更新日：2024年7月30日

経済センサス-活動調査

1調査の目的

「経済センサス-活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
「経済センサス-活動調査」の結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

2調査の対象

以下に掲げる事業所を除く、すべての事業所及び企業が対象です。

• 国・地方公共団体の事業所
• 農業、林業に属する個人経営の事業所
• 漁業に属する個人経営の事業所
• 生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
• サービス業（他に分類されないもの）のうち、外国公務に属する事業所

3調査の方法

(1)調査員調査

単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く)及び新設事業所については、調査員が事業所に伺い、ポスティングにて調査票等の配布を行ないます。また、調査員による調査票の回収は行わず、郵送またはインターネットでの回答が可能です。

(2)直轄調査

支所等を有する企業及び単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)については、国から調査票を郵送配布し、郵送（紙・電子媒体）又はインターネットで調査票を回収します。

4調査結果の公表について

調査の結果は、総務省統計局が刊行物やインターネット等により公表します。

5その他

事業所からご提出いただいた調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守され、統計データ作成以外の目的には絶対に使用されませんので、正確なご記入をお願いします。