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更新日:2021年2月16日

令和3年度施政方針

令和3年「第1回市議会定例会」(2月16日)において、いとう市長が表明した「施政方針」についてお知らせします。

令和3年度施政方針をPDFでダウンロードできます。(PDF:1,193KB)(別ウィンドウが開きます)

 

  1. 施政の基本方針
  2. 主な取組
  3. 行財政運営

1.施政の基本方針

令和3年芦屋市議会第1回定例会の開会に当たり、令和3年度施政方針について申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症は、感染症の急激な拡大に伴う医療提供体制のひっ迫により、令和3年1月13日に国から兵庫県に二度目の緊急事態宣言が発出され、一日も早い収束に向けた感染拡大防止対策を徹底してまいりました。ワクチン接種については、市民の皆さまが適切に接種できるよう体制の整備に万全を期してまいります。また、新たな日常への変容を模索する中、学校におけるGIGAスクール構想の推進をはじめ、刻々と変化する状況の中でも感染拡大の防止と市民、事業者の皆さまへの支援に躊躇なく取り組んでまいります。

なお、令和2年度に予定していた市制施行80周年記念事業は、事業期間を2年に延長しており、令和3年度こそは皆さまとともに喜び、祝えることを目指してまいります。

さて、かねてからの課題である少子高齢化は急速に進展しており、加えて新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は一変することとなりました。

「行財政改革」では、こうした人口構成の変化や市民ニーズの多様化に対応するため、未来に向けた公共施設等の最適配置や前例にとらわれない業務全体の変革をさらに加速させ、持続可能な行政運営を推進してまいります。

新たにスタートする「第5次総合計画」及び「第2期創生総合戦略」のもと、これまでとは違った考え方で課題に取り組んでいかなければなりません。

そして、国際文化住宅都市に相応しい芦屋ならではのまちの魅力を継承しながら、「ASHIYA SMILE BASE」をキャッチフレーズに、誰一人取り残さないまち、そして「人がつながり 誰もが輝く 笑顔あふれる住宅都市」を実現してまいります。

<安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくり>

重点施策の第一は、安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくりでございます。

美しいまちなみを守り、磨き上げるまちづくりを目指して、JR芦屋駅南地区の市街地再開発事業は、本市の未来にとって必要不可欠なものであるとの認識のもと、議会を含め、市民の皆さまのご理解とご協力を得られるよう、説明を尽くすとともに、今後の事業を進める過程においても経費の抑制に努めてまいります。

エリアマネジメントでは、現在取り組んでいるエリアブランディングのほか、打出教育文化センターの改修等をきっかけとした「打出の小道プロジェクト」といった新たな取組を推進してまいります。

橋梁の安全対策では、修繕工事を実施するとともに、第一跨線橋など修繕が困難な場合は、必要な対策について地域や関係機関と協議を重ねてまいります。道路の無電柱化では、計画路線の実施時期を見直してまいります。

災害対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進いたします。

救助・水防活動では、潜水隊を発足し、水難事故が起こった際に迅速な救助活動を実施してまいります。

<若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくり>

第二は、若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくりでございます。

次代を担う子どもたちが、笑顔で安心して暮らし、学べる環境づくりを目指して、令和3年4月には、病児・病後児保育事業の開始を伴う市立精道こども園の移転と、一時預かり事業、子育て支援拠点事業を含む市立西蔵こども園の開園を予定しており、一層の教育・保育の質の向上と多様なニーズへの対応に取り組んでまいります。

さらに、新たな「第3期教育振興基本計画」に基づき、子どもたちの育成に向けた教育施策を展開してまいります。

幼稚園教育では、岩園幼稚園における3歳児保育の試験的実施を開始してまいります。

学校教育では、GIGAスクール構想により、ICTを効果的に活用した子どもたちの主体的・対話的で深い学びにつながる授業づくりを進め、就学前教育・保育においても、小学校のICT教育の環境整備を見据え、先駆的に取り組んでまいります。

また、図書館へ出向くことなくご自宅でも読書を楽しんでいただけるよう、電子図書館システムを導入してまいります。

<行財政改革の推進>

第三は、将来を見据えた行財政改革の推進でございます。

人口減少の本格化や、更なる少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大、公共施設等の老朽化対策への多額の経費に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症による財政への影響などを踏まえ、持続可能な行財政運営に資する行財政改革では、今後20年間に更新予定の施設の再配置に係る戦略的な考え方である「公共施設の最適化構想」を進めることで、将来世代へ負担を持ち越さない施設保有量となるよう公共施設の総量縮減と機能の充実を図ってまいります。

