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更新日:2014年12月5日

 

「第4次芦屋市総合計画(原案)-基本構想・前期基本計画-」に関する意見募集の実施結果

 意見募集

第4次芦屋市総合計画(原案)-基本構想・前期基本計画-について意見募集を行なったところ、次の意見をいただきありがとうございました。

 

ご意見の要旨とそれに対する市の考え方について、下記にまとめましたので、お知らせします。

パブリックコメント意見提出7人90件

実施状況

意見募集期間

平成22年7月12日(月曜日)~平成22年8月12日(木曜日)

意見公表の方法

広報あしや平成22年7月1日号及び市ホームページに掲載。

行政経営課及び行政情報コーナー(市役所北館1階)、ラポルテ市民サービスコーナー他市内6か所で閲覧。

実施結果

意見の提出件数

  • 7人90 件

意見等の内訳

  • 全般について1件
  • 基本構想について5件
  • 前期基本計画について81件
  • その他3件

意見の要旨及び市の考え方 

No.

分類

ご意見要旨

市の考え方

1

全般

全体の感想として第3次総合計画の焼き直しの感じがする。総花的な目標の羅列になっていて締りがない。
今後は団塊の世代の退職や年収の減少で税収も少なくなり、限られた予算でいかに目標を達成するかが肝要である。市民もこのあたりを心得て、やたらに請願や補助金申請をせずに市民全体に有意義なものに限定する必要がある。

総合計画は、市の長期にわたる総合的かつ計画的な行政運営の指針となるものですので、各施策分野の目的や方向性を示すものとならざるを得ないものと考えます。しかし、前期基本計画では、市の業務すべてを載せているものではなく、前期5年での重点的な施策として記載しています。

2

基本構想

第3次総合計画では「市民参画」がキーワードであったが、第4次総合計画でも10年先のキーワードが必要ではないか。

第3次総合計画でも特にキーワードとして記載していませんが、第4次総合計画では「協働の推進」になると考えます。

3

基本構想

「第2章の市民会議が描く芦屋の将来の姿」の「まちづくりの視点から見た将来像・10年後の姿」に「夏には樹木による温度低下があり」を追加してほしい。

 

素案については原則、原文どおりとしています。なお、6つの視点から見た将来像・10年後の姿の詳細については、審議会での意見も踏まえ、言葉のピックアップから文章要約に変更し、該当か所については「夏の日差しやヒートアイランド現象が緩和・・・」とします。

4

基本構想

「第2章の市民会議が描く芦屋の将来の姿」の「行政の視点から見た将来像・10年後の姿」の文章中の「行政のスリム化」の前に「市議会を含めた」を追加してほしい。

素案については原則、原文どおりとしています。なお、芦屋市の総合計画は市行政の計画としており、市議会に関することは市議会でご検討いただくことになります。

5

基本構想

キャッチフレーズとして「国際IT先進都市芦屋」はいかがか。
神奈川県の藤沢市の無料パソコン講座、市民ネット会議、市民カレッジのインターネット化など先端市の良いことは真似しよう。

キャッチフレーズとしては、市民会議で決めていただいた将来像「自然とみどりの中で絆(きずな)を育(はぐく)み、“新しい暮らし文化”を創造・発信するまち」とさせていただきます。

6

基本構想

まちづくりの目標を大きく5つにし、それぞれに小項目3つぐらいにしてはどうか。

 

4つのまちづくりの基本方針のもとに15の目標という構成にしていますが、基本構想でははっきり記載できていないため、階層がわかりにくくなっていると思われます。審議会での意見も踏まえ、基本構想の構成を見直します。

7

前期基本計画

基本構想には市民会議の素案がそれなり取り入れられているが、具体的な施策、事業、取組こそ積極的に取り入れるべきではないか。(項目列挙)

 

