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更新日:2015年10月26日

第4次芦屋市総合計画後期基本計画(原案)に関する意見募集の実施結果

第4次芦屋市総合計画後期基本計画(原案)について意見募集を行なったところ、次の意見をいただきありがとうございました。

ご意見の要旨とそれに対する市の考え方について、下記にまとめましたので、お知らせします。

パブリックコメント意見提出3人14件

実施状況

意見募集期間

平成27年7月13日(月曜日)~平成27年8月17日(月曜日)

意見公表の方法

市広報紙平成27年7月1日号及び市ホームページに掲載。

政策推進課及び行政情報コーナー(市役所北館1階)、ラポルテ市民サービスコーナーで閲覧。

実施結果

意見の提出件数

3人14件

意見等の取り扱い

意見を反映1件、実施にあたり考慮0件、素案に考慮済み3件、質問・意見に対する回答10件

意見の概要及び市の考え方・回答

取扱区分:A(意見を反映)、B(実施にあたり考慮)、C(原案に考慮済み)、D(説明・回答)

No. 施策
目標
重点
施策
ご意見要旨 取扱
区分
市の考え方
1 全体

計画案のポイントは重点施策の「指標」に現れると思うが、「指標」の中にはあまり意味がないものもみられる。大事なことは地域住民・市民が地域自治の主体・主権者として生活することに対して、どれだけ行政が支え役になっているかであり、数字で表せることではない。指標や統計データの作成が目的化しないように、改めて指標や各種統計を見直し、必要最小限のものにすることを願います。 A 計画については、5年間を対象としており、今後、その計画に沿って、各施策を進めていく中で、その進捗を点検、評価を行い、それを踏まえて、その後の改善につなげていくことが重要であると考えております。点検、評価については、行政内だけではなく、市民の皆様からの視点も重要であると考えており、後期基本計画における指標の設定については、各施策の進捗状況をわかりやすく表すための1つのものさしとして設定しているもので、その数字のみをもって、すべてを評価しようとするものではありません。また、指標についても無理にすべてを設定するものではなく、総合計画審議会の中でもご意見をいただきながら修正してまいります。
2 1-3 1-3-1 自治会活動に参加している市民が緩やかに減少しているようである。個人の意思として参加に消極的なのは分かるが、マンションの場合、建設後に管理組合が結成された後、自治会への参加を検討するというのは遅すぎるように感じる。建物の建設者に対して、行政として「基本的に自治会に参加」という指導をしてもらいたい。 D 「芦屋市住みよいまちづくり条例」には、マンション等を建設する際には、建設者に対し、周辺住民へ建築計画の内容を説明することを義務づけています。その際には各自治会長から、建設者に対して地域活動について説明していただき、自治会加入の依頼を行っておられます。建設者が市に自治会に関する問い合わせに来られた際には、市からも自治会加入について住民の方に説明いただくよう依頼しております。今後も自治会への加入が促進されるよう、行政として支援できることを検討してまいります。
3 4-1 適正配置といって公立幼稚園の統廃合を進めないでほしい。 D 教育委員会では従来から、公立幼稚園において年長、年少それぞれ単学級の状態が複数年続けば廃園を検討するという基準をもっています。引き続き、幼児教育における適正な学級数の観点から、各圏域ごとの幼稚園の適正規模について検討する必要があると考えております。
4 4-1 公立幼稚園での3年保育を実施してほしい。 D 現在のところ公立幼稚園で3年保育の実施は考えておりません。本市の「子ども・子育て支援事業計画」の中で、多様なニーズに応えることのできる認定子ども園を計画的に整備することで3歳児の教育ニーズにも対応していくものと考えております。
5 4-1 4-1-2 「授業がよくわかると答えた児童の割合」が設定されているが、このような指標で学校教育(や教師の成績)を評価すること自体が、子どものすこやかな発達にとって有害無益である。 C 「全国学力・学習状況調査」の結果を「指標」としております。「全国学力・学習状況調査」は、児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るため実施するものです。
ご意見のとおり、指標のみをもって学校教育を評価するものとは考えておりませんが、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するために、目安として、意義あるものだと考え、「指標」として設定しております。
6 5-2 5-2-1 「待機児童の人数」の目指す値が「0(ゼロ)」になっているが、各地では無理に分母(入所を希望する人数)を減らして「0(ゼロ)」を達成している事例がみられる。「0(ゼロ)」を目標とすることが、保育所入所を求めている親や子どもたちを「分母から外す」ことの促進につながりかねない。 D 本市の待機児童数は、申込児童数から単純に入所児童数を差し引いたもので算出しており、それ以外の計算を行ったものではございません。
この考え方を基に待機児童を「0(ゼロ)」とすることを目標に、取組を進めてまいります。
7 5-2 待機児童の解消は必須であるが、公立保育所や認可の保育所の増設が必要である。 D 待機児童の解消に向け、待機児童の7~8割を占める0~2歳児への対応として小規模保育事業、3歳以上の定員の確保及び3歳の教育ニーズへの対応として認定こども園の整備を推進してまいります。
小規模保育事業等は、配置基準に一部違いはありますが、公立及び私立認可保育所と同様に保育所保育指針等に基づき教育・保育を実施しており、保育水準に差はないと考えておりますので、認可保育所のみでの整備は考えておりません。また、財政面からも公立での整備は考えておりません。
8 6-2 国民健康保険の保険料を1万円引き下げてほしい。 D 原案において、医療費の抑制に向けた取組として、特定健診の受診率の向上・ジェネリック医療品の利用促進への啓発を行う等を記載しています。この取組が、保険料の負担軽減につながると考えております。
9 7-2
「特別養護老人ホームへの待機者数」を減らすことが目標として掲げられていない。きちんとした社会的ケアシステムがあっての「在宅」ならともかく、その裏付けもないままに施設介護をさらに後退させることは許せない。しっかりとした目標をもって高齢者福祉施設の拡充をはかる計画にするべきである。
D これまでからも、住まい、医療、介護、予防、生活支援が連携し、包括的支援を行う地域包括ケアシステムの構築を進めており、平成27年度から平成29年度までの3年間の計画である「第7次芦屋すこやか長寿プラン」でも、既存の介護保険事業者だけではなく、ボランティアやNPOなど様々な担い手が参加する「新総合事業」を始め、地域密着型サービスの基盤整備、医療介護連携など高齢者の地域での暮らしを支える様々な施策を重点的に進めることとしておりますので、待機者数の減を数値目標には挙げておりません。
なお、現事業計画期間中には、平成29年度に地域密着型老人介護福祉施設1か所を整備予定としております。
10 7-2 7-2-2
芦屋ハートフル公社が実施していた「配食サービス」が今年度から廃止になった。「配食の折が安否確認や見回りの役目を果たし、おいしく弁当を頂けることと合わせて話も少しは聞いてもらえる、食べる楽しみを阻がれた気持ちです。」
配食サービスを復活してほしい。

