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更新日:2023年4月3日
20期(令和元年6月から令和5年4月まで)では、議会基本条例の検証の際に出された課題のうち、災害等への対応について検討するためワーキンググループを設置し、議会機能継続計画を策定したほか、総括質問の質問方式の選択制の導入、決算審査の分科会方式での実施、ハラスメント等防止に関する指針の策定などを行いました。
平成26年(2014年)10月に施行した議会基本条例について、19期(平成27年6月~令和元年6月)の検証により出された課題のうち、災害等についての課題に取り組むため、令和元年8月から令和2年5月まで議会BCP検討ワーキンググループを設置し、令和2年3月に議会機能継続計画の地震・風水害編を策定しました。
引き続き内容の検証を行うため、その後も各会派から1人推薦された委員で構成する議会BCP検証検討会議を通年で設置し、令和3年5月には新型コロナウイルス感染症の流行に伴い感染症対策編を策定しました。
また、毎年、地震等の災害発生時や感染症流行時を想定した訓練を実施するとともに、議会機能継続計画の見直しを継続して行い、有事の際も議会の役割と機能を明確にし、継続できるよう取り組みました。