市民会議での素案づくりは、目指すべき10年後の芦屋の姿を中心にご検討いただきました。その過程で出されたご意見を全て反映することはできませんが、できる限り盛り込むように努めています。また、具体的なアイディアにつきましては、具体的な取組での参考とさせていただくことを基本としていますが、ご指摘の項目につきましては下記のとおりとさせていただいています。

7ー1

 

(以下、列挙された項目)

市民活動支援センターの強化(施策目標1ー2)/国際性豊かに芸術・伝統文化・スポーツなどを通じての人格形成の保障(施策目標4ー3)/まちづくりリーダーの育成(施策目標1ー1,2)/市民活動情報の集約、ネットワーク構築を支援(施策目標1ー2)/医療体制の確立(施策目標6ー2)/より安全に近しく自然と触れ合える環境と機会の保障(施策目標10ー1)/南北交通の利便性・安全性の整備(施策目標12ー3)/委託業務のなかで可能なものは市民の力を借りる。(施策目標15ー2)

基本計画に考え方として反映されています。

 

7ー2

 

 

市民活動の「円卓会議」やプラットホームの設定、洋館・お屋敷などの提供を受けてサロンの形成(施策目標1ー2)/図書館蔵書の充実(施策目標2ー1)/市独自の音楽コンクール、絵画コンクール、アート・トリエンナーレなどの企画開催(目標2、目標4)/教育公園の整備(施策目標2ー1、10ー1)/学校・保育園の、「自校直営方式」による給食の保持(施策目標4ー1)/子育て電話や直接訪問の充実、身近な地域ごとの「自由な空間」づくり(ゆるい管理で既存の施設を活用)(施策目標5ー1)/子育てヘルパー制度の整備(施策目標5ー1、5ー2)/公園などへの健康遊具の整備(施策目標6ー1)/市民による公募制の「病院サポート委員会」(施策目標6ー2)/地域福祉コーディネータの体制充実、保健・医療・福祉・介護のワンストップサービス(市役所、福祉センター)、身近な場所の「よろず駆け込み相談所」、「ミニ福祉・保健センター」、小規模多機能施設、空き家活用での身近な福祉拠点づくり(施策目標7ー1)/専門知識を持っている人を生かせる場作り(施策目標9ー1)/街路樹の落ち葉清掃や水遣りなどについて行政と市民の協力の仕組み整備(施策目標10ー1)/カーシェアリング・レンタサイクル(目標12)/自転車走行帯の目立たせ(施策目標12ー1)/自転車専用道の整備必要箇所の把握と優先順位付け、歩道の整備必要箇所の把握と優先順位付け、通学路の安全確保、歩道整備、放置自転車の監視(施策目標12ー3)/市民提案制度の充実、行政サービス満足度調査、中・高生による「芦屋ビジョン」チーム、市民主体の情報広報委員会(施策目標14ー1)/市民参加の財政健全化プロジェクト(目標15)/財政力目標の設定、収入財源確保(施策目標15ー2)

具体的な事務事業のアイディアとして参考にさせていただきます。

 

7ー3

 

 

子育て家庭に文化施設や集会所などの優先的使用を保障/本当の意味の「ゆとり」/公園指導員の常駐化/芸術・文化ホールの設置/大型看板の設置規制・景観保持/芦屋病院を高齢者にも便利に/就業場所の確保のための企業誘致/安定的な収入確保で結婚率・出生率の向上/芦屋川上流のマンション規制/景観法による建築物認定への自治会参加/住宅街への新規店舗の出店規制/大規模マンションの建設規制/生活道路の整備/バスのフリー乗降/住宅地への通過交通規制

市民会議の中で出たご意見であり、素案づくりの過程で調整されたものであると考えています。

 

7ー4

 

 

電柱の地中化

 

無電柱化の実施については、道路幅員や地下埋設物の状況などによって大きく制限されますので、周辺の土地利用の状況を含め財政状況も勘案しながら個別・総合的に判断していくこととなります。

7ー5

 

 

マイカーから徒歩・自転車・公共交通機関の利用に転換

 

