ホーム > くらし > 市税 > 未納の市税があると、延滞金がかかります

ここから本文です。

更新日:2022年1月1日

未納の市税があると、延滞金がかかります

市税を納期限までに納付できなかった場合は、税金のほかに延滞金や督促手数料がかかります。

例えば、市・県民税の場合・・・

 

 

事例:A子さんは市民税1期分64,500円の支払いを忘れていました。
そのため、その後督促状が届き中身を確認しましたが、面倒だと感じ放置しました。

 

 

 

納期限から3か月後・・・

A子さんは市役所の近くを通りかかったので、そういえば前に納付していなかった市民税の支払いもしようと思い、債権管理課に立ち寄りました。

 

 

 

本人確認書類を提示し、税金の金額を確認すると、令和4年度市民税1期分64500円以外に、督促手数料と、延滞金1,000円が追加でかかっていました。

 

※延滞金の計算方法については最下部に記載しています。

 

こんなことにならないように、税金は必ず期限内に納付しましょう!

延滞金の割合

延滞金の割合は、本則と特例があり、いずれかの低い方の割合で計算します。

自分の延滞金額を確認したい場合は、債権管理課までご連絡ください。

本則と特例

 

本則

 

特例(平成12年1月1日から平成25年12月31日

までの期間)

特例(平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間)

特例(令和3年1月1日以降)

納期限の翌日から

1か月以内

7.3%

特例基準割合(※1)

特例基準割合(※2)+1%

延滞金特例基準割合(※3)+1%

納期限の翌日から

1か月を経過した日以降

14.6%

14.6%

特例基準割合(※2)+7.3%

延滞金特例基準割合(※3)+7.3%

1 前年の11月30日の商業手形の基準割引率に、年4%の割合を加算した割合

2 租税特別措置法第93条第2項に規定する財務大臣が告示する割合(各年の前々年の10月から9月までの各月における短期貸付けの平均利率(新規・短期)の合計を12で除した割合として,各年の前年12月15日までに財務大臣が告示する割合)に1%を加算した割合

3 租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合(各年の前々年の9月から8月までの各月における短期貸付けの平均利率(新規・短期)合計を12で除した割合として,各年の前年11月30日までに財務大臣が告示する割合)に1%を加算した割合

 

各年の延滞金の割合

 

納期限の翌日から

1か月以内

納期限の翌日から

1か月を経過した日以降

平成12年1月1日から

平成13年12月31日まで

4.5%

14.6%

平成14年1月1日から

平成18年12月31日まで

4.1%

14.6%

平成19年1月1日から

平成19年12月31日まで

4.4%

14.6%

平成20年1月1日から

平成20年12月31日まで

4.7%

14.6%

平成21年1月1日から

平成21年12月31日まで

4.5%

14.6%

平成22年1月1日から

平成25年12月31日まで

4.3%

14.6%

平成26年1月1日から

平成26年12月31日まで

2.9%

9.2%

平成27年1月1日から

平成28年12月31日まで

2.8%

9.1%

平成29年1月1日から

平成29年12月31日まで

2.7%

9.0%

平成30年1月1日から

令和元年12月31日まで

2.6%

8.9%

令和2年1月1日から

令和2年12月31日まで

2.6%

8.9%

令和3年1月1日から

令和3年12月31日まで

2.5%

8.8%

令和4年1月1日から

令和4年12月31日まで

2.4%

8.7%

 延滞金の計算については下記のとおり端数処理をします

  • 延滞金の計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てます。また,その税額が2,000円未満であるときは,延滞金はかかりません。
  • 算出された延滞金額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てます。また,その延滞金の金額が1,000円未満であるときは,延滞金はかかりません。

※具体的な延滞金計算の例

  • 年度 令和4年度
  • 税目 市民税・県民税
  • 期別 第1期
  • 納期限 令和4年6月30日
  • 税額 64,500円
  • 納付日 令和4年9月30日

1 令和4年7月1日から7月31日まで【納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間】

64,500円 64,000円【1,000円未満切り捨て】×2.4%×31日)÷365日

130.45円 130円【1円未満切り捨て】

2 令和4年8月1日から9月30日まで【納期限の翌日から1ヶ月を経過した日から納付した日までの期間】

64,500円 64,000円【1,000円未満切り捨て】×8.7%×61日)÷365日

930.54円 930円【1円未満切り捨て】

3 上記で計算した1と2を合算

 130円+930円=1,060円 1,000円【100円未満切り捨て】

5 延滞金額

 1,000円

お問い合わせ

総務部債権管理課債権管理係

電話番号:0797-38-2014

ファクス番号:0797-25-1037

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

ページの先頭へ戻る