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更新日:2021年4月1日
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平成21年度まで、国土交通省から地方公共団体に交付される補助金は制度ごとに分かれていました。
これら複数の補助金を一つの交付金にまとめ、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を生かせるよう平成22年度に創設されたのが社会資本整備総合交付金です。
地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づく
を交付の対象としています。
いずれも、道路、港湾、河川、砂防、下水道、海岸、広域連携、都市公園、市街地、住宅、住環境整備等といった政策目的を実現するための事業です。
命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保のため、平成24年度から創設されました。
地域の防災・減災、安全を実現する「整備計画」に基づく地方主体の取り組みのうち、
に関連する基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を交付の対象としています。
社会資本整備総合交付金交付要綱第10条第1項の規定に基づき、芦屋市における社会資本総合整備計画を公表します。
今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、計画に記載の事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。
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