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更新日:2023年12月19日

市税の証明をとるには


 証明書の種類と発行手数料

証明書の種類 内容 発行手数料

市民税・県民税所得証明書

収入金額(給与、公的年金)及び所得金額 1年度につき 300円

市民税・県民税

課税(非課税)証明書

所得証明書の内容に加え、所得控除額の内訳及び年税額
固定資産評価証明書 所有者(1月1日現在)、地積(床面積)、評価額、課税標準額 土地:1年度1筆につき
家屋:1年度1棟につき
300円
固定資産公課証明書 評価証明書の内容に加え、相当税額

納税証明書

(市県民税、固定資産税・都市計画税、その他の市税)

年税額及び納付状況 1年度1税目につき 300円

軽自動車税納税証明書

(継続検査用)

軽自動車税の滞納がないこと

(軽自動車等の車検を受ける際に必要となります)

- 無料
市税納付(納入)状況等証明書 市税全般について滞納がないこと(税額や納付額は記載されません) 1枚につき 300円

酒税法に基づく納税証明書

(酒類販売・製造業免許申請用)

※申請用紙はこちら

過去2年間において滞納処分を受けたことがなく、申請時点で未納の市税がないこと

(酒類販売・製造業免許申請の際に必要となります)

1枚につき 300円

住宅用家屋証明書

※申請用紙はこちら

租税特別措置法第72条の2、73条、73条の2、74条(新築住宅または既存住宅の所有権移転(保存)登記及び抵当権の設定登記の税率の軽減)に該当していること 1件につき 1,300円

(注)納税されてから2週間以内に納税証明書を請求される場合は、領収証書をお持ちください。

(注)所得証明書・課税(非課税)証明書を取得される方は、こちらの確認事項も合わせてご覧ください。

証明書の発行年限

証明書の種類 発行できる年度
所得証明書・課税(非課税)証明書

現年を含め7年度。

ただし、新年度分は賦課決定日以降に発行可能。

所得証明書・課税(非課税)証明書

(未申告の方)

現年を含め3年度分。
評価証明書・公課証明書

現年を含め11年度分。

新年度分は価格決定の翌日から発行可能。

納税証明書

請求日の年度を含め4年度。

新年度は賦課決定日以降に発行可能。

請求方法

 窓口で請求

市役所内の課税課、市民課、またはラポルテ市民サービスコーナーにて発行します。

発行場所 営業時間 発行可能な証明書
課税課 平日の午前9時~午後5時30分
  • 上記の証明書全て
市民課 平日の午前9時~午後5時30分
  • 所得証明書・課税(非課税)証明書(申告が必要な場合を除く)
ラポルテ市民サービスコーナー

証明内容による(詳しくはこちら

  • 所得証明書・課税(非課税)証明書(申告が必要な場合を除く)
  • 評価証明書・公課証明書(内容によっては発行できない場合があります。あらかじめ下記の課税課管理係までお問い合わせください。)

 個人情報保護の観点から、本人確認をさせていただきます。

請求者 必要なもの
本人 本人確認ができる書類
同居の親族 請求者の本人確認ができる書類(委任状は不要)
相続人

相続権が確認できる書類(戸籍・除籍謄本など)

請求者の本人確認ができる書類

借地・借家人等

賃借人及び賃貸物件が記載されている賃貸借契約書

(転借権を有する方は、転借権を有する方であることが確認できる書類(転貸借契約書等)及び所有者と借地・借家人(転借権を設定した人)との賃貸借契約書)

請求者の本人確認ができる書類

固定資産の現所有者

所有権の移転を確認することができる書類(登記事項証明書、登記済証、売買契約書など)

請求者の本人確認書類

上記以外の人

委任状

請求者の本人確認ができる書類

法人の代表者

法人の丸印

請求者の本人確認ができる書類

法人の従業員 法人からの委任状(丸印を押印したもの)と請求者が従業員であることの確認ができる書類(従業員証など)

本人確認ができる書類の例

マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、健康保険証、パスポートなど

 オンラインで請求(最新年度課税証明書のみ)

