更新日：2022年4月18日

児童手当

児童手当とは

児童手当は、家庭における生活の安定と、これからの社会を担う子どもの健やかな成長のために、中学生までの子どもを養育している方が受けることができる手当です。

対象者

手当を受けることができる方（受給者）

対象となる児童を養育している父母等

注意

1. 父母が共働きの場合は、原則、前年の所得が高い方に支給します。
2. 公務員（独立行政法人等は除く）の方は、勤務先から支給されます。申請方法は勤務先へお問合せください。
3. 対象となる児童が児童養護施設等に入所している場合は、父母等でなく施設に支給されます。
4. その他の要件・詳細については、こども係までお問い合わせください。

対象となる児童

0歳から中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の国内に住んでいる児童

• 教育を目的として海外に留学している児童は、対象となる場合があります。

手当額と所得制限

手当額

児童の年齢と受給者の所得によって異なります。

児童の年齢区分		所得制限未満の方 児童手当（月額）
3歳の誕生日月まで		15,000円
3歳の誕生日の翌月から小学生まで		10,000円 （第3子以降は15,000円）
中学生		10,000円

• 所得制限以上の方には、特例給付として児童1人につき一律5,000円（月額）を支給します。
• 第3子以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童のうち、3番目以降の児童をいいます。

令和3年度所得制限（令和3年6月分から令和4年5月分までの手当）

令和3年6月分から令和4年5月分までの手当は、令和3年度（令和2年中）所得で判定します。

所得額＝（年間収入金額-給与所得控除額等）-80,000円-諸控除

• 給与所得以外に所得がある場合は、その金額も合算します。事業収入などの場合は、必要経費を除いた額です。
• 対象となる所得は、総所得、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得、条約適用利子等、条約適用配当等、特例適用配当等です。
• 社会保険料として、一律8万円を控除します。
• 諸控除とは、普通障害者・寡婦・勤労学生各控除27万円、特別障害者控除40万円、ひとり親控除35万円、雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除額の実額、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除をいいます。
• 給与所得または公的年金所得がある場合は、10万円（給与所得と公的年金所得の合計が10万円未満の場合は、その合計額）を控除します。

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安
0人	622万円	833.3万円
1人	660万円	875.6万円
2人	698万円	917.8万円
3人	736万円	960万円
4人	774万円	1,002万円
5人	812万円	1,040万円

• 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合は、所得制限限度額に当該控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
• 扶養親族等の数が6人以上の場合の所得制限限度額は、1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

支給日と支給方法

• 支給は4か月分ずつ年3回です。
• 受給者名義の口座に振り込みます。（配偶者や児童の口座には振り込みできません。）

支給日	対象月
10月15日	6～9月分
2月15日	10～1月分
6月15日	2～5月分

支給の開始

• 原則、申請月の翌月分から支給となります。
• 月末の出生や転出の場合は、出生や転出予定日の翌日から15日以内（15日目が土日・祝日の場合は、次の平日まで）であれば、申請が翌月となっても、出生日・転出予定日の翌月分から支給します。申請が遅れた場合は、支給できない月が発生しますので、ご注意ください。
• 里帰り出産等で、来庁によるお手続きができない場合は、申請書をダウンロードし、郵送（必着）で提出してください。申請書のダウンロードページへ。

お手続き

児童手当を受けるためには、必ず申請が必要です。また、2人目以降の子どもが生まれたとき、転入されたとき、転出されるときなど、状況に変化があった場合、必ずお手続きしてください。

• お手続きは、芦屋市役所こども・健康部子育て政策課こども係（南館1階17番窓口）で受け付けます。土・日・祝日及び年末年始は受け付けておりません。
• 申請受付後、約1か月後に各通知書を送付します。届かない場合は、こども係までご連絡ください。

お手続き	お手続きが必要なとき	必要な書類
認定請求	初めての子どもが生まれたとき 転入したとき 受給者の国外転出等により、受給者を変更するとき	【申請者本人が申請する場合】 認定請求書（ダウンロードまたは窓口設置） 申請者の本人確認書類（詳細1参照） 申請者・配偶者等のマイナンバーがわかるもの（詳細2参照） 申請者名義の口座情報（請求書に記入する際に必要です。） 申請者の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書（国家公務員共済・地方公務員等共済にご加入の場合のみ） 【代理人（配偶者含む）が申請する場合】 上記1、3～5 委任状（様式不問ですが、ダウンロードまたは窓口で取得可） 代理人の本人確認書類（詳細1参照）
額改定請求（増額・減額）	2人目以降の子どもが生まれたとき 養育する児童が増えたとき 養育する児童が減ったとき（死亡・離婚等）	額改定認定請求書（ダウンロードまたは窓口設置）
受給事由消滅届	受給者が市外・国外に転出したとき 児童を養育しなくなったとき（離婚等） 受給者が公務員になったとき	受給事由消滅届（ダウンロードまたは窓口設置）
未支払請求	受給者が死亡し、未支払の児童手当があるとき	未支払請求書（窓口設置） 子ども名義の口座情報 受給者に代わって手当を受ける方の認定請求書（窓口設置） 受給者に代わって手当を受ける方の本人確認書類（詳細1参照） 受給者に代わって手当を受ける方のマイナンバーがわかるもの（詳細2参照） 受給者に代わって手当を受ける方の口座情報 受給者に代わって手当を受ける方の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書（国家公務員共済・地方公務員等共済にご加入の場合のみ）
金融機関変更届	振込口座を変更したいとき（受給者名義に限ります。）	口座変更届（ダウンロードまたは窓口設置）
別居監護申請	単身赴任等により受給者と児童の住所地が異なるとき	別居監護申立書（ダウンロードまたは窓口設置） 本人確認書類（詳細1参照） 児童のマイナンバーがわかるもの（詳細2参照）
個人番号変更届	受給者のマイナンバーが変更されたとき 配偶者等のマイナンバーが変更されたとき 児童のマイナンバーが変更されたとき 離婚・婚姻等により、世帯状況が変わったとき	個人番号変更等申出書（ダウンロードまたは窓口設置） 本人確認書類（詳細1参照） マイナンバーの変更者及び新たな登録者のマイナンバーがわかるもの（詳細2参照）

