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更新日：2021年3月28日
令和2年度施政方針
令和2年「第1回市議会定例会」（2月18日）において、いとう市長が表明した「施政方針」についてお知らせします。
令和2年度施政方針をPDFでダウンロードできます。（PDF：1,101KB）（別ウィンドウが開きます）
1.施政の基本方針
令和2年芦屋市議会第1回定例会の開会に当たり、令和2年度施政方針について申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
本市は、11月10日に市制施行80周年を迎えます。
阪神淡路大震災からの四半世紀を含め、これまでの本市の歴史の礎を築き上げてこられた先人に改めて敬意を表します。
そこで、市制施行80周年記念事業では、「これまでの芦屋と今のASHIYAを未来へつなぐ」をコンセプトに、1年を通じて市が主催する事業のほか、市民の皆さまの企画や提案事業など、数多くの魅力あふれるイベントなど、次の100周年に向けてのスタートの年と位置付け、皆さまと共に喜び、祝う1年としてまいります。
また、今年度は「第5次総合計画」及び「第2期創生総合戦略」を策定してまいります。
特に、市政運営の柱となる「第5次総合計画」では、「ASHIYA SMILE BASE」をキャッチフレーズに、国際文化住宅都市に相応しい住環境や暮らし、文化、地域のネットワークなど、芦屋ならではのまちの良さを継承しながら、市民が未来を共有し、協働することで住宅都市としての強みを磨き、さらなる魅力を創造してまいります。
今後は、人口減少・少子高齢化に伴い労働力も減少し、ますます多様化、複雑化する社会に適応できる柔軟な市政運営が求められるなか、人口が減少する中でも社会の活力を維持し、行政サービスを持続可能な形で安定して提供し続けるために、将来の人口構造に合わせた最適な行政サービスの在り方を常に意識をしながら「人がつながり誰もが輝く 笑顔あふれる住宅都市」のまちづくりを目指してまいります。
＜安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくり＞
重点施策の第一は、安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくりでございます。
美しいまちなみを守り、磨き上げるまちづくりを目指して、JR芦屋駅南地区の市街地再開発事業では、地権者をはじめ関係機関等との協議を進めるとともに、広く市民の意見を取り入れながら公益施設やペデストリアンデッキの検討を進めてまいります。
また、条例や計画に基づく道路の無電柱化を推進し、緑豊かな美しい街並みを持続するため、街路樹の更新計画を策定するなど住宅都市としての住環境を一層磨き上げてまいります。
災害対策では、今後起こりうる豪雨や台風等への対策に万全を期すため、国による「防災・減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策」に併せて、ハード・ソフト両面の対策を講じ、事前防災に努めるとともに、地区防災計画の策定を推進するため、地区の特性に応じた支援に努め、高潮対策では、国や県と連携し南芦屋浜地区や宮川護岸の嵩上げなどに取り組んでまいります。
さらに、誰もが輝く笑顔あふれるまちづくりを進めるため、互いの人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現に向け、「同性パートナーシップ宣誓制度」を新たに開始し、共生社会の実現では、障がい者差別解消に関する条例の制定に向けて取り組んでまいります。
この他、公共施設の適正化として、ネーミングライツの導入の検討や、西宮市とのごみ処理広域化に加え、ごみの減量・再資源化事業では、指定ごみ袋の検討を進めてまいります。
＜若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくり＞
第二は、若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくりでございます。
未来を担う子どもたちが、笑顔で安心して暮らし、学べる環境づくりを目指して、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目ない支援では、子育て世帯の実情の把握とともに、保健・医療・福祉の関係機関との連携を図り、妊婦健康診査費の助成額の増額や子育て世代包括支援センターにおける相談、支援に加え、「子ども家庭総合支援拠点」の開設により、相談、支援体制の強化を図ります。また、育児不安等の解消に向けて、「産後ケア事業」を実施するとともに、「不育症治療支援事業」を開始し、早期受診、治療の促進及び経済的負担の軽減を図ってまいります。
幼稚園教育では、令和3年4月からの岩園幼稚園における3歳児保育の試験的な実施に向けて、教職員の研修を実施いたします。
