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更新日:2021年7月12日

議会機能継続計画(地震・風水害編)策定の経緯(令和元年8月~令和2年3月)

策定着手までの経緯

平成26年(2014年)10月に施行した芦屋市議会基本条例(以下、「議会基本条例」という。)について、平成29年(2017年)9月から翌30年(2018年)5月にかけて検証を行い、報告書にまとめました。

報告書では、検証過程で出た多岐にわたる問題提起と対応方策を「課題」としてまとめ、令和元年(2019年)6月任期開始の第20期議員(任期:令和元年(2019年)6月11日~令和5年(2023年)4月30日)へ申し送り、第20期議員においては、これらの「課題」について年次的に検討していくことにしました。

※詳細は第19期議員による検証結果報告(平成30年(2018年)5月)(別ウィンドウが開きます)をご参照ください。

災害等への対応に関する課題(議会基本条例第22条関係)

「課題」のうち、災害等への対応(議会基本条例第22条関係)に関する内容は下記のとおりです。これらについては、令和元年度(2019年度)に取り組みました。

「芦屋市議会基本条例検証結果報告書」参考資料1から抜粋

課題

該当条文

問題提起として出された意見

対応方策としてだされた意見

32

第22条

問題22-1-1

1期目の議員は、任期開始時に災害対応マニュアルの説明を受けてはいるが、内容や仕組みなどが、日常的な意識として定着できていないのではないか。

※市民の要望を議員が個別に市災害対策本部へつないでしまわないように、議会としてとりまとめることなど

方策22-1-1

災害対応マニュアルを文書共有システムに掲載する。

掲載済 終了

 

方策22-1-2

任期開始時の災害対応マニュアル説明会に加え、少なくとも任期中に1回マニュアルを活用した訓練等を行うことを検討する。

33

第22条

問題22-2-1

他議会では災害時のICT活用事例がある。

方策22-2-1

災害時の議会ICT活用については、先進事例を調査して検討する。

34

第22条

問題22-3-1

大規模災害時などにできるだけ専決処分とならないように、議会機能を早急に復旧させて議決権を守るために備えておく必要がある。

方策22-3-1

先進事例を調査して、いわゆる議会BCPの策定について検討する。

※BCP=Business continuity planning
(事業継続計画)
ここでは、「議会機能継続計画」を想定しています。

 

芦屋市議会基本条例(抜粋)

(災害等への対応)

第22条 議会は、災害等が発生した時は、災害対策及び災害復旧の迅速かつ円滑な遂行に資するため、必要に応じて全議員で構成する芦屋市議会災害対策会議を設置するものとする。

2芦屋市議会災害対策会議の活動については、別に定める。

※令和2年第1回定例会にて上記条文の会議名を改正(令和2年3月23日施行)

ワーキンググループを設置して議会BCP案を検討

令和元年(2019年)8月19日の代表者会議において、下記のとおりワーキンググループを設置し、議長の諮問を受けて議会BCP案を検討することになりました。

項 目

内 容

 名 称

議会BCP検討ワーキンググループ(略称:BCP検討WG)

 設置期間

令和元年(2019年)8月から令和2年(2020年)5月まで

 設置目的

芦屋市議会BCP(案)を作成する。

BCPには災害時行動マニュアルを含める。

作成過程ではICTの活用を検討する。

作成過程では訓練を実施する。

BCP=Business continuity plan(事業継続計画)
ここでは、「議会機能継続計画」を想定している。

委員構成

ワーキンググループは、副議長を座長とし、各会派から1人選出したメンバーで構成しています。

役 割

委 員 名

会 派 名

 座 長

寺前 尊文(副議長)

改革維新の会

 委 員

福井 利道

自由民主党

ひろせ 久美子

日本共産党

大塚 のぶお

BE ASHIYA

田原 俊彦

公 明 党

たかおか 知子

あしや しみんのこえ

大原 裕貴

改革維新の会

役職、会派については、令和2年(2020年)3月19日現在で記載しています。

会議等の開催状況 

年 月 日

会 議 等

主な内容

令和元年

8月19日

第1回WG会議

今後の進め方

8月30日

第2回WG会議

災害時の議会・議員の役割

9月18日

外部専門家から助言

議会BCP策定の進め方

研修会講師の依頼

10月1日

第3回WG会議

事前の備え

10月8日

外部専門家から助言

議員研修会の内容

10月11日

議員研修会
(外部専門家に講師依頼)

災害対応における課題と議会におけるBCP

等の必要性

10月16日

第4回WG会議

これまでの意見を整理

10月29日

外部専門家から助言(メール)

議会BCPの考え方

11月25日

第5回WG会議

中間報告(素案)、訓練内容

12月9日

第6回WG会議

中間報告(素案)、訓練内容

12月10日

外部専門家から助言(メール)

訓練内容

12月17日

外部専門家から助言

中間報告(案)と訓練内容

12月18日

外部専門家から助言(メール)

中間報告(案)

12月19日

全体協議会

中間報告と訓練概要の説明

令和2年

1月9日

第7回WG会議

訓練内容

1月14日

市・市議会災害対応合同

訓練

本会議中の地震と停電発生

1月20日

議員研修会

(先進事例視察)

南あわじ市議会

1月23日

第8回WG会議

訓練の総括、アンケート等の集約

2月12日

第9回WG会議

最終報告(素案)

2月28日

第10回WG会議

最終報告(素案)

3月13日

第11回WG会議

最終報告(案)

3月16日

全体協議会

最終報告(案)

3月17日

最終意見締め切り

最終報告(案)

3月19日

代表者会議

最終報告

3月23日

議会基本条例第22条改正

災害対策本部→災害対策会議

3月23日

外部専門家から助言

最終報告

 

協議結果報告

検討を経て、令和2年(2020年)3月19日の代表者会議において、ワーキンググループより協議結果を議長へ報告しました。

(申送り事項の集中協議1)「災害時等の対応」の協議結果(報告)(PDF:38KB)(別ウィンドウが開きます)

 


お問い合わせ

市議会事務局

電話番号:0797-38-2001

ファクス番号:0797-38-2170

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