更新日：2012年3月26日

新地方公会計制度による財務書類について

新地方公会計制度に基づく財務書類について公表します。

新地方公会計制度とは

地方分権が推進される中、地方公共団体にはこれまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が求められようとしています。そのためには、まず初めに、現在の地方公共団体の財政の状況が適切に示されることが大切になってきます。これまで形成してきた資産がどれくらいあるか、将来の負担はどれくらいあるかなど、今の状態を知ることが、これからの運営の判断材料となるからです。しかし、財政の状況は、これまでも決算報告としてお示ししていますが、資産や将来の負担などについての全体像を示すことについては十分ではありませんでした。新地方公会計制度とは、これまでの決算報告とは違った形で地方公共団体の財政の全体像を適切に示すために導入された新しい会計制度です。

なぜ新地方公会計なのか

従来の地方公共団体の会計(官庁会計)は、現金の収支を表したものです。これは、地方公共団体の会計が単年度主義とされていることから、1年間のお金の受取りと支払いを単純・明確に表現するためには優れた会計手法ですが、一方で決算時の資産や負債の状態を表現することについては向いていません。

そこで、発生主義による新しい会計手法により、資産や負債の状況を示し、更には関係団体との連結を行なうことで、地方公共団体の決算を新しい角度から情報開示するのが、この新地方公会計制度です。

発生主義と現金主義の違いとは

官庁会計では、現金の受取り又は支払いを行なった時に、その金額を記録します。これを現金主義と言い、お金の出入りだけを記録するものです。

一方、新地方公会計制度では、収益や費用の事実が発生した時点で、現金の受取りや支払いが無くても帳簿に収益や費用を記録します。これを発生主義と言います。

例えば、分割で収入することになった10,000円の使用料について決算の時点で9,000円を収入していた場合、官庁会計では「9,000円の収入があった。」と表すだけですが、新地方公会計では「10,000円の手数料収入があり、うち9,000円は現金で頂き、残り1,000円は翌年度以降に頂く予定の未収金(資産)である。」と表します。

支払の場合も同様で、将来にわたって割賦で支払う負担金については、官庁会計では当年度の支払額しか表しませんが、新地方公会計では当年度の支払額だけではなく、残りの支払予定額(負債)も表します。

このように、現金主義では、1年間の現金の動きしか見えませんが、発生主義では、住民が将来利用可能な建物や道路などの財産や、将来において収入すべきものを資産とし、将来に負担するべきものを負債として、それらが幾らあるかを見ることができます。

また、発生主義による新地方公会計では、住民が将来利用可能な財産を固定資産としてとらえ、その後の毎年の減分を減価償却費として計上します。例えば、20年にわたって利用できると考えられる公共施設を2,000万円で建設した場合、官庁会計では2,000万円について支払った年度の決算で一括して計上するだけです。しかし、新地方公会計では、公共施設の効用は20年間に渡るため、建設費用は20年間で1年に100万円ずつ発生すると考え、いったん2,000万円を固定資産に計上してから、翌年度から20年かけて毎年100万円ずつ固定資産の価格を取崩して費用(減価償却費)に計上することになります。

(減価償却のイメージ)

発生主義で何が分かるのか

発生主義では、現金を記録しているだけでは見えてこない次のようなことが、分かりやすくなるとされています。

• 資産をどのような形(土地、償却資産、現金、債権…)でどれくらい持っているのか。
• 借金の残高や将来負担する可能性が見込まれるような負債がどれくらいあるのか。
• 資産と負債を全体で見渡したらどのような状況になっているのか。
• 行政サービスにかかるコストは、減価償却や退職手当引当金(退職金の毎年度の費用相当額)を考慮したらどの分野にどれくらいかかっているのか。

これらは、これまで地方公共団体では一般的に情報が不足しているとされてきたものです。

連結とは

官庁会計では、それぞれの事業の実績があいまいにならないようにするため、複数ある会計はそれぞれ独立して決算しています。しかし、事業実績は会計によってさまざまであり、芦屋市全体としてどういう決算状況なのかを表すためには、これまでの官庁会計では不十分です。また、芦屋市の外部にも、一部事務組合や第3セクター等のように芦屋市の財政運営に関係を持つ団体があり、これらの財務状況にも注意しなくてはなりません。

そこで、普通会計と各特別会計及び企業会計を連結した「芦屋市全体の財務書類」と、さらに一部事務組合や第3セクター等も連結した「連結財務書類」を作成し、普通会計では見えない資産や負債を加味した状況を明らかにします。

芦屋市における連結対象の会計や団体は次のとおりです。

(注1)普通会計とは、地方公共団体間の比較が可能となるように地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分で、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合わせた「仮想」の会計です。福祉、ごみ処理、土木、都市計画、消防、教育など行政運営の基本的な経費が含まれます。芦屋市では、一般会計と公共用地取得費特別会計を合わせたものが普通会計となります。

(注2)財産区会計は連結対象になりません。

新地方公会計制度の財務書類

新地方公会計制度では、その様式について総務省から「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2種類が示されていますが、芦屋市では「総務省方式改訂モデル」を採用しています。

財務書類は以下の4種類の書類で構成されています。

貸借対照表

年度末(3月31日)時点における資産とその調達財源の状況を示したものです。

表は大きく左右に分かれており、左側に資産の状況(資産)を、右側に、その元手として、主に他者から借りたもの(負債)と自己に帰属するもの(純資産)を表示しています。貸借対照表は、その左右の合計額が必ず一致することから、バランスシートと呼ばれることもあります。 

                               (貸借対照表のイメージ)

                               左(資産)の合計額と右(負債、純資産)の合計額は必ず一致します。

行政コスト計算書

1年間の行政サービスに費やされた行政資源の額(コスト)を示したものです。

人件費、物件費、減価償却費等の経常行政コストから、行政サービスの対価として収入した使用料や手数料を差引いて、純粋な経常行政コストを示します。

純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の1年間の変動内容を示したものです。

前年度末の純資産(期首)から、純資産を減少させる純行政コストと増加させる地方税や国・県補助金などの収入などを増減して、期末の純資産を示します。

資金収支計算書

資金(現金)の収支の状況を、経常的な行政活動、公共投資、その他の行政活動の3つの区分別に示したものです。

4つの財務書類は以下のような関係になります。

財務書類はこちらをご覧ください。

• 用語解説（PDF：141KB）
• 平成20年度財務書類
• 平成21年度財務書類 
• 平成22年度財務書類