また、就学前教育・保育では、子どもの発達や学びの連続性を保障するため、就学前の子どもたちが小学校施設を利用する体験や授業参観を行うなど、幼児期に育てたい力を育成し、心身の発達を支える教育環境の充実を図ってまいります。
施設整備では、「市立幼稚園・保育所のあり方」を進めるとともに、山手中学校建て替え工事完了、精道中学校の建て替え工事に併せて給食を開始してまいります。
以上、令和2年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。
これらに沿って、市民の皆さまとの協働のもと、芦屋の将来像である「自然とみどりの中で絆を育み、“新しい暮らし文化”を創造・発信するまち」を目指してまちづくりを進めてまいります。
次に、第4次総合計画の4つの「まちづくりの基本方針」に沿って、主な取組及び行財政運営につきまして、順次ご説明申し上げます。
また、教育行政に関わる施策も、私が一括してご説明申し上げるとともに、推進に当たりましては教育委員会と連携し、「教育のまち芦屋」を目指してまいります。
2.主な取組
（1）人と人がつながって新しい世代につなげる
第一は、「人と人がつながって新しい世代につなげる」取組についてでございます。
＜1 一人一人のつながりが地域の力を高め、地域主体のまちづくりが進んでいる＞
〔施策目標1-1 市民一人一人がそれぞれの状況に応じて必要な情報を手に入れられる〕
〔施策目標1-2 市民が主体となった活動が増え、継続的に発展している〕
〔施策目標1-3 地域主体のまちづくりの仕組みが根付き、地域の力が高まっている〕
まず、市民が主体となった地域主体のまちづくりにつきましては、
広報あしやでは、市内で活躍する人・団体の積極的な掲載や内容の充実により、市民に親しまれ、繋がる広報媒体となるよう努めてまいります。
市民活動センターでは、市民活動団体等の多様な市民活動を支え、市民参画・協働を推進してまいります。
また、市制施行80周年に併せて市民提案型補助金を増額し、地域活動の専門家や経験者が地域サポーターとして支援することにより、社会課題の解決に繋げてまいります。
＜2 多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちで、芦屋の文化があふれている＞
〔施策目標2-1 市民が教養を高める機会が豊富にある〕
〔施策目標2-2 様々な交流が、多様な文化への理解と見識を深めている〕
次に、多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちづくりにつきましては、
文化行政では、阪神間モダニズムにより醸成された生活文化を発信し、愛着とまちの魅力を高めてまいります。
また、「第3次文化推進基本計画（令和4年度～令和8年度）」の策定に向け、市民アンケート調査を実施いたします。
国際交流施策では、各種案内をシステム上から多言語で閲覧できるよう、9言語への自動翻訳を行う情報配信ツールを導入し、外国人の方へのサービス向上を図ってまいります。
潮芦屋交流センターでは、セミナーや講演会の企画・開催により多文化共生施策を推進してまいります。
市民センター及び公民館では、本市出身の世界的ピアニストである松永貴志氏によるジャズライブなど、市制施行80周年記念事業及びルナ・ホール開館50周年記念事業を実施いたします。
図書館では、国立国会図書館デジタル化資料の閲覧・複写サービスを開始いたします。
美術博物館、谷崎潤一郎記念館及び図書館で連携したイベントを開催するなど、文化ゾーンの活性化に努めてまいります。
文化財事業では、徳川大坂城東六甲採石場400年記念事業として、西宮市教育委員会と連携し、記念講演会の開催及びパンフレットの刊行等、文化財の活用を進めてまいります。
スポーツ施策では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、関係団体等との連携・協働によるパブリックビューイングや競技体験会を通じて、誰もがスポーツに関心をもち、楽しめる事業を実施いたします。
また、体育協会との協働により、ユナイテッドスタジアムを活用し、車いすテニスも含めたスポーツの振興や、高齢者のスポーツの推進などを目的とした事業を実施します。
＜3 お互いを尊重しながら理解と思いやりの心が広がっている＞
〔施策目標3-1 平和と人権を尊重する意識が行き渡っている〕
〔施策目標3-2 男女共同参画社会の実現に向けて意識が広がっている〕
次に、お互いを尊重しながら理解と思いやりの心を育むまちづくりにつきましては、
平和施策では、「平和首長会議」の提唱する活動に取り組んでまいります。
また、「太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会」の協力による平和展示をはじめとした取組により、戦争の記憶と平和への願いを次世代へ伝えてまいります。
人権推進では、互いの人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現に向け、各種人権事業の充実を図ってまいります。