本人確認書類（詳細1）

次のいずれかの書類を窓口にて提示してください（郵送の場合は写しを提出）。申請者本人が申請する場合は申請者のもの、配偶者を含む代理人が申請する場合は代理人のものをご用意ください。

• 個人番号カード
• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• パスポート
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書

上記の書類の提示が困難な場合は、下記のうちいずれか2つを提示してください（郵送の場合は写しを提出）。

• 健康保険証（郵送の場合は、被保険者等記号・番号等をマスキングしてください。）
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書
• 特別児童扶養手当証書

個人番号確認書類（詳細2）

次のいずれかの書類を窓口にて提示してください（郵送の場合は写しを提出）。申請者・配偶者それぞれ必要です。また、児童と別居している場合は、児童の個人番号確認書類も必要です。

なお、芦屋市に住民票がある場合は、ご提出いただかなくても構いません。

• 個人番号カード
• 通知カード（通知カードの券面が住民票と一致している場合に限ります。なお、「個人番号通知書」は、個人番号を証明する書類としてお使いいただくことはできません。）
• 個人番号が記載された住民票の写し
• 住民票記載事項証明書

継続のお手続き

手当を受けている方は、所得や児童の養育状況等の確認のため、毎年6月に「現況届」を提出していただく必要があります。毎年6月上旬に送付しますので、期限までに必ず提出してください。現況届の提出により、6月分以降の手当の支給を決定します。

• 所得制限以上の方でも給付がありますので、提出してください。

提出場所（窓口・郵送）

〒659-8501芦屋市精道町7番6号芦屋市役所こども・健康部子育て政策課こども係（南館1階17番窓口）

提出書類

提出書類	提出が必要な方	説明
現況届	全員	毎年6月1日現在の状況を記入してください。
健康保険証の写し	国家公務員共済・地方公務員等共済にご加入の方	受給者の健康保険証のコピー（表面）を現況届の裏面に貼付してください。 被保険者等記号・番号等はマスキングしてください。
別居監護申立書	受給者と児童の住所地が異なる方（単身赴任等）	別居監護申立書（ダウンロードまたは窓口設置）
受給資格に係る申立書	離婚協議中等で児童と同居している方が手当を受給している場合	受給資格に係る申立書（ダウンロードまたは窓口設置） 離婚協議等にかかる添付書類は不要です。

離婚協議（調停）中で別居している場合のお手続き（同居優先制度）

父母が離婚に向けて別居している場合は、生計を同じくしないものと考えられ、子どもの生計を維持する程度に関わらず、子どもと同居している方へ支給する制度があります。

申請することができる方

次のすべてを満たす場合に、申請することができます。詳しくはこども係までご相談ください。

1. 離婚協議または調停中であること（事実が確認できる書類の提出が必要です）
2. 受給者と別居していること（住民票の異動も必要です）
3. 児童と同居していること（住民票の異動も必要です）

提出書類

1. 認定請求書（窓口設置）
2. 申請者の本人確認書類（詳細1参照）
3. 申請者のマイナンバーがわかるもの（詳細2参照）
4. 申請者の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書
5. 申請者名義の口座情報（請求書にご記入いただきます）
6. 児童手当等の受給資格に係る申立書（ダウンロードまたは窓口設置）
7. 離婚協議中で別居している事実について確認できる書類（申請者に離婚の意思があり、配偶者にその意思が表明されていることが客観的に確認できる書類であること）

• 協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本
• 調停期日呼出状の写し
• 家庭裁判所における事件係属証明書
• 調停不成立証明書等

ご注意

離婚とは関係なく、仕事上の転勤等で児童と別居しているような場合は、生計を同じくしているものと考えられるため、同居優先の制度は適用されません。

児童手当の支払いに関する証明の発行

奨学金の申請等で、児童手当の支払証明が必要な方は、毎年9月ごろに送付しています支払通知書を証明としてご提出ください。また振込口座のコピーも証明となる場合がありますので、支払証明を提出される先へご確認ください。なお、支払通知書がお手元にない場合は、ご申請をいただきましたら、再発行します。

再発行の申請に必要なもの

1. 受給者（申請者）の本人確認書類
2. 申請書（窓口設置）
3. 委任状（受給者本人及び同一世帯の方以外が取得される場合）

• 使用目的、証明を必要とする年度を記入いただきます。児童手当の年度は6月切り替えです。

再発行の申請ができる方

1. 受給者本人
2. 受給者と同一世帯の方
3. 受給者の承諾書または委任状がある方

ご注意

支払証明の発行には数日かかる場合がありますので、ご了承ください。