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更新日:2020年4月28日

第2次芦屋市消費者教育推進計画

消費者が自らの権利を守り、安全・安心に生活できる社会の実現に向けて、関係機関と相互に連携し、参画と協働を推進しながら、消費者がライフステージに応じて学ぶことができるよう、令和2年度から令和4年度までの3年間を計画期間とする第2次芦屋市消費者教育推進計画を策定しました。

第2次芦屋市消費者教育推進計画書

概要版

概要版(PDF:1,107KB)(別ウィンドウが開きます)

本編

表紙・目次(PDF:665KB)(別ウィンドウが開きます)

第1章 計画の策定にあたって(P.1-6)(PDF:2,147KB)(別ウィンドウが開きます)

        第2章 芦屋市の消費者教育の現状と課題 

1 消費生活相談の状況(P.7-11)(PDF:1,800KB)(別ウィンドウが開きます) 

2 消費者教育の状況(P.12-15)(PDF:1,067KB)(別ウィンドウが開きます)

3 消費者教育の課題(P.16-25)(PDF:2,943KB)(別ウィンドウが開きます)

                         (P.26-39)(PDF:2,463KB)(別ウィンドウが開きます)

第3章 計画の目標と基本施策(P.40-43)(PDF:1,535KB)(別ウィンドウが開きます)

第4章 具体的施策の展開(P.44- 54)(PDF:3,029KB) (別ウィンドウが開きます)

資料編

      1 芦屋市消費生活トラブルに関するアンケート調査結果

調査の概要と結果 問1から問9まで(P.55-67)(PDF:3,058KB)(別ウィンドウが開きます)

問10から問12まで(P.68-80)(PDF:3,391KB)

問13から問16まで(P.81-89)(PDF:2,311KB)(別ウィンドウが開きます)

問17(P.90-93)(PDF:2,744KB)(別ウィンドウが開きます)

   (P.94-97)(PDF:2,274KB)(別ウィンドウが開きます)

調査票(P.98-105)(PDF:2,760KB)(別ウィンドウが開きます) 

2  消費者教育の推進に関する法律(P.106-109)(PDF:3,106KB)(別ウィンドウが開きます)

      3  芦屋市消費者教育推進地域協議会(P.110-111) 

        4  芦屋市消費者教育推進計画推進本部(P.112-113)

      5  芦屋市消費者教育推進計画策定経過(P.114) 

      6  用語解説(P.115-118)

(P.110-118)(PDF:2,916KB)(別ウィンドウが開きます)

7  第2次芦屋市消費者教育推進計画の体系(P.119-120)(PDF:1,043KB)(別ウィンドウが開きます)

 

計画策定の趣旨

平成29年度から令和元年度までの3年間、「消費者教育推進計画」に基づき、様々な取り組みを実施してきました。しかしながら、社会情勢の変化とともに、消費生活トラブルはその手口を変えながら依然として発生しています。3年間実施してきた取り組みの実績や引き続き取り組むべき課題などを踏まえたうえで、新たな課題にも対応できるよう、基本的な考え方は継承しつつ、新たに本計画を策定し、消費者教育の推進を図ります。

消費者を取り巻く社会情勢の変化

  • インターネットなどの高度情報通信ネットワーク社会の発展による社会の複雑化
  • 民法改正による成年年齢の引き下げ
  • 持続可能な消費の実践(SDGs)

計画の期間

令和2年度(2020年度)から令和4年度(2022年度)までの3年間

芦屋市の消費者教育の課題

令和元年6月に実施したアンケート調査結果から次の課題に取り組む必要があることがわかりました。

  1. 消費生活相談の周知・啓発
  2. 消費生活トラブルの未然防止、トラブルにあった場合の対応強化
  3. 子ども・若者への消費者教育の推進
  4. インターネット等に対応した消費者教育
  5. ライフステージに応じた効果的な情報発信
  6. 地域と連携・協働した消費者教育の推進

計画の目標

自ら考え、選択し、行動する消費者を支援し、豊かで安全な消費者市民社会を実現する

消費者市民社会とは

私たちは、だれもが「消費者」です。買い物をしたり、サービスを受けたり、日常的に行なう消費活動は、消費者1人1人が社会情勢や地球環境のことなどを考えて、適切な選択をすることにより、社会全体に影響を与える力を持っています。

将来にわたり、すべての消費者が安全・安心に生活できるようにするために、消費者が自分のことだけでなく、自らの消費活動が世の中に影響を与えることを自覚し、適切な選択をする社会を「消費者市民社会」といいます。

基本施策

基本施策1 消費者の環境やライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進

家庭教育、学校教育、社会教育を通じ、子ども・若者から高齢者まで、生涯にわたって、それぞれのライフステージに応じた消費者教育の機会を提供します。また消費者の置かれている環境や状況に応じて、効果的な手法で情報提供を行なうなど、消費者教育の推進に取り組みます。加えて、高度情報通信ネットワーク社会において、消費者がその有用性を理解しつつ、適切な選択ができるよう、消費者教育の機会を提供します。

推進の方向性

  1. 消費生活センター機能の強化
  2. 子ども・若者の消費者教育の推進
  3. 障がいのある人に関する切れ目のない消費者教育の実現
  4. 高齢者への消費者教育の推進
  5. 高度情報通信ネットワーク社会における消費者教育の推進

基本施策2 参画と協働による消費者教育の推進と相互連携による地域全体の消費者力向上

当事者である消費者自身だけでなく、自治会等の地域活動団体や商品やサービスを提供する立場の事業者、行政などが相互に連携し、情報提供、情報共有をすることで地域の見守り力を強化し、安全で安心な地域社会を目指します。また、消費者市民社会の実現に向けて、消費生活サポーター等の市民の自主的な活動や、地域の安全・安心な消費生活を支える活動を行なう人材育成を支援するなど、市民の参画と協働による消費者教育を推進します。

推進の方向性

  1. 民間事業者との協働事業による消費者教育の充実
  2. 消費生活行政との接点が少ない就労者などに対する身近な機関からの情報提供や啓発の充実
  3. 専門相談・支援機関との連携
  4. 地域の各団体との連携及び協働事業の展開
  5. 消費者団体強化支援
  6. 消費生活サポーター制度の推進

第2次芦屋市消費者教育推進計画(原案)に関する意見募集の実施結果

本計画の策定にあたり、市民の皆さまから意見を募集した結果、1名の方から3件のご意見をいただきました。

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お問い合わせ

市民生活部地域経済振興課消費生活係

電話番号:0797-38-2179

ファクス番号:0797-38-2176

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

芦屋市消費生活センター
電話番号:0797-38-2034(相談専用)

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