妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付

芦屋市では、助産師や保健師等の専門職が、妊産婦や子育て世帯の相談に応じ、必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の一環として、妊娠した人に5万円、胎児1人につき5万円を支給する「妊婦のための支援給付」を実施しています。

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妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）とは

児童福祉法に、主に妊婦・その配偶者等に対して面談等により、情報提供や相談等を行なう「妊婦等包括相談支援事業」が創設されました。妊娠期から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行なうことを通じて必要な支援につなぎます。

保健師・看護師が出産・育児等の見通しを立てるための面談や情報発信等を行ない、必要な支援につなぎます。同時に、妊婦給付認定の申請と妊婦支援給付金のご案内をします。

芦屋市で妊娠届出を出された方へ、妊娠８～９か月ころにお電話します。相談希望者には保健師や助産師の面談や訪問、教室等をご案内し、妊娠・出産についての困りごとの相談に応じます。

出産からおおむね2か月後に、保健師・看護師・助産師による「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施し、体重測定や育児相談を行ない妊婦支援給付金（2回目）の申請を受け付けます。訪問日時を決める連絡をさせていただいたうえで訪問します。

市内に住民票があり、妊娠届出や出生届出を行なった妊産婦等に対し、妊婦のための支援給付についてのご案内をいたします。※令和7年4月1日以降に流産、死産等をされた場合も給付の対象となります。

対象	妊婦（産科医療機関を受診し、医師による妊娠の事実を確認した方）
支給額	5万円
申請方法	こども家庭・保健センターでの妊娠届出（母子健康手帳交付）時に保健師等と面談を行なう際に、申請を受け付けます。
申請期間	こどもの心拍が医療機関において確認され妊娠が確定した日より2年間
支給時期	申請月の翌月末までに、申請書に記載された口座に振り込みます。申請内容に不備がある場合は、遅くなることがあります。
その他	転入された方で、転入前の自治体で交付申請済みの場合は申請できません。

対象	妊産婦
給付額	こどもの数×5万円（流産・死産を含む）
申請方法	保健師等による「こんにちは赤ちゃん訪問」時等にご案内します。（出産からおおむね2か月後）
申請期間	出産予定日の8週間前の日（流産・死産した方はその日）より2年間
給付時期	申請月の翌月末までに、申請書に記載された口座に振り込みます。申請内容に不備がある場合は、遅くなることがあります。
その他	里帰り先での「こんにちは赤ちゃん訪問」を希望する場合は、こども家庭・保健センターまで連絡ください。転入された方で、転入前の自治体で支給済みの場合は申請できません。

流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方、お子さんを亡くされた方も申請いただけます。妊娠の事実や胎児の数を確認するために母子健康手帳が必要となります。
妊娠の届出をする前の流産・人工妊娠中絶の場合、必要書類が異なりますので、以下をご確認ください。

以下に記載の、申請時に必要となる書類を持参し、こども家庭・保健センター開庁時間内に窓口（2階）にて申請をお願いします。※来所が難しい場合は、ご相談ください。

申請時に必要となる書類

・医療機関作成の診断書

申請前に、受診した医療機関にて診断書作成の依頼をしてください。

診断書は「妊婦給付認定診断書」（PDF：253KB）（別ウィンドウが開きます）もしくは、以下（診断書記載事項）が記された診断書の作成をご依頼ください。

（診断書記載事項）

妊婦氏名、住所、生年月日、年齢、胎児心拍確認日、心拍が認められた胎児数、流産の種類、流産となった日

※「妊婦給付認定用診断書」作成時に文書料がかかる場合があります。詳しくは、医療機関にご確認ください。

・本人確認書類（妊婦のもの）

・口座情報がわかる書類（妊婦名義のもの）