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更新日:2017年9月7日

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税とは

固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して固定資産といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定される税額を、毎年、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

都市計画税とは、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてる目的税です。固定資産税と同時に納めていただきます。

固定資産税・都市計画税を納める人(納税義務者)

固定資産税・都市計画税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。

土地 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
家屋 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 

ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

(参考)

  1. 補充課税台帳とは、登記簿に登記されていない土地・家屋について登録した課税台帳です。
  2. 償却資産については、毎年1月1日現在に所有する償却資産について、1月31日までに申告が必要です。

税額の算定

  1. 固定資産税額=固定資産税課税標準額×税率1.4%
  2. 都市計画税額=都市計画税課税標準額×税率0.3%

(参考)

  1. 課税標準額とは、税額を算定するための基となる額で、原則として固定資産の価格(評価額)です。
  2. 償却資産及び市街化調整区域(奥山、奥池地区等)の土地、家屋には、都市計画税は課税されません。

固定資産の価格

固定資産の価格(評価額)は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価、決定を行ない、この価格をもとに課税標準額を算定します。土地と家屋については、3年ごとに価格の見直し(評価替え)を行ない、第2年度、第3年度は、原則として評価替えを行なった年度(基準年度)の価格に据え置かれます。しかし、土地については、本来据え置きの年度であっても、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときには、価格の修正を行ないます。

縦覧

納税義務者のかたは、毎年4月1日から第1期の納期限までの間、市役所において、土地価格等縦覧帳簿、家屋価格等縦覧帳簿に登録された市内の土地、家屋の価格等を縦覧することができます。縦覧にあたっては、免許証等の本人確認ができるものが必要になりますのでご注意ください。

(参考)

  1. 土地価格等縦覧帳簿には所在、地番、地目、地積、価格が記載されます。
  2. 家屋価格等縦覧帳簿には所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載されます。
  3. 土地所有者のかたは土地価格等縦覧帳簿を、家屋所有者のかたは家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することができます。

審査申出

固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、縦覧の初日から納税通知書の交付を受けた日後3カ月以内に、文書により芦屋市固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。

  • 受付場所…芦屋市固定資産評価審査委員会(市役所南館4階)
  • 電話番号…(0797)38-2102(直通)

第2年度、第3年度においては、新たに固定資産税を課されることとなった土地、家屋、地目変換等のあった土地及び増改築のあった家屋以外は審査の申出をすることができません。また、地価の下落により新たに価格の決定があった土地については、下落に関する申出に限ります。

審査請求

評価額以外の課税内容について不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3カ月以内に、文書により芦屋市長に対して審査請求をすることができます。ただし、上記の審査申出をすることができる事項については、審査請求はできません。

減免について

土地、家屋等が公共の事業のために使用収益できないときや災害を受けたときなどは、減免を受けられる場合がありますので、事由発生後の納期限までに減免の申請をしてください。

納期限について

第1期…4月30日

第2期…7月31日

第3期…12月25日

第4期…2月末日

ただし、納期限が土曜日、日曜日及び祝日に当たるときは、これらの日の翌日が納期限になります。

都市計画税の使途

都市計画税は、都市計画事業・土地区画整理事業に要する費用の一部を負担していただくための目的税です。

主な使途としては、街路整備事業、公園整備事業、下水道事業などがあります。

都市計画税の活用先は以下のとおりです。

事業内容 充当額(千円)
27年度 28年度
街路整備 0 0
公園整備

67,515

111,364

下水道整備

576,258

244,151

都市計画事業等に係る地方債の償還

1,129,204

1,446,590

1,772,977

1,802,105

 

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お問い合わせ

総務部課税課固定資産税係

電話番号:0797-38-2017

ファクス番号:0797-25-1037

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