前期基本計画としては施策目標12ー3で市内公共交通の利便性の向上を検討していきます。

7ー6

 

 

車いすでも芦屋川河川敷を散策できる整備

管理者が県であるため、市としては要望のみになります。

7ー7

 

 

学級定員の少人数化

 

現在、県の弾力的な運用により小学4年生まで35人学級が実施されており、今後も、国・県が段階的に35人学級を進めていくと伺っていますので、本市においてもそれに合わせて実施していきます。なお、本市では、一部の教科について少人数グループで授業を行なう県の研究事業を導入し、現在、積極的に取り組んでいます。

8

前期基本計画

基本計画の施策は従来の施策の継承であって新規施策がない。

 

これまでのまちづくりのかた向を大きく変えるものではないため、基本的には従来の施策の継承になりますが、その中で、前期基本計画では前期5年で重点的に取り組む内容にしています。

9

前期基本計画

市民の積極的な参加も必要であるが、行政への関心や理解がない市民が多いので、行政職員が市民の中に入っていくことも必要ではないか。

 

市民と行政が一緒になって協働で進めていくことが重要であると考えますので、施策目標14ー2で、「市民や地域と連携できるコミュニケーション能力も求められています。」と追記します。

10

前期基本計画

集会所の貸し教室的な運用をやめてボランティア活動の拠点として市民活動を優先したり、集会所にインターネット回線を敷設すべきである。ネット活用市民が増えれば相互情報交換などが迅速かつ時間と費用の節減になり、また、生涯教育にも直結するので、市民のIT化とスキルアップを直ちに始めるべきであり、ITインフラ整備については、市民優先で考えるべきである。

 

市民活動の拠点としては、情報提供やNPO相談の場としてあしや市民活動センターがあり、福祉ボランティアについては、社会福祉協議会にボランティア活動センターがあります。

また、現在、各集会所の運営は、各地域の運営協議会にお願いしていますが、集会所の活用については、市として今後も地元と協議していきたいと考えています。

なお、ITインフラ整備については、平成18年度に運営協議会連合会と協議しましたが、その時点では必要ないとの結論になっていますのでご理解いただきたいと思います。

11

前期基本計画

まちづくりの目標2に「スポーツ」という言葉が出てこないので、文章の表現に付け加えてはどうか。

ご指摘のとおり、前期基本計画の文章に追加します。

 

12

前期基本計画

「保育所待機ゼロ達成」、「保育所通所中に発熱した場合、幼児を預かるシステムを確立する」ための財源確保のため、これ以外の項目の予算を大胆にカットする必要がある。

 

平成17年度以降、私立保育園を3園開設しているにもかかわらず、待機児童が100人を超える状況が続いており、具体的な施策として、「待機児童の解消を優先課題とし、保育所の増設などに努めます。」としています。

また、病児保育について、現在のところは予定していませんがご意見として頂戴します。なお、病後児保育につきましては、平成22年4月から市立芦屋病院内の施設で行っています。

13

前期基本計画

芦屋病院をもっと充実してほしい。特に内科は院長が予約で埋まっており、一般市民が急に体調を崩して病院に行っても絶対に診てもらえない。その他は全くの新人と思われる若い医師なので、中堅の医師を雇ってほしい。

 

市立芦屋病院における内科外来の診療体制は、13人の常勤医師を中心として第1診から第5診で行っています。そのうち第2診から第4診は、専門医師による予約の患者さんの診療で、初診の患者さんは、第1診において10年を超える中堅以上の医師により診療を行っています。

14

前期基本計画

子どもがなく老後が不安である。民間の老人ホームは非常に高い。芦屋市がどんなに良い環境で公園のように美しいまちであっても生活の基盤に安定がないと心安らかに過ごすことができない。芦屋市の老人ホームが足りない。

具体的な施策として、「高齢者が介護や支援を必要とする状態になった場合でも、住み慣れた地域の中で可能な限り安心して生活できるよう、地域密着型サービス施設を整備します。」としています。