  • 1通あたり300円の手数料および郵送料が必要となります。支払いはクレジットカード払いかPayPayがご利用可能です。
  • 決済後の発送となりますので、余裕をもってご申請ください。
  • 申請者の住所地へお送りします。それ以外への場所へは送れません。

課税証明書

申請フォームはこちら(外部サイトへリンク)

  • 最新年度に限ります。最新年度以外の証明書は来庁いただくか、郵便でご請求ください。
  • 申請いただけるのは証明が必要な方本人もしくは同居の親族に限ります。(同居の親族の方は4人まで申請できます)
  • 所得の申告をしていない場合は、先に申告が必要です。申告書はこちらからダウンロードできます。記入いただきご郵送ください。申告に関することは市民税係(0797-38-2016)までお問い合わせください。
  • PayPayでお支払いいただく際、すぐに画面遷移しないときはポップアップブロックを解除してください。解除方法は下の図をご覧ください。ポップアップブロック解除

オンライン申請の流れ

オンライン申請手順

コンビニ交付サービスで請求(最新年度課税証明書のみ)

芦屋市に住民登録があり、暗証番号を登録したマイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は、コンビニエンスストア等のマルチコピー機で一部の証明書を取得できます。

詳しくはコンビニ交付のページをご覧ください。

※高校又は大学の授業料減免・奨学金・学資支給金・就学(修学)支援金等申請のための課税証明書は、コンビニでは発行できません。芦屋市役所北館2階30番窓口又はラポルテ本館3階市民サービスコーナーにてご申請ください。

※最新年度の所得証明書・課税(非課税)証明書は普通徴収の賦課決定日(6月中旬ごろ)以降に発行可能です。

芦屋市役所内(北館1階市民課前)にもマルチコピー機があります。ぜひご利用ください。

郵送で請求

以下の(1)~(4)の書類をご郵送ください。

(1)申請内容を記入した文書(申請書)

税務証明交付申請書へ必要事項を記入するか、以下の請求内容を便せんなどの用紙に記入してください。

 ___年度 ______証明書を __枚 請求します。

 

氏名 _____________________ 

生年月日 ___________________ 

現住所 ____________________

(芦屋市※1___________________)

電話番号 ___________________

使用目的※2 __________________

区分※3 (土地・家屋)

物件の所在地番※3 ___町___番地___家屋番号______

 

 

 

 

 

 

 

 

※1芦屋市外へ転出された方のみ、芦屋市に居住していた際の住所も記入してください。 

※2記入例:融資、会社への扶養申請、登記申請、年金受給申請、児童手当申請 など

※3固定資産評価証明書や固定資産公課証明書を請求する場合は、証明が必要な「土地・家屋の区分」と「登記上の所在地」を記入してください。

(2)証明手数料

発行手数料分の定額小為替証書を郵便局で購入のうえ、同封してください。

※必ずお釣りの出ないようにご用意ください。おつりが発生する場合で、送付された定額小為替の中から用意できないときは、切手でお返しさせていただくこともございます。

※定額小為替の有効期限は発行日から6ヶ月ですが、換金の都合上、発行日から5ヶ月と20日を越えないものでお願いいたします。

(3)返信用封筒

返送先の住所と氏名を記入した封筒に切手をお貼りください。

(4)本人確認書類のコピー

マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証や健康保険証のコピーを同封してください。なお、本人以外の方(代理人や相続人など)または法人として申請される場合の本人確認書類については、こちらをご確認のうえ、必要なもののコピー(委任状はコピー不可)を同封してください。

※マイナンバーカード(個人番号カード)の裏面の写しは送らないでください。また、保険証の写しを送付される場合は保険者番号及び記号・番号を塗りつぶす等、見えないようにしてお送りください。

(5)郵送先

〒659-8501 芦屋市精道町7番6号 芦屋市役所 課税課管理係 行

お問い合わせ

総務部財務室課税課管理係

電話番号:0797-38-2015

ファクス番号:0797-25-1037

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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