更新日：2025年9月20日

国勢調査

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令和7年（2025年）10⽉1⽇を基準⽇として、日本に住むすべての人と世帯（外国人を含む）を対象とした「国勢調査」が全国⼀⻫に実施されます。

⽇本の未来をつくるために必要な、5年に一度の最も重要な統計調査です。

調査へのご理解とご協⼒のほどよろしくお願いします。

目次

1. 国勢調査の概要
2. 調査の内容（調査項目）
3. 調査方法
4. 令和7年国勢調査に関するQ&A
5. 外国語サポート（Language Support）
6. 調査結果の公表について
7. 「かたり調査」にご注意ください！
8. 国勢調査員の募集（終了しました）

国勢調査の概要 

調査の目的

国勢調査は、行政を進める上で最も基本となる人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別などの人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにするために行われます。

調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉の政策、雇用の対策、地域の環境整備や防災対策など、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。また、民間においても利用され、教育や学術的な研究、経済の発展にも欠かせない統計資料となります。

調査期日

令和7年（2025年）10月1日（水曜日）現在で実施します。

国勢調査の流れ

9月下旬	国勢調査員が国勢調査に必要な書類を配布
9月下旬～10月上旬	インターネット回答受付期間
10月1日以降	調査票（紙）での回答期間

国勢調査員とは

国勢調査員は、調査期間中に限り任命された非常勤の国家公務員です。
調査中は、常時「国勢調査員証」を携行しています。

国勢調査員は、統計法の規定により、調査票等の個人情報について適正管理義務、守秘義務が課せられていて、違反した場合の罰則の規定もあります。

また、ご回答いただいた内容は厳重に管理され、調査以外の目的に利用されることはありませんので、ご協力をお願いいたします。

調査の対象

調査年の10月1日現在、日本国内に住むすべての方が対象です。

ふだん住んでいる場所で、世帯ごとに調査します。

※住民登録上の住所と異なる場合、実際に住んでいる場所で回答してください。

3か月以上入院や出張をしている方は、入院・出張先をふだん住んでいる場所として調査します。

調査結果の活用

国勢調査の結果・成果は、行政施策等の基礎資料として、幅広く活用されています。
また、各種行政施策、地方交付税算定の基礎、学術研究等にも活用されています。

（具体例）

• 各種法令に基づく利用…衆議院の小選挙区の改定等
• 行政上の施策への利用…子育て支援のための施策、高齢者福祉対策、防災計画の策定等
• 公的統計の作成・推計のための利用…将来人口、世帯数の推計等
• 学術研究・企業等での利用

 

（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

国勢調査に関することは、上記のバナーをクリックして移動する「国勢調査2025キャンペーンサイト（総務省統計局）」もご覧ください。

調査の内容（調査項目） 

世帯員について（13項目）

氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、5年前の住居の所在地、就業状態、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の種類（職業）、従業上の地位、従業地または通学地

世帯について（4項目）

世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

調査方法 

令和7年9月20日（土曜日）から令和7年9月30日（火曜日）の期間に、「国勢調査員」が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。

インターネットや紙の調査票の郵送による方法でご回答いただきます。

回答については、簡単・便利なインターネット回答を推奨しています。

インターネット回答について

インターネット回答には、各世帯に配布する『インターネット回答依頼書』に記載されている「ログインID」と「アクセスキー」が必要です。

• 回答に要する時間は5～10分程度（一人暮らしの方の目安）です。
• スマートフォン、タブレット、パソコンから24時間いつでも回答が可能です。
• QRコードを読み込むと、「ログインID」「アクセスキー」が自動で入力されます。

インターネット回答は、以下のページから回答できます。

国勢調査オンライントップページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

マンション関係者の皆さまへ

近年では、オートロックマンションやワンルームマンションの増加、不在世帯の増加によって、調査環境はますます厳しさを増しているのが現状です。
調査を円滑に実施するためにも、国勢調査員訪問時のオートロックのドアの解錠や必要な情報の提供など、マンション関係者の皆さまのご協力をお願いいたします。

令和7年国勢調査に関するQ＆A 

お問い合わせの多い内容とそれに対する回答

Ｑ.住民基本台帳のデータやマイナンバー（個人番号）があるので、国勢調査は必要ないのではないですか？

Ａ.住民基本台帳では、例えば住居を移してもすぐに届け出ない場合や、住民登録を残したまま単身赴任をしている場合など、実態と異なる状況があります。また、住民基本台帳には限られた情報しかなく、国勢調査の調査項目である住宅の情報や仕事の状況などの情報が得られません。

マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用・提供が固く禁止されています。当面、社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められていますので、国勢調査で利用することはできません。

Ｑ.国勢調査で得られたデータは、どのようなことに役立てられているのですか？

Ａ.国勢調査の結果は、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準、その他社会福祉や雇用政策など様々な分野で広く利用されています。

市民の方の命に関わるもので具体例を挙げると、災害対策です。避難所の数や規模、避難経路や方法などの避難計画といった実態にあわせた細かな防災計画を策定するのに、国勢調査で得られた人口（昼間人口・夜間人口）などのデータが役立っています。

Ｑ.住民票上では同世帯になっている親が、現在施設で生活しています。この場合、親の情報も一緒に回答する必要があるのでしょうか？

Ａ.国勢調査は、住民票上の情報に関係なく、調査基準日（令和7年10月1日午前0時）において、3ヶ月以上居住している、もしくは居住する予定の場所で回答します。社会福祉施設などに入居されている方は、各施設で国勢調査の回答を行ないます。

「住民登録を残したまま単身赴任している場合」や「住民登録を残したまま子どもが通学のため一人暮らしをしている場合」も同様の考え方で、実際に居住している自治体で国勢調査の回答を行ないます。

その他のQ&A

その他のQ&Aは、総務省統計局のホームページで確認できます。

総務省統計局ホームページ「令和7年国勢調査に関するQ&A」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

外国語サポート（Language Support） 

国勢調査の概要や回答方法を、総務省統計局のホームページで全28言語でご案内しています。

総務省統計局ホームページ「がいこくごサポート」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

調査結果の公表について 

すべての集計結果については、総務省統計局のホームページで確認できます。

総務省統計局ホームページ「令和2年国勢調査の結果」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

「かたり調査」にご注意ください！ 

全国各地で、「国勢調査」と偽って個人情報を聞き出そうとする「かたり調査」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）の発生が毎年報告されています。市民の皆さまにおかれましては、十分にご注意ください。

「かたり調査」の判断ポイント

• 正規の国勢調査員は、その身分を証明する顔写真付き「国勢調査員証」を携帯しています。
• 電子メールや電話による回答依頼は行っておりません。
• 預金や収入、負債、銀行口座やクレジットカード等についての調査項目はありません。
• 金銭を要求することはありません。

国勢調査員の募集（終了しました） 

芦屋市では、令和7年国勢調査の統計調査員として活動していただける人を募集しています。

退職された方、パートやアルバイトの方など、調査員として活躍してみませんか？

所定の勤務時間はなく、決められた期間内に調査活動を終えることができればよいため、スキマ時間を活用できます。下記の「統計調査員の募集について」のページをご覧いただき、お気軽にご応募ください。

統計調査員の募集について