また、「同性パートナーシップ宣誓制度」を新たに開始するとともに、「第4次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」を策定いたします。
男女共同参画の推進では、幅広い年代に向けての講座や研修の開催、啓発紙の発行などを通して、性別による固定的な役割分担意識の解消をはじめ、男女共同参画意識の醸成に努めてまいります。
男女共同参画センターでは、男女共同参画団体協議会と共催する「ウィザスあしやフェスタ」や「男女共同参画週間記念事業」等のイベント、図書コーナーの充実などにより、さらに親しまれる施設を目指してまいります。
女性活躍支援では、相談などの個別支援と併せて、「女性が輝くまち芦屋」プロジェクトの成果を活かし、県内から広く参加される「ひょうご女性未来会議inあしや」を開催するなど、多様な主体との協働により女性の活躍支援を進めてまいります。
配偶者等からの暴力の防止では、DV被害者だけでなく子どもへの影響も深刻なことから、警察等の関係機関との連携を密にし、被害者と同伴家族の安全確保等、切れ目のない自立支援を行ってまいります。
＜4 子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育っている＞
〔施策目標4-1 子どもたちが「生きる力」を身につけ、健やかに成長している〕
〔施策目標4-2 青少年が社会で自立するための力を身につけている〕
〔施策目標4-3 学校園・家庭・地域が連携して、子どもたちの育成を支えている〕
次に、子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育てるまちづくりにつきましては、
就学前施設間の連携では、地域ごとに交流を進め、市立幼稚園において、公開保育を実施し、教育・保育の質の向上に努めてまいります。
また、令和3年度からの岩園幼稚園における3歳児保育の試験的な実施に向け、教育課程の編成など準備を進めてまいります。
児童生徒の学力向上では、算数・数学の学習支援員や理科推進員を継続配置し、学習習慣や基礎的な知識・技能の定着を図ることで、児童生徒の一層の学力向上を図ってまいります。
さらに、小・中学校が連携しながら、全ての学校で主体的・対話的な深い学びを通じた、授業改善によるきめ細かな指導の充実を図ってまいります。
グローバル化に対応した教育では、小学校では外国語教育においてALTや英語に堪能な地域人材を配置し、児童の学習意欲を引き出し、中学校では、海外派遣事業の成果をスピーチコンテストで報告するなど、子どもたちの国際的視野の拡充と外国語学習の充実に努めてまいります。
また、外国人児童に対する初期日本語の指導体制の充実を図ってまいります。
読書活動の推進では、読書活動が計画的・系統的に実施される体制づくりを進めるとともに、学習に必要な支援や子どもたちのニーズに合わせて、市立図書館の活用の促進を図ってまいります。
特別支援教育では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を進め、障がいのある子どもへの合理的配慮とともに、特別支援教育センターを中心に関係機関と連携した取組を進めてまいります。
また、一人一人の発達段階や特性に応じた指導、支援の充実に向けて研修等を通して教員の資質向上に取り組んでまいります。
人権教育では、人権に関わるLGBTや多文化共生等の課題解決に向けて、教育活動全体を通じて取り組んでまいります。
いじめ防止対策では、組織力を向上させ、関係機関や専門家と連携し、未然防止の取組と積極的認知による早期発見・早期対応を進め、家庭や地域の大人も対象とした啓発事業を実施してまいります。
生徒指導では、教育相談等を通して児童生徒の内面理解を深めるなど、心の通い合う生徒指導を推進してまいります。学校だけでは解決が難しい事案には、関係機関と連携を図り、円滑な解決に努めてまいります。
不登校児童生徒への対応では、適応教室指導員の研修会など一人一人に応じた指導の充実や、教職員・保護者の相談に対し、指導や助言を行い、学校やスクールソーシャルワーカーとの連携のもと、学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
また、SNS等の利用によるトラブルを未然に防ぐため、子どもが情報社会で適正に活動するためのモラルや考え方、態度を身につける取組を推進してまいります。
体力・運動能力向上の取組では、就学前に遊びの中で運動の楽しさを実感させ、小・中学校においては子どもの運動意欲を高め、体力運動能力が向上するよう、研究と実践に取り組んでまいります。
小学校では、スポーツ交流会の開催を通じて、学校間の交流を図ってまいります。
中学校施設の整備では、令和2年度末に竣工予定の山手中学校建替え工事を着実に進めてまいります。
精道中学校の建替え工事では、令和4年度の建て替え完了に向け滞りなく進めてまいります。
また、各小・中学校の電話に音声応答機能を付加することにより、教職員の時間外の電話対応に係る時間の縮減を図り、授業準備や教材研究にあたる時間を確保してまいります。
