未納の市税があると、延滞金がかかります

市税を納期限までに納付できなかった場合は、税金のほかに延滞金がかかります。

例えば、市県民税の場合・・・

事例：A子さんは令和5年度市県民税1期分64,500円の支払いを忘れていました。
そのため、その後督促状が届き中身を確認しましたが、面倒だと感じ放置しました。

納期限から3か月後・・・

A子さんは市役所の近くを通りかかったので、前に納付していなかった市県民税の支払いもしようと思い、債権管理課に立ち寄りました。

本人確認書類を提示し、税金の金額を確認すると、令和5年度市県民税1期分64,500円と延滞金1,000円が追加でかかっていました。

延滞金の計算方法については最下部に記載しています。

このようなことにならないように、税金は必ず期限内に納付しましょう！

延滞金の割合は、本則と特例があり、いずれか低い方の割合で計算します。

ご自身の延滞金額を確認したい場合は、債権管理課までご連絡ください。

	本則	特例（平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間）	特例（平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間）	特例（令和3年1月1日以降）
納期限の翌日から 1か月以内	7.3%	特例基準割合（※1）	特例基準割合（※2）＋1％	延滞金特例基準割合（※3）＋1％
納期限の翌日から 1か月を経過した日以降	14.6%	14.6％	特例基準割合（※2）＋7.3％	延滞金特例基準割合（※3）＋7.3％

本則

特例（平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間）

特例（平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間）

特例（令和3年1月1日以降）

納期限の翌日から

1か月以内

7.3%

特例基準割合（※1）

特例基準割合（※2）＋1％

延滞金特例基準割合（※3）＋1％

納期限の翌日から

1か月を経過した日以降

14.6%

14.6％

特例基準割合（※2）＋7.3％

延滞金特例基準割合（※3）＋7.3％

※1：前年の11月30日の商業手形の基準割引率に、年4%の割合を加算した割合

※2：租税特別措置法第93条第2項に規定する財務大臣が告示する割合（各年の前々年の10月から9月までの各月における短期貸付けの平均利率（新規・短期）の合計を12で除した割合として、各年の前年12月15日までに財務大臣が告示する割合）に1％を加算した割合

※3：租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合（各年の前々年の9月から8月までの各月における短期貸付けの平均利率（新規・短期）合計を12で除した割合として、各年の前年11月30日までに財務大臣が告示する割合）に1%を加算した割合

1：令和5年7月1日から7月31日まで【納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間】

（64,500円⇒64,000円【1,000円未満切り捨て】×2.4％×31日）÷365日

＝130.45円⇒130円【1円未満切り捨て】

2：令和5年8月1日から9月30日まで【納期限の翌日から1か月を経過した日から納付した日までの期間】

（64,500円⇒64,000円【1,000円未満切り捨て】×8.7％×61日）÷365日

＝930.54円⇒930円【1円未満切り捨て】

3：上記で計算した1と2を合算

130円＋930円＝1,060円⇒1,000円【100円未満切り捨て】

4：延滞金額

1,000円