに必要となる添付書類	各サービスの更新申請に必要な書類は「更新申請に必要な添付書類一覧」をご確認ください。（PDF：29KB）（別ウィンドウが開きます）
4	手数料	指定更新時には、手数料が必要となります。