学校給食では、安全・安心でおいしい学校給食を継続して提供しながら、地産地消週間を通した取組など積極的な食育を進めてまいります。
また、令和3年1月からの精道中学校の給食開始に向けて準備をしてまいります。
教育の振興に関する基本的な方針及び具体的な施策について、「第3期教育振興基本計画（令和3年度～令和7年度）」を策定し、さらなる教育の充実に努めてまいります。
教育行政では、教育委員会設置70周年の節目の年であることから、記念誌を作成し、これまでの本市の教育の記録を残してまいります。
打出教育文化センターでは、経験年数や課題に応じた研修や教師力向上支援事業等において、実践的な指導力向上を計画的に進め、一般講座等により社会性や人間的魅力を兼ね備えた教職員の育成に努めてまいります。
学校園のICT環境整備では、子どもたちの主体的・対話的で深い学びにつながる授業づくりのため、タブレット型のPCや大型提示装置等を整備するとともに活用を進めてまいります。
また、校務支援システムの機能拡充・改善により、働き方改革を進め、子どもと向き合う時間を確保してまいります。
あしやキッズスクエア事業では、地域、企業、高校、大学やNPO法人と連携した多彩な体験プログラムの充実と、放課後児童クラブとの協働により、子どもに安全・安心で地域に定着した放課後の居場所を提供してまいります。
青少年健全育成事業では、若者相談センター「アサガオ」の周知と併せて、コミュニケーションセミナーやキテミル会、親の会などを開催し、関係機関と連携しながら若者の支援を進めてまいります。
青少年愛護事業では、関係機関と連携し、登下校時の見守りやあいさつ運動を積極的に実施するとともに、SNS等に潜む危険性や依存性から青少年を守るよう啓発を進めてまいります。
また、令和4年施行の成年年齢の改正にあたり、青少年が巻き込まれる可能性のある契約トラブル等に関する研修会等を実施してまいります。
全世代交流では、高浜町ライフサポートステーション内の「子どもと地域の食堂」や「地域まなびの場支援事業」を活用し、事業者と連携し、共生型の居場所づくりに取り組んでまいります。
＜5 地域で安心して子育てができている＞
〔施策目標5-1 世代を超えた多様なつながりが様々な家庭の子育てを支えている〕
〔施策目標5-2 子育てと仕事の両立を可能にする環境が整っている〕
次に、地域で安心して子育てができるまちづくりにつきましては、
妊娠・出産期の支援では、「不育症治療支援事業」を実施し、早期受診・治療の促進及び経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を行ってまいります。
また、安心して出産・子育てができるよう、退院直後に支援が必要な母子の健康管理などを行う「産後ケア事業」を市立芦屋病院で実施し、子育て支援の体制整備を進めてまいります。
児童福祉施策では、すべての子どもとその家庭や妊産婦等を対象として、実情の把握、情報の提供、相談等、必要な支援を行う、「子ども家庭総合支援拠点」を開設し、子育て世代包括支援センターと一体的な運営のもと、児童虐待の防止及び早期発見・早期対応に努めるとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を行ってまいります。
子ども子育て支援事業では、伊勢幼稚園敷地への私立認定こども園の誘致、打出・大東保育所の民間移管事業者の選定及び市立精道こども園及び（仮称）市立西蔵認定こども園の整備等を「市立幼稚園・保育所のあり方」に基づき着実に進めてまいります。
また、「第2期子育て未来応援プラン『あしや』（令和2年度～令和6年度）」で必要と見込まれる新たな施設整備等について検討してまいります。
さらに、保育士等の確保のため、就職フェアを開催し、私立園の保育士等の活躍をサポートする一環として、一時金支給制度及び家賃助成を実施いたします。
病児保育事業では、私立園において、保護者が迎えに来るまでの間の在園児を対象とする体調不良児対応型の病児保育事業を広げてまいります。
また、保育中に医療的ケアが必要な子どもの受け入れのため、研修の充実に努めてまいります。
特定教育・保育施設等に対する監査指導では、定期的な施設への立入監査を実施し、保育事業の質の確保・向上を図ってまいります。
放課後児童健全育成事業では、民間事業者に対する補助金制度を活用し、待機児童対策を進めつつ、放課後児童クラブ事業の保育の質・利便性の向上と安定的で持続可能な運営を目指してまいります。
（2）人々のつながりを安全と安心につなげる
第二は、「人々のつながりを安全と安心につなげる」取組についてでございます。
＜6 市民が心身の良好な状態を維持して過ごしている＞
〔施策目標6-1 市民が健康づくりに取り組んでいる〕
〔施策目標6-2 市民が適切な診療を受けられる〕
まず、市民が心身の良好な状態を維持するまちづくりにつきましては、
