更新日：2026年2月27日

経済センサス-活動調査

調査の期日

令和8年 （2026年） 6月1日 (月曜日） 現在で実施します。

調査の目的

全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の対象

個人経営を含む、すべての民営事業所及び企業が対象です。

（以下に掲げる事業所は除きます）

• 個人で農業・林業・漁業を行なっている、いわゆる農林漁家
• 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
• 外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）

調査の項目

［基礎項目］

名称、電話番号、所在地、経営組織、従業員数、主な事業の内容など

［経理項目］

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

調査の方法

調査員が事業所を訪問して行なう「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれており、事業所の規模などに応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

<調査員調査>

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。

※2025年経済構造実態調査の対象は「直轄調査」により調査を行ないます。

<直轄調査>

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実調査対象企業などが対象となる調査方法です。

調査員調査の流れ

1.インターネット回答用の書類を郵送（4月上中旬頃～）　

国では、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。

2.事業所の活動状態の把握（5月頃～）

調査員が担当区域内を巡回し、調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。

※インターネット回答が済んでいる場合でも、調査員が現在の事業所の様子を確認する場合があります。

3.調査票などの配布（～5月31日まで）

調査員が、インターネット回答が確認できなかった事業所と調査員が新たに把握した事業所を訪問し、紙媒体の調査票を含めた調査書類をお届けします。

調査書類は、ご不在の場合には、郵便受けに入れさせていただきます。

4.調査の回答、調査票の回収（6月1日～）

調査の回答は、「インターネット」または「郵送」いずれかの方法でお願いします。

回答は6月8日（月曜日）までにお願いします。

調査員による回収を希望される場合は、お手数をおかけしますが、調査員または市までお申し出ください。

回答が確認できなかった事業所については、調査員が改めて訪問して、状況を確認します。

※回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがありますので、その際はご容赦くださいますようお願いします。

 

 

直轄調査の流れ

1.インターネット回答用の書類を郵送（5月頃）

国が委託する民間事業者が、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

2.調査の回答、調査票の回収

調査の回答は、「インターネット」でお願いします。

回答が確認できなかった事業所については、民間事業者、都道府県または市が状況を確認します。

※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間事業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス-基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類が郵送されます。

 

調査員について

調査員は、調査期間中に限り都道府県知事が任命する非常勤の地方公務員です。

調査対象となる事業所に対して、調査の回答の依頼や回収などを行ないます。

調査中は、常時「調査員証」を携行しています。

個人情報の管理について

調査票の内容については、統計法によって厳重に保護されます。

調査票の内容を統計目的以外（税務資料など）に使用することや、調査に従事するものが職務上知り得た情報を他に漏らすことは絶対にありません。これらの行為は「統計法」により固く禁じられています。

インターネット上のデータの送受信は、安全な通信を行なうため暗号化通信で行われ、ご回答いただいた調査票についても、外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。

調査結果の公表・活用について

調査の結果は、総務省統計局が刊行物やインターネット等により公表します。

「経済センサス-活動調査」の結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

（参考）令和3年経済センサス-活動調査 調査の結果（総務省統計局）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

「かたり調査」にご注意ください！

調査員になりすまして調査を行なう「かたり調査」が発生する可能性があります。

事業所の皆さまにおかれましては、十分にご注意ください。

＜「かたり調査」の判断ポイント＞

• 正規の調査員は、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」を携行しています。不審に思われる場合は、市までご連絡ください。
• 電子メールによる調査の回答依頼は行っておりません。
• 口座情報や金銭を要求することはありません。

 

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