15

前期基本計画

経験豊富なシニア世代のパワーを活用すべきである。

 

具体的な施策として、「高齢者が地域社会の中で、自らの経験や知識、技能を生かせる環境をより一層充実させます。」としています。また、シルバー人材センターを、積極的に最大限活用していきます。

16

前期基本計画

六甲山麓調整区域の国立公園区域を拡大することも記載してほしい。

 

国立公園の区域変更は定期的に国が行っていますが、芦屋だけでなく広範囲の見直しが必要となり、近年は変更の予定はなく、市としても考えておりません。

17

前期基本計画

阪急芦屋川駅下流の右岸、宮川流域の風致地区の新規指定や環境整備を記載してほしい。

 

風致地区の趣旨は、都市において自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観を維持するために定められる地域地区であり、阪急芦屋川駅下流の右岸の近隣商業地域や宮川流域については風致地区の趣旨には沿っていないと考えています。また、環境整備については、現在、県が行っている宮川下流域における宮川環境整備事業以外の整備計画は、現在のところありません。

なお、緑地や景観の保全については、緑地保全地区の拡大や芦屋川北特別景観地区の指定などにより進めていきます。

18

前期基本計画

芦屋市都市景観条例に基づき、「戸建建築についても、生垣・植栽・草花などの配慮がなされている」ことを追加してほしい。

 

花と緑に彩られた美しいまちなみにするためには、ご指摘のとおり戸建建築の生垣・植栽・草花について市民のかたにご協力いただき配慮がなされていることが必要不可欠です。「まちづくりの目標10」の「市民に望むこと」に、「住宅等の道路との敷き際に花や木を植栽」を追記します。

19

前期基本計画

「市民からの寄付緑地の保全に努め、由来・目的を明示する」ことを追加してほしい。

 

平成20年10月に市民のかたより所有されている土地について市街地の緑地の永久的な保全を条件にご寄附いただきました。市としましても非常に貴重な市街地緑地が確保できるとともに、自然的な環境をいつまでも市民の皆さんに楽しんでいただけるよう保全に努めており、当該土地の保全の取組は当然継続していきます。

20

前期基本計画

まちづくりの目標11の【関連する計画等】に「芦屋市都市景観条例」を追加してほしい。

 

審議会での意見も踏まえ、「関連する計画等」を「関連する主な条例や計画等」として、「まちづくりの目標10」に芦屋市都市景観条例を追記します。

21

前期基本計画

具体的な取組11ー2ー1の「周知、啓発」に「誘導」も追加してほしい。

 

施策目標にも掲げているように、本市では環境に配慮したまちづくりを進める取組を行っていきます。ご指摘のとおりに修正します。

22

前期基本計画

「芦屋浜に対する水質改善のため、神戸市・西宮市・兵庫県との協議会の設置」を追加してほしい。

 

国土交通省近畿整備局では、「海の再生」を目的に国の機関、関連府県、政令市で構成する大阪湾再生推進会議を設置し、その中で大阪湾再生行動計画を策定しています。芦屋浜も大阪湾に含まれており、兵庫県を通じて、本市もこの計画にのっとって事業を行っていますので、改めて協議会の設置は考えておりません。

23

前期基本計画

市民会議の素案では、自動車優先交通体系からの転換の提言があったが、自動車優先システムの見直しがまったくない。

 

前期基本計画において、歩行者や移動手段を持たない人でも市内を安全かつ快適に移動できるようになることを一つの目標にしており、すべての人が市内を移動しやすくなっていることが重要であると考えます。

24

前期基本計画

まちづくりの目標13で、「商店街の活性化」は従来から言われているがなかなか効果がないので実施計画での積極的な施策を期待する。

 