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に向けて、高齢者の健康状態を総合的に把握するため、国が示す認知機能や社会参加等の項目を含めた質問票を、後期高齢者医療健康診査等で活用し、支援体制の整備に向けて取り組んでまいります。
健康づくりの推進では、国民健康保険加入者の特定健康診査受診率51％に向け、未受診者への受診勧奨や生活習慣病の改善に向けた啓発を図ってまいります。
健診後の保健指導では、特定保健指導の利用率向上を図りつつ、関係機関等との連携を強化し、治療が必要な方への受診勧奨通知や個別訪問による生活習慣病の重症化予防に務めてまいります。
国民健康保険の医療費適正化対策では、ジェネリック医薬品の利用希望を明示した保険証ケースを活用した利用促進の取組や、適正服薬等を促す啓発をさらに進めてまいります。
市立芦屋病院では、本市の中核病院として「良質な医療」を提供し、積極的な救急患者の受け入れに努めてまいります。
超高齢社会の課題である認知症等への診断・治療を脳疾患予防外来において充実してまいります。地域の医療機関、施設や介護保険事業所等の連携においては、「h-Anshinむこねっと」等のICTの活用や、昨年度に設置した「入退院支援センター」において、安心して医療を受けていただき、退院後も住み慣れた地域で安心して生活できるよう、在宅復帰促進に向けて支援してまいります。
さらに、「健康フォーラム」等、市民向け啓発活動や地域の医療従事者を対象とした各種研修会も開催し、地域医療の向上に努めてまいります。
経営面では、さらなる収支改善に取り組むとともに、令和3年度以降の新たな計画策定に取り組んでまいります。
なお、令和元年度中に受審を予定しておりました病院機能評価審査につきましては、令和2年5月に受審いたします。
救急業務では、病院前救護体制を確立するため、救急救命士の育成に努め、適切な医療機関に迅速に搬送できるよう、定期的に情報交換の場を通じて連携を図ってまいります。
＜7 高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられる、まちぐるみの支え合い・助け合いが進んでいる＞
〔施策目標7-1 地域における保健・医療・福祉の連携体制が確立している〕
〔施策目標7-2 高齢者がいつまでもいきいきと安心して暮らせている〕
〔施策目標7-3 障がいのある人の権利が尊重され、持てる能力を最大限に発揮できる〕
次に、高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられるまちづくりにつきましては、
保健福祉センターでは、開設10周年を迎え、今後も多くの方にご利用いただけるよう、保健福祉フェアなど福祉への理解を深める事業を実施し、総合的な保健・福祉サービスを提供できる地域福祉の拠点として、施設の運営に取り組んでまいります。
地域福祉では、市民と行政の協働による地域福祉を推進し、「第4次地域福祉計画（令和4年度〜令和8年度）」の策定のため、市民会議の設置やアンケート調査を実施してまいります。
権利擁護支援では、成年後見制度の利用促進等に向け、親族後見人への支援と関係機関との連携強化に取り組んでまいります。
生活困窮者自立支援制度では、支援を必要とする方が、地域の身近な居場所での交流を通じて、自立が図られるよう継続して取り組んでまいります。
生活保護では、困窮者等の自立促進のため、被保護者就労支援事業の強化を図り、生活困窮者自立支援制度及びハローワーク等の関係機関と連携し、継続して重層的かつ包括的なセーフティネットの構築に取り組んでまいります。
高齢福祉では、生涯現役社会の実現に向けて、生きがい活動の推進やシルバー人材センターへの就労支援など、高齢者の更なる社会参加を促進するとともに、「第9次すこやか長寿プラン21（令和3年度～令和5年度）」を策定してまいります。
介護保険事業では、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの更なる推進に取り組み、身近な地域で介護予防に取り組む活動を支援してまいります。
共助の地域づくりでは、「ひとり一役活動推進事業」ならびに「介護予防・通いの場づくり事業」等の周知・啓発及び地域支え合い推進員の活動の活性化に努め、高齢者から子どもまで誰もが身近な地域でつながり、活動できる取組を進めてまいります。
障がい福祉では、「障害者（児）福祉計画第7次中期計画（令和3年度～令和8年）」及び「第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画（令和3年度～令和5年度）」を策定いたします。
共生社会の実現と障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、障がい者差別解消に関する条例の制定に向け取り組んでまいります。
また、東京2020パラリンピックでは、官民一体で採火式等市民イベントを開催いたします。
社会福祉法人及び介護保険サービス事業所への指導監査では、適正な法人運営や介護保険サービスの質の確保等が図られるよう、定期監査等を実施いたします。