※未来に生きる子どもと同様、戦後70年いろいろあっても平和な日本を支えてこられた年配者にも「さらなる愛の手を」行政の力をお願いします。
D 近年、配食サービスは年々減少しており、その要因として、食の好みの多様化、民間の配食サービスの拡充が考えられます。ご意見のように配食サービスは、食事の配達だけではなく、高齢者の安否確認の役割もありますが、事業者が見守りを行う「地域見守りネットワーク」の登録者数も増加、また、民間配食事業者と見守りの協定を結ぶなど、見守りの体制も整ってきており、今回の判断となりました。今後も、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを進めてまいります。
11 基本構想
11
目標とする10年後の芦屋の姿11「環境にやさしい清潔なまちでの暮らしが広がっている」の内容に、次のような内容を追加すべきである。
(提案)六甲山系の自然は、先人たちにより育成・保全されてきているが、市民の財産として守る努力をする。また、市街地では緑を増やし、環境負荷を減らし、ひいてはCO2削減の数値目標を公私で作成し、守っていく。
C 目標とする10年後の芦屋の姿10「花と緑に彩られた美しいまちなみが自然と調和している」において、重点施策「10-1-2芦屋の自然環境の保全へ向けた取組を推進します。」(P83)としており、六甲山系への取組も含まれています。また、「10-1-1まちなかを花と緑で彩り、市民とともに緑を守り育てます。」(P82)の中に市街地の緑に対する取組も含まれておりますので、ご意見の趣旨は既に盛り込まれていると考えています。
なお、CO2削減の目標値を市で設定することは困難ですが、重点施策「11-1-1市民、事業者による環境負荷の低減へ向けた取組を促進します。」(P88)としておりますので、今後もエネルギーに関する情報を把握し、情報提供や学習機会を充実させつつ、環境に配慮した設備導入への補助制度の見直しなどに取り組みます。
12 11-1 兵庫県や西宮市では生物多様性の戦略が策定されている。本市も六甲山国立公園を抱え、そこから芦屋川や宮川への水路が繋がっている。生態系を大事にするため、芦屋市でも生物多様性の戦略の検討を始めることが必要である。 C 重点取組10-1-2①「生きものの生息環境に関する情報を把握し、市民へ向けた情報や自然を学び触れ合う機会の提供の充実を図るなど、自然環境を守る意識の向上への啓発を推進するとともに、その保全・維持に努めます。」としています。(P83)
なお、課題別計画である「第3次芦屋市環境計画」においても主な地域の生きものの種類や数について調べ、分かりやすくお知らせすることを施策の一つとしておりますので、その調査結果を検証し生物多様性戦略策定の必要性を判断してまいります。
13 12-3 12-3-2 駅前広場東線の未完了での都市計画の廃止は、12-3-2①の「周辺道路を整備します」に著しく反する。楠町以東の住民の意見を聞きながら、基本計画と都市計画との整合性を図ることが必要である。 D 駅前広場東線の未整備区間については、都市計画道路網の見直しに伴い、必要性の検証を行った結果、計画を廃止することが妥当と判断したものであり、既に実施している見直しに係る市民意見募集、附属機関での審議を経て、現在、都市計画の変更手続を進めているところです。
なお、当該区間は「周辺道路」として整備を行なうとする範囲にはなく、また、都市計画の変更(当該区間の廃止)は基本計画の策定過程において考慮済みであるため、整合性は図られているものと考えております。
14 13-2 13-2-1
上水道施設を安全で安心して利用できるよう“自己水源を確保しつつ”「施設整備計画」に基づき・・・、」と、“自己水源を確保しつつ”の文章を追加し、芦屋の固有水源であり国立公園内の開発区域である奥山貯水池の水源保護を検討することが必要である。
D

水道事業においては水道施設全般にわたり施設整備計画を策定しておりますので文章を追加することは考えておりません。
なお、自己水源の重要性については理解しており、奥山貯水池において、水質管理を徹底するほか、毎日現地巡回を行うなど、細心の注意を払いながら水源保護に取り組んでいます。

 

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