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更新日:2021年10月28日

芦屋市事業者一時支援金

【お知らせ】

「申請書兼請求書」の売上額を入力いただく項目で、設定していた自動計算式に誤りがありました(令和2年6月と令和3年6月の売上を比較した際の減少率)。大変申し訳ございません。

10月20日(水曜日)までにダウンロードした「申請書兼請求書」をお使いのかたは、お手数ですが、現在の「申請書兼請求書」に差し替えていただきますようお願いいたします。

事業概要

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、兵庫県の要請に伴う飲食店等の営業時間短縮や休業、又は不要不急の外出・移動の自粛により売上が大きく減少しているものの、売上減少の要件等により国の月次支援金や兵庫県の協力金の対象とならない中小企業及び個人事業主に対して、事業継続に向けた支援金を交付します。

制度チラシ(PDF:362KB)

対象

次の要件をすべて満たし、<対象外要件>のいずれにも該当しないことが必要です。

  1. 市内に本店又はこれに類する事業所等がある中小企業や個人事業主であること。
  2. 令和2年7月1日以前に開業しており、引き続き市内で事業を継続する意思があること。
  3. 兵庫県による営業時間短縮要請又は休業要請等に伴う協力金の対象となっていないこと。
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月~9月の売上が令和元年(平成31年)4月~9月、令和2年4月~9月の同じ月の売上とそれぞれ比較していずれの月も50%以上減少しておらず、かつ20%以上50%未満の範囲で減少した月が3月以上あること。
    (例)令和3年4月の売上は、平成31年4月の売上と令和2年4月の売上どちらとも比較します。

<対象外要件>

  • 芦屋市暴力団排除条例(平成24年芦屋市条例第30号)第2条第2号に規定する暴力団員又は第3号に規定する暴力団密接関係者である。
  • 日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準)の中分類に掲げる政治・経済・文化団体又は宗教に属する業種の事業を営んでいる。
  • 既にこの支援金の交付決定を受けている。
  • 公序良俗に反する事業を営んでいる。
  • その他市長が適当でないと認める場合

交付額

一律10万円(1事業者につき1回限り)

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から申請の受付は郵送のみとさせていただきます。
レターパックライトまたはレターパックプラスで下記へ提出してください。

〒659-8501(住所不要)
芦屋市役所地域経済振興課あて
表面に「芦屋市事業者一時支援金」と明記してください。

支援金のお支払い

希望する金融機関口座への振込み
提出のあった申請書類の審査を終えてから、2週間程度で振込みます。
振込みに際して交付決定通知書を発送しますので、記載内容をお確かめください。

必要書類

以下の書類から必要なものを選択して提出してください(★印は提出必須)。

  1. 芦屋市事業者一時支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)(エクセル:49KB)
    黄色の網掛けがある項目に入力してください。
    申請日を入力した後、「1申請者情報」欄の「区分」から該当する項目にチェックを入れると、選択された「区分」に応じて黄色の網掛けが変動します。
    「3売り上げについて」欄の減少率は自動計算されます。セルが赤くなった場合は減少率が50%を超えていますので、この支援金は申請いただけません。国の月次支援金をご検討ください。
    「4支援金の振込先口座情報」欄も「金融機関区分」からいずれかにチェックを入れて、黄色の網掛けが表れた項目に入力してください。
    【記入例】申請書兼請求書(PDF:299KB)
  2. 誓約書兼同意書(PDF:50KB)
  3. 事業所の所在地を示す書類<フリーランスは不要
    【法人】履歴事項全部証明書の写し(本店登記が市外の場合はホームページ、パンフレットなど一般に公開されているもので所在地が明記されている資料)
    【個人】
    確定申告書第一表又は開業届
  4. 設立(開業)日がわかる書類<平成31(2019)年4月2日以降に開業した場合のみ
  5. ★令和元年(平成31年)4月から9月及び令和2年4月から9月の期間を含む所得税確定申告書類の写し
    収受日付印があるもの(e-taxの場合は受付日時の印字があるもの、又は受信通知)を添付のこと。
    【法人】法人事業概況説明書及び確定申告書別表第一
    【個人・青色】確定申告書第一表及び青色申告決算書
    【個人・白色】確定申告書第一表及び対象月の売上台帳
  6. ★令和3年4月から9月の月別の売上がわかる種類
    経理ソフト等から抽出したデータやエクセルデータを印刷したもの、又は売上台帳の写しなど
  7. 本人確認書類<法人は不要
    次のものの写し。運転免許証(表面・裏面どちらも)、個人番号カード(写真の面のみ)、住民基本台帳カード(写真の面のみ)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳など
  8. 国民健康保険又は後期高齢者医療の保険証の写し<フリーランスなど)主たる収入を雑所得又は給与所得で申告している個人事業主は必須
  9. ★振込先金融機関を確認する書類
    申請者名義の通帳の写し(金融機関・支店名・口座名義人(カナ)・口座番号を記載した部分)

申請期限

令和3年12月31日(金曜日)消印有効

お問い合わせ

市民生活部地域経済振興課商工観光・農林係

電話番号:0797-38-2033

ファクス番号:0797-38-2176

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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