＜8 一人一人の意識やまちの雰囲気が暮らしの安全を支えている＞
〔施策目標8-1 市民一人一人の暮らしの安全・安心への意識が高まっている〕
〔施策目標8-2 犯罪が起きにくいまちになっている〕
次に、暮らしの安全・安心を支えるまちづくりにつきましては、
消費生活行政では、市民一人一人が生涯にわたり消費生活についての適切な知識を得られ、地域全体でトラブルを防止・早期発見できるよう取り組んでまいります。
防犯面では、夜間帯の歩行者や自転車等の安全・安心な通行に向けて、まちづくり防犯グループ等と連携し、公益灯のLED化による照度アップや増設を進めてまいります。
地域防犯活動では、各団体の連携による防犯活動の活性化を図り、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。
＜9 まちの防災力が向上し、災害時に的確に行動できるよう備えている＞
〔施策目標9-1 家庭や地域、行政の防災力が向上している〕
〔施策目標9-2 災害に強い安全なまちづくりが進んでいる〕
次に、防災力を高め、災害に強い安全なまちづくりにつきましては、
防災・減災では、市民及び職員を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。
津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域を中心に地区防災計画の策定を推進するため、地区の特性に応じた支援に努めてまいります。
高潮対策では、引き続き、国や県と連携しながら南芦屋浜地区や宮川の護岸の嵩上げなどに取り組んでまいります。
下水道事業における浸水対策では、南芦屋浜の高潮対策のための逆流対策工事を進め、内水ハザードマップの策定に向けて浸水履歴の調査に着手いたします。
また、県が公表した想定最大規模の洪水浸水想定区域図に基づき、防災情報マップを作成し、市民への啓発に取り組んでまいります。
地震津波を想定した訓練では、災害時における防災関係機関との連携と市民の防災意識の向上に努めてまいります。
土砂災害特別警戒区域等の対策では、県とともに急傾斜地崩壊対策事業に取り組んでまいります。
また、移転や改修等への補助制度の活用を促進してまいります。
消防体制の充実では、条例定数の充足に向け、段階的に消防職員を増員し、SNS等の活用により、消防団員の入団促進を行うことで、地域防災力の強化に努めてまいります。
救助・水防活動では、令和3年度の潜水隊発足に向け、潜水士の育成、資器材及び活動体制の整備を進めてまいります。
防火水槽の耐震化では、経年防火水槽更新・維持管理計画に基づき、詳細設計及び補修・補強工事を進めてまいります。
予防業務では、消防用設備等の設置・維持管理が適切に行われるよう防火対象物の規制に関する指導を進め、住宅用火災警報器の設置・交換の啓発を行い、防火意識の向上を図ってまいります。
危険物の規制・指導では、施設への立入検査や危険物取扱者の研修などにより、管理者の安全意識の向上を図ってまいります。
建築行政では、建築物の耐震診断・耐震改修を促進しており、進捗状況等について中間評価を行い、必要に応じて計画を見直し、良質な既存住宅のストック形成に努めてまいります。
（3）人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる
第三は、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」取組についてでございます。
＜10 花と緑に彩られた美しいまちなみが自然と調和している＞
〔施策目標10-1 自然と緑を守り、創り、育てる文化を継承している〕
〔施策目標10-2 建物などが地域ごとの緑ゆたかな景観と調和している〕
まず、花と緑に彩られた美しいまちづくりにつきましては、
庭園都市の推進では、15回目を迎える「オープンガーデン2020」を参画と協働により開催するなど、市内を花と緑でいっぱいにする活動を一層充実させてまいります。
また、学校園や公共施設への緑化資材の配布や、市民・事業者・各種団体への緑化費用の一部助成及び住民緑化団体の育成や助成を実施してまいります。
緑化施策では、緑地の適正な保全及び緑化の推進を目的とした「緑の基本計画（平成19年度～令和2年度）」の見直しを進めるとともに、街路樹の維持管理費などの課題解決に向け、持続可能な更新計画を策定いたします。
景観形成事業では、「景観地区」の認定制度により、良好な景観の創出と維持を図り、講演会等を通じて、景観への意識を高めるなど、美しいまちなみの形成につなげてまいります。
屋外広告物では、規制内容に関する丁寧な説明に併せて、改修等に係る補助制度の有効活用を促進し、本市にふさわしい広告景観の形成を進めてまいります。
地域によるまちづくりでは、「まちづくり連絡協議会」と連携し、地域における課題の共有や「地区計画」及び「まちづくり協定」の制度の周知、コンサルタント派遣などの支援活動により、市民と協働してまいります。
