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更新日:2018年5月15日

地方公会計制度による財務書類について

地方公会計制度に基づく財務書類について公表します。

地方公会計制度の概要

地方公共団体の予算・決算にかかる会計制度(官庁会計)は、議会の統制による予算の適正な執行を実現するため、確実性、客観性、透明性に優れた「現金主義・単式簿記」が採用されています。

一方、現金主義の会計制度では見えにくいコストや資産・負債などのストック情報の把握とわかりやすい開示により、資産・債務の適正管理や有効活用といった中・長期的な視点に立った自治体経営の強化に資するため、平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。

これをうけ、地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「総務省方式改訂モデル」又は「基準モデル」により、発生主義及び複式簿記の考え方に基づき4つの財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を整備することとされました。

その後、平成27年1月には、総務省より新たな全国的基準として固定資産台帳の整備と仕訳の導入を柱とした「統一基準」が提示され、平成30年3月までに統一基準に基づく財務書類を作成することとなりました。

発生主義と現金主義の違い

官庁会計では、現金の受取り又は支払いを行なった時に、その金額を記録します。これを現金主義と言い、お金の出入りだけを記録するものです。

一方、地方公会計制度では、収益や費用の事実が発生した時点で、現金の受取りや支払いが無くても帳簿に収益や費用を記録します。これを発生主義と言います。

例えば、分割で収入することになった10,000円の使用料のうち9,000円を収入していた場合、官庁会計では「9,000円の収入があった。」と表すだけですが、新地方公会計では「10,000円の手数料収入があり、うち9,000円は現金で頂き、残り1,000円は将来に頂く予定の未収金(資産)である。」と表します。

同時に支払の場合、将来にわたって割賦で支払う負担金について、官庁会計では当年度の支払額しか表しませんが、新地方公会計では当年度の支払額だけではなく、残りの支払予定額(負債)も表します。

このように、現金主義では、1年間の現金の動きしか見えませんが、発生主義では、住民が将来利用可能な建物や道路などの財産や、将来において収入すべきものを資産とし、将来に負担するべきものを負債として、それらが幾らあるかを見ることができます。

また、発生主義では、将来利用可能な財産を固定資産としてとらえ、その後の毎年の減分を減価償却費として費用に計上します。例えば、20年にわたって利用できると考えられる公共施設を2,000万円で建設した場合、官庁会計では支払った年度の決算で2,000万円を一括して計上するだけです。しかし、新地方公会計では、建設費用は使用期間に渡って少しずつ発生するととらえ、いったん2,000万円を固定資産に計上してから、翌年度から20年かけて毎年100万円ずつ固定資産の価格を取崩して費用(減価償却費)に計上します。

財務書類について

作成方法

芦屋市では、平成27年度決算まで、「総務省方式改訂モデル」により作成していました。

平成28年度決算から「統一的な基準モデル」により作成しています。

作成基準

会計年度末(3月31日)を作成基準日とします。ただし、出納整理期間における歳入歳出及び資産債務の増減などは、基準日までに終了したものとして処理しています。

財務書類(4表)

財務書類は以下の4種類の書類で構成されています。

貸借対照表

年度末(3月31日)時点における資産とその調達財源の状況を示したものです。

表は大きく左右に分かれており、左側に資産の状況(資産)を、右側に、その元手として、主に他者から借りたもの(負債)と自己に帰属するもの(純資産)を表示しています。貸借対照表は、その左右の合計額が必ず一致することから、バランスシートと呼ばれます。

行政コスト計算書

1年間の行政サービスに費やされた行政資源の額(コスト)を示したものです。

人件費、物件費、減価償却費等の行政コストから、行政サービスの対価として収入した使用料や手数料を差引いて、純粋な行政コストを示します。

純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の1年間の変動内容を示したものです。

前年度末の純資産(期首)から、純資産を減少させる純行政コストと増加させる地方税や国・県補助金などの収入などを増減して、期末の純資産を示します。

資金収支計算書

資金(現金)の収支の状況を、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の3つの区分別に示したものです。

統一的な基準による財務書類(平成28年度決算以降)

平成28年度決算

概要(PDF:425KB)(別ウィンドウが開きます)

一般会計等

財務書類(PDF:50KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:84KB)(別ウィンドウが開きます)

附属明細(PDF:109KB)(別ウィンドウが開きます)

全体

財務書類(PDF:50KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:73KB)(別ウィンドウが開きます)

連結

財務書類(PDF:52KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:72KB)(別ウィンドウが開きます)

総務省方式改訂モデルによる財務書類(平成27年度決算まで)

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お問い合わせ

総務部財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

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