更新日：2023年5月1日

所得証明書・課税（非課税）証明書

証明書の請求に際して、以下の事項をご確認ください。

請求年度の前年の所得情報が記載されます

市民税県民税は、前年1月から12月までの所得を基に翌年課税します。そのため、X年中の所得の内容はX＋1年度の証明書に記載されます。必要な証明内容が「年分」か「年度分」かを提出先へ確認のうえ、請求をお願いします。

例：令和4年中の所得を示した証明書が欲しいとき・・・・・・令和5年度の所得証明書を請求

　　令和4年中の所得と税額を示した証明書が欲しいとき・・・令和5年度の課税（非課税）証明書を請求

請求年度の1月1日時点で芦屋市に居住していた方のみ発行できます

市民税県民税は、1月1日時点で居住する自治体で課税します。そのため、年の途中で芦屋市へ転入された方については、請求年度の1月1日時点で居住していた自治体へ証明書の請求をお願いいたします。

例：令和5年度の証明書が発行できる方・・・令和5年1月1日時点で芦屋市に居住していた方

証明書の発行には前年中の所得の申告が必要です

前年中の所得の申告がお済みでないかた（収入がない方を含む）については、証明書の交付申請に加えて所得の申告が必要です。

ただし、前年中の収入が給与や公的年金等のみの方や、税務署へ確定申告書を提出された方については申告の必要はありません。

授業料減免・奨学金申請等のために証明書を取得されるかたへ

高等学校、大学等の授業料減免や奨学金、学資支給金、就学(修学)支援金等申請等のために課税（非課税）証明書を取得される場合は、市役所本館2階課税課30番窓口、ラポルテ本館3階市民サービスコーナーへお越しいただくか、郵送請求をご利用ください。また、税務証明交付申請書の使用目的欄にその旨を明記してください。

• コンビニ交付サービスにて当該目的のための課税（非課税）証明書を発行することはできません。

期限後申告時の証明発行

申告期限以降に所得税確定申告書または市民税・県民税申告書を提出された場合や、提出期限以降に勤務先等から給与支払報告書が提出された場合には、その内容が所得証明書・課税（非課税）証明書に反映できていない場合があります。

証明書の発行年限

所得証明書と課税（非課税）証明書が発行できる年度は以下のとおりです。

証明が必要な方	発行年限
所得の申告がお済みの方	現年を含め7年度分
所得の申告がお済みでない方（未申告）	現年を含め3年度分

最新年度分は、その年の賦課決定日以降に発行可能となります。