無電柱化事業では、さくら参道の道路整備の完了後の電線類の切替え等について電線管理者との調整を進め、早期の電柱の撤去を目指してまいります。
鳴尾御影線以南の芦屋川両岸は、無電柱化工事に着手いたします。
＜11 環境にやさしい清潔なまちでの暮らしが広がっている＞
〔施策目標11-1 環境に配慮した暮らしやまちづくりが進んでいる〕
〔施策目標11-2 清潔なまちづくりが進んでいる〕
次に、環境にやさしい清潔なまちづくりにつきましては、
自然環境の保全では、「環境づくり推進会議」等を通じ市民団体や事業者とともに、自然に触れ合う機会の創出など、環境保全に取り組んでまいります。
環境負荷の低減では、「第5次環境保全率先実行計画（令和3年度～令和7年度）」を策定し、地球温暖化対策に向け一層の取組を進めてまいります。
また、一般住宅向けの省エネルギー設備導入補助を実施し、温室効果ガスの削減を図るとともに、家庭での節電・省エネ行動について周知・啓発を行ってまいります。
国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、排出ガス対策、騒音・振動対策及び低周波音対策の推進を国等に要望してまいります。
ごみの減量・再資源化事業では、3R等に関する施策を進めてまいります。
また、焼却施設の現状からもごみの減量は喫緊の課題であるため、指定ごみ袋の検討を行ってまいります。
市民マナー条例の取組では、地域と一体となり、清潔で安全・快適な生活環境を確保してまいります。
ごみの収集では、ごみのない清潔なまちなみを保つため、安全で速やかな収集作業に努めるとともに、ごみ出しルールの徹底に加えて、高齢者等のごみ出しを支援する「さわやか収集」のニーズ増加に対応してまいります。
＜12 交通マナーと思いやりがまちに行き渡り、市内が安全に安心して移動できるようになっている＞
〔施策目標12-1 交通ルールやマナーに関する意識が高まっている〕
〔施策目標12-2 公共施設などのバリアフリー化が進んでいる〕
〔施策目標12-3 市内を安全かつ快適に移動できる〕
次に、交通ルールとマナーを高め、市内を安全かつ快適に移動できるまちづくりにつきましては、
交通事故防止対策では、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室や自転車教室の開催、警察・学校・地域と連携した街頭での指導・啓発など、交通マナー向上への取り組みを進めてまいります。
道路の交通安全対策では、歩行者の安全確保のため、歩道のバリアフリー整備や転落防止柵の改修等を計画的に行ってまいります。
また、「通学路交通安全プログラム」に基づき、精道中学校区において関係機関と連携して通学路の合同点検を実施し、安全対策を強化してまいります。
公園施設の整備では、最新の点検結果をもとに「公園施設長寿命化計画（平成28年度～令和7年度）」を見直し、松ノ内公園のトイレをバリアフリー化いたします。
打出公園では、施設の更新及びバリアフリー化を含めた改修に向け、地域との協議を進めてまいります。
橋梁では、修繕工事と芦屋浜線歩道橋の架け替え工事を継続して進めてまいります。
JR芦屋駅南地区の市街地再開発事業では、地権者をはじめ関係機関等と協議を行い、管理処分計画を決定し、再開発ビル整備に係る特定建築者の決定に向けた手続きを進めてまいります。
また、広く市民の意見を取り入れながら、公益施設やペデストリアンデッキの検討を行い、JR西日本との相互協力によるJR芦屋駅の駅舎改良など、関連事業についても連携しながら進めてまいります。
＜13 充実した住宅都市の機能が快適な暮らしを支えている＞
〔施策目標13-1 良質なすまいづくりが進んでいる〕
〔施策目標13-2 住宅都市としての機能が充実している〕
〔施策目標13-3 市内の商業が活性化し、市民の利便性も向上している〕
次に、住宅都市としての機能が充実したまちづくりにつきましては、
質の高い魅力ある住まいづくりでは、「住みよいまちづくり条例」に基づき、良好な住環境の維持、誘導を行ってまいります。
また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅を供給するため、長期優良住宅の認定取得の普及を図ってまいります。
空き家対策では、空き家活用支援事業を継続し、住宅ストックの有効活用と空き家等の増加抑制を図ってまいります。
水道事業では、安心・安全でおいしい水を継続的に提供するため、低区配水池の耐震化工事及び老朽管路の整備・更新を進めてまいります。
下水道事業では、下水道管渠の更新事業として、浜町・宮塚町ほかでの汚水管・合流管渠の老朽管更新、カメラ調査やマンホール蓋の点検調査を行い、適正な施設更新と維持管理に努めてまいります。
下水処理場、雨水ポンプ場では、設備改修など効率的な維持管理に努め、芦屋下水処理場機械棟の耐震診断及び南芦屋浜下水処理場の監視制御装置更新工事に着手してまいります。
霊園整備事業では、合葬式墓地及び管理棟の令和3年度開設に向け事業を推進するとともに、園内の道路整備を進めてまいります。
