ホーム > 市政 > 市議会 > 議会災害対応 > 議会機能継続計画(議会BCP) > 議会機能継続計画(地震・風水害編)策定の経緯(令和元年8月~令和2年3月)
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更新日:2021年7月12日
平成26年(2014年)10月に施行した芦屋市議会基本条例(以下、「議会基本条例」という。)について、平成29年(2017年)9月から翌30年(2018年)5月にかけて検証を行い、報告書にまとめました。
報告書では、検証過程で出た多岐にわたる問題提起と対応方策を「課題」としてまとめ、令和元年(2019年)6月任期開始の第20期議員(任期:令和元年(2019年)6月11日~令和5年(2023年)4月30日)へ申し送り、第20期議員においては、これらの「課題」について年次的に検討していくことにしました。
※詳細は第19期議員による検証結果報告(平成30年(2018年)5月)(別ウィンドウが開きます)をご参照ください。
「課題」のうち、災害等への対応(議会基本条例第22条関係)に関する内容は下記のとおりです。これらについては、令和元年度(2019年度)に取り組みました。
「芦屋市議会基本条例検証結果報告書」参考資料1から抜粋
課題 |
該当条文 |
問題提起として出された意見 |
対応方策としてだされた意見 |
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32 |
第22条 |
問題22-1-1 1期目の議員は、任期開始時に災害対応マニュアルの説明を受けてはいるが、内容や仕組み※などが、日常的な意識として定着できていないのではないか。 ※市民の要望を議員が個別に市災害対策本部へつないでしまわないように、議会としてとりまとめることなど |
方策22-1-1 災害対応マニュアルを文書共有システムに掲載する。
方策22-1-2 任期開始時の災害対応マニュアル説明会に加え、少なくとも任期中に1回マニュアルを活用した訓練等を行うことを検討する。 |
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33 |
第22条 |
問題22-2-1 他議会では災害時のICT活用事例がある。 |
方策22-2-1 災害時の議会ICT活用については、先進事例を調査して検討する。 |
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34 |
第22条 |
問題22-3-1 大規模災害時などにできるだけ専決処分とならないように、議会機能を早急に復旧させて議決権を守るために備えておく必要がある。 |
方策22-3-1 先進事例を調査して、いわゆる議会BCP※の策定について検討する。 ※BCP=Business continuity planning |
芦屋市議会基本条例(抜粋) (災害等への対応) 第22条 議会は、災害等が発生した時は、災害対策及び災害復旧の迅速かつ円滑な遂行に資するため、必要に応じて全議員で構成する芦屋市議会災害対策会議を設置するものとする。 2芦屋市議会災害対策会議の活動については、別に定める。 ※令和2年第1回定例会にて上記条文の会議名を改正(令和2年3月23日施行) |
令和元年(2019年)8月19日の代表者会議において、下記のとおりワーキンググループを設置し、議長の諮問を受けて議会BCP案を検討することになりました。
項 目 |
内 容 |
名 称 |
議会BCP検討ワーキンググループ(略称:BCP検討WG) |
設置期間 |
令和元年(2019年)8月から令和2年(2020年)5月まで |
設置目的 |
芦屋市議会BCP※(案)を作成する。 BCPには災害時行動マニュアルを含める。 作成過程ではICTの活用を検討する。 作成過程では訓練を実施する。 BCP=Business continuity plan(事業継続計画) |
ワーキンググループは、副議長を座長とし、各会派から1人選出したメンバーで構成しています。
役 割 |
委 員 名 |
会 派 名 |
座 長 |
寺前 尊文(副議長) |
改革維新の会 |
委 員 |
福井 利道 |
自由民主党 |
ひろせ 久美子 |
日本共産党 |
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大塚 のぶお |
BE ASHIYA |
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田原 俊彦 |
公 明 党 |
|
たかおか 知子 |
あしや しみんのこえ |
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大原 裕貴 |
改革維新の会 |
役職、会派については、令和2年(2020年)3月19日現在で記載しています。
年 月 日 |
会 議 等 |
主な内容 |
令和元年 8月19日 |
第1回WG会議 |
今後の進め方 |
8月30日 |
第2回WG会議 |
災害時の議会・議員の役割 |
9月18日 |
外部専門家から助言 |
議会BCP策定の進め方 研修会講師の依頼 |
10月1日 |
第3回WG会議 |
事前の備え |
10月8日 |
外部専門家から助言 |
議員研修会の内容 |
10月11日 |
議員研修会 |
災害対応における課題と議会におけるBCP 等の必要性 |
10月16日 |
第4回WG会議 |
これまでの意見を整理 |
10月29日 |
外部専門家から助言(メール) |
議会BCPの考え方 |
11月25日 |
第5回WG会議 |
中間報告(素案)、訓練内容 |
12月9日 |
第6回WG会議 |
中間報告(素案)、訓練内容 |
12月10日 |
外部専門家から助言(メール) |
訓練内容 |
12月17日 |
外部専門家から助言 |
中間報告(案)と訓練内容 |
12月18日 |
外部専門家から助言(メール) |
中間報告(案) |
12月19日 |
全体協議会 |
中間報告と訓練概要の説明 |
令和2年 1月9日 |
第7回WG会議 |
訓練内容 |
1月14日 |
市・市議会災害対応合同 訓練 |
本会議中の地震と停電発生 |
1月20日 |
議員研修会 (先進事例視察) |
南あわじ市議会 |
1月23日 |
第8回WG会議 |
訓練の総括、アンケート等の集約 |
2月12日 |
第9回WG会議 |
最終報告(素案) |
2月28日 |
第10回WG会議 |
最終報告(素案) |
3月13日 |
第11回WG会議 |
最終報告(案) |
3月16日 |
全体協議会 |
最終報告(案) |
3月17日 |
最終意見締め切り |
最終報告(案) |
3月19日 |
代表者会議 |
最終報告 |
3月23日 |
議会基本条例第22条改正 |
災害対策本部→災害対策会議 |
3月23日 |
外部専門家から助言 |
最終報告 |
検討を経て、令和2年(2020年)3月19日の代表者会議において、ワーキンググループより協議結果を議長へ報告しました。
(申送り事項の集中協議1)「災害時等の対応」の協議結果(報告)(PDF:38KB)(別ウィンドウが開きます)