更新日：2024年12月26日

全国家計構造調査

令和6年全国家計構造調査へのご協力ありがとうございました。

令和6年10月及び11月を調査期間として全国家計構造調査を実施しました。

調査票の記入状況、提出状況について、確認のご連絡をさせていただく場合がございますが、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。

調査の概要

目的

家計での消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造などを全国的及び地域別に明らかにすること

期間

令和6年10月及び11月（2か月間）

対象

全国から無作為に抽出した約40,000世帯

調査の種類

基本調査と簡易調査の2種類

調査事項

• 世帯及び世帯員に関する事項（世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況など）
• 家計収支に関する事項（給与・年金など口座への入金、日々の収入と支出など）
• 所得及び家計資産・負債に関する事項（年間収入、預貯金などの金融資産、借入金など）

調査方法

兵庫県知事が任命した調査員が、調査書類を配布します。

回答方法

インターネットで回答する方法、調査員に調査票を提出する方法のいずれか。

（簡易調査の場合は、郵送により調査票を提出する方法もあります。）

調査員

• 調査実施にあたり、兵庫県知事が任命した地方公務員です。
• 調査時には「調査員証」を携帯しています。

結果の利用

• 年金や介護などの社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料
• 生活扶助基準の見直しを行なうための基礎資料
• 貧困など生活上の困難に対する支援に関する検討を行なうための基礎資料
• 各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析など

結果の集計及び公表

• 調査票は総務省統計局に集められ、独立行政法人統計センターで集計します。
• 調査結果は統計局のホームページにおいて、順次公表される予定です。
• 調査により集められる個人情報は、統計法により保護されます。

関連リンク

「全国家計構造調査」キャンペーンサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

総務省統計局「全国家計構造調査」サイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）