ごみ処理施設では、長期包括的運営業務委託の実施に向けた準備と併せて、将来計画における西宮市との広域化について結論を得るべく協議を進めてまいります。
また、ごみ焼却施設では、水銀をはじめ、基準値を遵守し、適正運転に努めてまいります。
廃棄物運搬用パイプライン施設では、利用者との協議を重ねつつ、定められた期間での適正運用に向け、計画的に事業を進めてまいります。
南芦屋浜地区のまちづくりでは、「交流とにぎわいのあるまち」の更なる発展を目指し、今後も、県と連携して安全・安心・魅力の向上に努めてまいります。
魅力的かつ特徴あるまちづくりの推進では、社会情勢の変化等を踏まえた「都市計画マスタープラン（平成17年度～令和2年度）」の見直しを進め、「第5次総合計画（令和3年度～令和12年度）」と連携しつつ、都市計画に関する基本的な方針を定めてまいります。
商業の活性化では、新たに策定する、「中小企業・小規模企業振興基本計画」の中で施策の具体化を図りつつ、コワーキングスペースを活用した創業及び事業継続の支援をさらに充実してまいります。
また、民間事業者、大学、近隣自治体と連携したまちの魅力発信や、ハイキング客の市街地への誘導など、観光客の市内全域での回遊性を高めてまいります。
（4）人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる
第四は、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」取組についてでございます。
＜14 信頼関係の下で市政が展開している＞
〔施策目標14-1 市民参画による開かれた市政を運営している〕
〔施策目標14-2 変化に対応できる柔軟な組織運営をしている〕
まず、信頼関係の下での市政運営につきましては、
情報公開では、情報公開条例における公文書の原則公開の規定に基づき、知る権利を保障し、また、情報公開の基礎となる公文書の適正な作成及び管理の徹底や、長期保存文書の整理を進めてまいります。
広聴業務では、相談者へ必要な手続の提案や、適切な相談窓口へのご案内など、窓口コンシェルジュ機能を推進してまいります。
職員の人材育成では、体系的に法務能力向上のための研修に取り組むとともに、民間や国・県等の他団体への職員派遣の継続により、多様な人材の育成に努めてまいります。
働き方改革では、業務改善による公務能率及び市民サービスの向上と多様な働き方を推進する体制の整備等、働き方改革実施計画を進めてまいります。
また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を一部の庁内業務に試験導入するほか、常に「目的意識」と「想像力」を持った、業務の効率化を目指します。
人事評価では、全職員への導入に向けて取組を進めつつ、評価の納得性、公平性及び精度向上のため、職員研修を継続して実施してまいります。
危機管理では、職員の世代交代が進むため、震災の経験・教訓の継承や危機管理研修の実施など、危機対応力の向上を図ってまいります。
＜15 経営資源を有効に活用し、健全な財政状況になっている＞
〔施策目標15-1 様々な資源を有効に活用している〕
〔施策目標15-2 歳入・歳出の構造を改善している〕
次に、経営資源の有効活用と財政健全化のための取組につきましては、
第2期創生総合戦略は、「第5次総合計画（令和3年度～令和12年度）」と一体的に策定してまいります。
総合計画の進捗管理は、創生総合戦略の施策内容を中心に外部評価を受けながら進めてまいります。
市制施行80周年は、「第5次総合計画（令和3年度～令和12年度）」の「ASHIYA SMILE BASE」をキャッチフレーズとして、多様な主体と協働して進め、本市への更なる愛着の醸成と未来につながる関係性の構築を図ってまいります。
公共施設の適正化では、限られた予算の中で適正な施設の維持管理等を行うための財源確保として、ネーミングライツの導入を検討するなど、コスト縮減の推進と併せて、施設全体の課題を踏まえつつ、個別施設計画の策定を進めてまいります。
遊休資産については、公共用地として活用できる場合を除き、貸付等の活用又は売却処分等を進めてまいります。
水道事業では、将来人口の減少や水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれ、将来的に厳しい経営状況が予測されるため、民間委託の推進や他部署の工事の発注に併せた工事発注など効率的な運営を行い、経営の健全化を進めてまいります。
また、水道ビジョンや水道事業経営戦略の進捗状況を確認するため、水道事業経営計画実施状況評価委員会で点検いたします。
下水道事業経営では、財政マネジメントの向上及び経営基盤の更なる強化を図り、安定的な事業の持続を図るため事業の評価を行ってまいります。
3.行財政運営
（行財政運営につきましては、PDFファイルの31ページ及び32ページをご覧ください。）
お問い合わせ
企画部市長公室政策推進課
電話番号：0797-38-2127
ファクス番号：0797-31-4841
