更新日：2025年3月11日

法人市民税

お知らせ

• 法人市民税の税制改正について
• 新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

法人市民税とは

法人等の市民税は、市内に事務所、事業所または寮等(宿泊所、保養所)がある法人等にかかる税金で個人の市民税と同じように均等割と国に納める法人税額に応じて課税される法人税割があります。

法人市民税のかかる法人等

納税義務者		納めていただく税金
		均等割	法人税割
市内に事務所等がある法人		○	○
市内に事務所等はないが、寮等がある法人		○	×
市内に事務所等がある公益法人等 または法人でない社団等	収益事業を行なうもの	○	○
	収益事業を行なわないもの	○	×
法人課税信託の引受けを行なうことにより法人税を 課される個人で、市内に事務所等を有するもの		×	○

均等割

均等割の税率は、資本金等の額と従業者の数により区分され、市内に事務所等を有していた月数により課税されます。

市内に事務所等を有していた月数（端数切捨）÷12カ月×税率(年税額)

• 市内に事務所等を有していた月数が、1月に満たない場合は1月とします。

区分		年税額
資本金等の額（＊）	従業者の合計数
50億円超え	50人超	360万円
	50人以下	49万2千円
10億円超え50億円以下	50人超	210万円
	50人以下	49万2千円
1億円超え10億円以下	50人超	48万円
	50人以下	19万2千円
1,000万円超え1億円以下	50人超	18万円
	50人以下	15万6千円
1,000万円以下	50人超	14万4千円
	50人以下	6万円
上記以外の法人等		6万円

• 「資本金等の額(＊)」とは、法人税法に規定する資本金等の額または連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社は純資産額）をいいます。(＊平成27年4月1日以後に開始する事業年度の資本金等の額については、上記の資本金等の額に無償増減資の額を加減算した額となります。また、無償増減資の調整を行なった後の資本金等の額を、資本金と資本準備金を合算した額と比較して大きい方の金額が均等割の税率区分の基準になります。)
• 「従業者の合計数」とは、当該事業年度の末日現在における市内の事務所等の従業者の合計数をいい、従業者には役員、アルバイト、パートを含みます。なお、派遣労働者は派遣先の従業者として数えます。

法人税割

法人税割の税率は、次の表のとおりです。

法人の区分	税率
	平成26年9月30日以前に開始する事業年度	平成26年10月1日以後に開始する事業年度	令和元年10月1日以後に開始する事業年度
法人税割の課税標準（分割前）となる法人税額が年400万円以下で、次のいずれかに該当する法人等 ア）資本金または出資金の額が1億円以下の法人等 イ）資本または出資を有しない法人等（保険業法に規定する相互会社を除く） ウ）法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの	12.3％	9.7%	6.0％
上記以外の法人等	14.7%	12.1%	8.4％

• 2以上の市町村に事務所等を有する法人にあっては、法人税額とは分割前の額をいいます。
• 事業年度が1年に満たない場合は、「年400万円」を次の計算式で得られた額に置換えたうえで適用税率を判定してください。

400万円×事業年度の月数(1月に満たない端数は切上げ)÷12

申告納付

法人市民税は、事業年度終了後2カ月以内に、法人自らが納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。ただし、法人税において申告期限の延長が認められた場合は、法人市民税においても期限が延長されます。

主な申告の種類	均等割額	法人税割額	申告納付期限
予定申告	年税額の2分の1	前事業年度の法人税割額の2分の1 （ただし、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度は12分の3.7）	事業年度開始日から6カ月を経過した日から2カ月以内
仮決算による中間申告	年税額の2分の1	事業年度開始日から6カ月の期間を1事業年度とみなして算定した法人税額を課税標準とする法人税割額	事業年度開始日から6カ月を経過した日から2カ月以内
確定申告	年税額	法人税の確定申告による法人税額を課税標準とした法人税割額	事業年度終了日から2カ月以内

• 確定申告時に予定申告による納付済税額がある場合には、その税額を差し引いた税額を納めていただくことになります。
• 均等割のみを課税される公共・公益法人並びに法人でない社団・財団で代表者または管理人の定めのあるものは、毎年4月30日までに申告納付していただくことになります。

法人の設立・開設・異動

芦屋市内で事務所や事業所等を設立した時、または寮等を有するにあたっては、芦屋市に「法人等の設立届」を提出していただく必要があります。
また、設立後、代表者や資本金あるいは事業年度等の変更、または休廃業などの異動が発生した場合には、「法人等の異動届」を提出してください。

なお、届出の内容により添付書類が必要になりますので、以下の表をご確認のうえご提出ください。

届出の種類	届出の内容	添付書類(コピー可)
法人の設立等	設立又は他市町村からの本店移転、事務所等の開設(芦屋市内で初めて事業を行なう場合)	履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、定款
その他の異動	商号・名称の変更	履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
	本店又は主たる事務所の所在地の変更(芦屋市内ですでに事業を行っている又は以前事業を行っていた場合)	履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
	事業年度の変更	議事録又は定款
	代表者の変更(代表者住所のみの変更は届出不要)	履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
	資本金の変更	履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
	申告期限の延長	申告期限の延長の特例申請書(税務署あて)の写し
	休業・事業再開	不要
	解散	履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
	清算結了	履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
	連結納税の承認・取り消し	連結納税の承認の申請書(税務署あて)などの写し
	合併	履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、合併契約書、定款(合併により芦屋市内に新たに事務所等を設置する場合)

その他

法人市民税の「異動届」「納付書」「確定申告書」「予定申告書」「更正請求書」「均等割申告書」「減免申請書」「課税標準の分割に関する明細書（第22号の2様式）」「特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第20号の5様式）」は、次からダウンロードすることができます。

• 法人市民税異動等の届
• 法人市民税納付書
• 法人市民税確定申告書
• 法人市民税予定申告書
• 法人市民税更正請求書
• 法人市民税均等割申告書
• 法人市民税減免申請書
• 法人市民税課税標準の分割に関する明細書（第22号の2様式）
• 法人市民税特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第20号の5様式）

 

ページの先頭へ戻る