公共空間や商業共同施設の整備など商業環境の整備に努め、消費者のニーズに的確に応えていけるよう商工会と連携して商店街・商業者を支援する取組を進めていきます。

25

前期基本計画

芦屋市の人口は微増であるので、JR芦屋駅南地区に今以上の商業施設は要らないのではないか。

 

JR芦屋駅南地区のまちづくりの記載については、審議会での意見を踏まえ、「JR芦屋駅から阪神芦屋駅にかけて歩いて楽しい商業空間となるよう、また、JR芦屋駅の南側へ乗降する人がより便利になるよう、JR芦屋駅南地区のまちづくりの中で、商業サービスのあり方を検討します。」と変更します。

26

前期基本計画

市民にとって「行政への信頼感」というのは大事なことだが、「お互いが理解し合い、信頼関係を構築する」というのはおかしなことであり、適切でない。

 

市民会議において行政の視点から見た将来像は「市民との信頼関係でつくりあげる新しい行政」となっており、市民と行政の協調や、市民と行政の協働のまちづくりについても述べられています。参画や協働のためには、行政の透明性を確保し、市民と行政が信頼関係を構築することは必要であると考えます。

27

前期基本計画

まちづくりの目標15で、「健全な財政状況」としているが、平成32年度も収支不足にならない試算が必要ではないか。

 

基本構想においては、平成22年2月現在の収支見込みを示しており、10年後の平成31年度までの収支の不足額を表しています。平成32年度以降の収支見込みについては、順次、毎年ローリングし、2月の予算編成時に併せて公表する予定です。
現在の本市における諸課題への対応や依然として震災関連の公債費負担が相当大きいことを考慮すると、今後も相当厳しい財政状況が見通されることから、平成32年度に収支不足が発生しない試算をこの段階で示すことは困難と判断していますが、総合計画の目標達成に向けて、行政改革をさらに推進し、収支不足を早期に改善させることを目指していきます。

28

前期基本計画

行財政改革問題では、いわゆる「小泉改革路線」への批判があるにもかかわらず、従来の延長線になっており、それを転換するような政策提言はあまり取り入れられていない。

素案では、更なる行政改革の推進によって行政のスリム化や無駄の排除を継続することが述べられており、原案においても、芦屋の資源を活用しながら効率的な行政運営を進めることとしています。

29

前期基本計画

「本来、市として果たすべき仕事や役割を検証し、公共サービスの再構築に取り組みます」という場合、何が「本来、市として果たすべき仕事や役割」なのか「憲法の規定に立ち返って」ということを明記すべきである。

 

本市では、震災や三位一体の改革及び景気悪化なども加わり厳しい財政状況が続いていますが、医療、福祉の環境整備や教育など必要な事務事業に必要な財源の手立てができるように「選択と集中」による適正な予算編成と執行に努めています。引き続き、常に市民ニーズを把握し、適切に対応できるよう市として果たすべき仕事や役割を常に検証しながら取り組んでいきたいと考えます。

30

その他

市議会議員への連絡、要望などを簡略化するため、議員に公的メールアドレスを付与すべきである。
また、オンブズマンシステムがないため、掲示板的なネットシステムの構築を考慮しているが、市政への市民からの提案やクレームの利便性向上に有効であることから、その節には市議会議員の協力が必要である。

芦屋市の総合計画は市行政の計画としており、市議会に関することは市議会でご検討いただくことになりますので、ご意見を市議会へお伝えしました。

 

31

その他

総合計画を視覚的に楽しいものにするために基本構想図として15,000分の1程度の縮尺の図面で、持ち歩いても計画が分かるものを添付してほしい。

総合計画を地図上に表すことは難しいと考えますが、概要版では視覚的なものとなるよう検討します。

 

 

下記のファイルをダウンロードすることによりファイルでご覧いただくこともできます。

ご意見の要旨と市の考え方(PDF:246KB)(別ウィンドウが開きます)(PDF:246KB)

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企画部市長公室政策推進課 

電話番号:0797-38-2005

ファクス番号:0797-31-4841

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