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更新日:2024年7月31日
令和Ⅹ年度の課税証明書は令和Ⅹ-1年中の内容を示しています。
(例:令和5年度の課税証明書…令和4年中の所得と税額を示したもの)
必要な証明内容が「年分」か「年度分」かを提出先へ確認のうえ、請求をお願いします。
市民税県民税は、1月1日時点で居住する自治体で課税します。
そのため、年の途中で芦屋市へ転入された方については、請求年度の1月1日時点で居住していた自治体へ証明書の請求をお願いいたします。
(例:令和5年度の課税証明書は、令和5年1月1日時点で芦屋市に居住していた方に発行可能です)
前年中の所得の申告がお済みでないかた(収入がない方を含む)については、事前に所得の申告が必要です。
ただし、前年中の収入が給与や公的年金等のみの方や、税務署へ確定申告書を提出された方については申告の必要はありません。
高等学校・大学等の授業料減免や奨学金、学資支給金、就学(修学)支援金等申請等のために課税証明書が必要な場合は以下の方法で取得して下さい。また、使用目的欄にその旨を明記してください。
※コンビニ交付サービスで発行することはできません。
所得証明書と課税(非課税)証明書が発行できる年度は以下のとおりです。
証明が必要な方 | 発行年限 |
---|---|
所得の申告がお済みの方 | 現年を含め7年度分 |
所得の申告がお済みでない方(未申告) | 現年を含め3年度分 |
最新年度分は、その年の賦課決定日以降に発行可能となります。
申告期限以降に確定申告書または市県民税申告書を提出された場合や、提出期限以降に勤務先等から給与支払報告書が提出された場合には、その内容が所得証明書・課税(非課税)証明書に反映できていない場合があります。