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更新日:2020年2月28日

住宅用家屋証明書

住宅用家屋証明書は、登録免許税の軽減措置を受けるにあたり、定められた要件を満たす家屋であることを証明する書類です。

 証明書発行の要件

  • 新築や取得後、1年以内に登記を受けること
  • 新築や取得した個人(本人)が当該家屋に専ら居住すること
  • 家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 事務所、店舗等と併用されるものは、その床面積の90パーセントを超える部分が「居宅」であること
  • 区分所有建物(マンションや長屋など)については、その家屋が耐火建築物、準耐火建築物、又は国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること
  • 中古住宅については、次のいずれかに該当する物件であること
    1. 木造、軽量鉄骨造の物件…新築後20年以内
    2. 石造、レンガ造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨・鉄筋コンクリート造の物件…新築後25年以内
    3. 新耐震基準を満たす証明(※)、又は既存住宅売買瑕疵担保保険に加入していることを証する書類(住宅の取得日前2年以内に調査が完了し発行又は評価されたものに限る)のある物件
  • (所有権移転登記のみ)取得原因が「売買」又は「競落」であること

※新耐震基準を満たす証明とは、建築士、指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関の発行する新耐震基準を満たすことの証明書、又は当該家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書(いずれも写し可)をいいます。この証明書は住宅の売買をする前に必ず売主が取得してください。売買後に証明書を取得した場合は登録免許税の軽減は受けられなくなりますので、ご注意ください。

必要書類

申請書

申請書を以下のリンク先からダウンロードいただくほか、任意様式でも構いません。

住宅用家屋証明申請書兼証明書(別ウィンドウが開きます)

なお、添付書類は以下のとおりです。内容により必要書類が異なりますので、確認のうえご提出ください。

添付書類

保存登記

自己が新(増)築した場合
  • 建築確認済証
  • 検査済証
  • 登記事項証明書、登記完了証(注1)又は登記済証
  • 住民票
  • 申立書と添付書類(注2)(家屋所在地での住民登録が済んでいない場合のみ)
  • 認定通知書(特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合のみ)
建築後使用されたことのない家屋を取得した場合
  • 建築確認済証
  • 検査済証
  • 建築主(前所有者)等からの家屋未使用証明書
  • 登記事項証明書、登記完了証(注1)、登記済証又は登記原因証明情報
  • 登記原因証明情報や売渡証書等の取得年月日が確認できる書類(注3)
  • 住民票
  • 申立書と添付書類(注2)(家屋所在地での住民登録が済んでいない場合のみ)
  • 認定通知書(特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合のみ)

移転登記

建築後使用されたことのない家屋を取得した場合
  • 建築確認済証
  • 検査済証
  • 建築主(前所有者)等からの家屋未使用証明書
  • 登記事項証明書、登記完了証(注1)、登記済証又は登記原因証明情報
  • 登記原因証明情報や売渡証書等の取得年月日が確認できる書類(注3)
  • 住民票
  • 申立書と添付書類(注2)(家屋所在地での住民登録が済んでいない場合のみ)
  • 認定通知書(特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合のみ)
建築後使用されたことのある家屋を取得した場合
  • 登記事項証明書
  • 登記原因証明情報や売渡証書等の取得年月日が確認できる書類(注3)
  • 住民票
  • 申立書と添付書類(注2)(家屋所在地での住民登録が済んでいない場合のみ)
  • 耐震基準適合証明書、住宅性能評価書(注5)又は既存住宅売買瑕疵担保保険付保証明書(注6)(証明書発行の要件3に該当する場合のみ)

抵当権設定

  • 登記原因証明情報
  • 住民票
  • 金銭消費貸借契約書又は資金の貸付等に係る債務の保証契約書(注4)

 

(注1)電子申請に基づく表題登記を完了した場合に交付されるものです。

(注2)未入居の際は、以下の添付書類を提出してください。

現在家屋の処分方法が決定済の場合
現住居を売却予定 売買契約(予約)書又は媒介契約書
現住居を賃貸予定 賃貸借契約(予約)書又は媒介契約書
現住居が借家 賃貸借契約書(写し可)又は家主(会社)からの証明書(原本)
親族が所有 親族の申立書(原本)
現住家屋の処分方法が未定
抵当権設定を急ぐ場合 金銭消費貸借契約書又は売買契約書(家屋代金の支払期日のあるもの)又は抵当権設定契約証書

前住人が未転出

本人又は家族の病気等

  • 売買契約書(引渡期日の記載のあるもの)
  • 治療期間が記載された医師の診断書(原本)等やむを得ない事情を明らかにする書類

(注3)競売の場合は代金納付期限通知書とします。

(注4)抵当権の被担保債権が当該家屋の取得等のためのものであることの記載があるものとします。

(注5)取得の日前2年以内に家屋の調査が終了・評価されたものに限ります。

(注6)加入後2年以内のものに限ります。

(注7)添付書類について、原本指定のないものはすべて写しで構いません。

取得日の扱い

  • 新築住宅の「新築した日」は、登記済証等に記載されている登記原因の日付で証明できます。
  • 建売の新築住宅、分譲マンション、中古住宅の「取得した日」は売買契約書では、住宅引渡日を「代金決済の日」としていることが多いため、具体的な日付を証明することができない場合があります。具体的な日付の記入がない場合、売渡証明書、売主・買主からの登記委任状や所有権譲渡証明書、登記原因証明書又は領収書等の「取得した日が確認できる書類」が添付書類として必要になります。

発行手数料

1,300円(1件あたり)

申請先

〒659-8501 兵庫県芦屋市精道町7番6号

芦屋市役所 総務部課税課管理係(北館2階30番窓口)

郵送での申請

住宅用家屋証明書は、郵送でもご申請いただけます。

  • 申請書
  • 添付書類
  • 切手を貼った返信用封筒
  • 定額小為替(1件あたり1,300円)

以上を同封のうえ、上記申請先まで郵送してください。

 

お問い合わせ

総務部課税課管理係

電話番号:0797-38-2015

ファクス番号:0797-25-1037

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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