また、社会情勢の変化にも臨機応変に対応し、安定的な行政サービスが維持できるよう、組織の枠に捉われず活躍する職員を育成し、ペーパーレス・キャッシュレス・省人化の積極的な推進を含む業務変革への着手や市民、民間企業等との協働・連携にも戦略的に取り組んでまいります。

以上、令和3年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。

これらに沿って、いわゆる「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」においても、市民の皆さまとの協働のもと、住んでみたい、住み続けたいまちづくりを進めてまいります。

次に、主な取組及び行財政運営につきまして、順次ご説明申し上げます。

また、教育行政に関わる施策も、私が一括してご説明申し上げるとともに、推進に当たりましては教育委員会と連携し、「教育のまち芦屋」を目指してまいります。

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2.主な取組

(1)人と人がつながって新しい世代につなげる

第一は、「人と人がつながって新しい世代につなげる」取組についてでございます。

 

<1 一人一人のつながりが地域の力を高め、地域主体のまちづくりが進んでいる>

〔施策目標1-1 市民一人一人がそれぞれの状況に応じて必要な情報を手に入れられる〕

〔施策目標1-2 市民が主体となった活動が増え、継続的に発展している〕

〔施策目標1-3 地域主体のまちづくりの仕組みが根付き、地域の力が高まっている〕

まず、市民が主体となった地域主体のまちづくりにつきましては、

広報あしやでは、幅広い世代の市民の皆さまに親しまれ、愛される広報紙となるよう、よりわかり易い情報の発信の充実に努めてまいります。

その他の広報媒体では、それぞれの媒体の特性を活かした情報発信に努めてまいります。

観光事業では、阪神間連携ブランド発信事業を中心に本市の魅力発信を継続していくとともに、令和2年6月に日本遺産に認定された「「伊丹諸白」と「灘の生一本」下り酒が生んだ銘醸地、伊丹と灘五郷」に関しましては、文化財の保存・活用のほか、地域への更なる愛着や誇りの醸成を図ってまいります。

市民活動センターでは、引き続きオンラインツール等を活用した事業を展開するとともに、市民提案型事業補助金や協働のプラットフォームの活用により、地域課題解決に向けた市民活動団体等の多様な市民活動を支援し、市民参画協働を推進してまいります。

「打出教育文化センターと春日集会所の更新時期にあわせた再配置及び打出公園との一体的整備」では、「打出の小道プロジェクト」も見据え、施設の改修を適切に進めてまいります。

春日集会所のあり方では、持続可能なコミュニティ活動への支援につながるよう、また、利用者にとって、利便性が向上するとともに新たな活動の場となるよう、地域の方や利用者の皆さまと協議を重ね、ご理解とご協力が得られるよう取り組んでまいります。

 

<2 多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちで、芦屋の文化があふれている>

〔施策目標2-1 市民が教養を高める機会が豊富にある〕

〔施策目標2-2 様々な交流が、多様な文化への理解と見識を深めている〕

次に、多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちづくりにつきましては、

文化行政では、阪神間モダニズムにより醸成された生活文化を発信し、愛着とまちの魅力を高めるなど、事業の刷新を行った「第2次文化推進基本計画(平成29年度~令和7年度)」に基づき、取り組んでまいります。

国際交流施策では、9言語への自動翻訳を行う情報配信ツールの啓発と翻訳機能をもったタブレット端末を市の窓口に導入するなど、在住外国人へのサービスの向上に努めてまいります。

潮芦屋交流センターでは、セミナーや講演会を企画・開催するほか、フェイスブックも活用し、在住外国人にも参加しやすい多文化共生施策を推進してまいります。

市民センター・公民館では、ベルリン・コンツェルトハウスなどでコンサートマスターを務める、本市出身の日下紗矢子氏を招いたクラシックコンサートや、本市在住の長山耕三氏による芦屋能・狂言鑑賞の会など文化事業を実施します。

また、「ひょうごの日本遺産めぐり」をテーマにした芦屋川カレッジ大学院を実施いたします。

図書館では、電子図書館システムの導入や図書消毒機の増設による読書環境の整備を図ってまいります。

美術博物館、谷崎潤一郎記念館では、図書館と連携したイベントを開催するなど、文化ゾーンの活性化に努めてまいります。

また、令和4年度に予定している改修工事に向け、老朽化に対応した設計等を進めてまいります。

文化財事業では、徳川大坂城東六甲採石場400年記念事業として、西宮市教育委員会と連携し、記念講演会の開催及びパンフレットの刊行等、文化財の活用を推進してまいります。

また、古墳出土の金属器の保存処理及び絵図や古写真等のデジタル化を実施し、歴史文化遺産の未来への継承に取り組んでまいります。

スポーツ施策では、ライフステージに応じた事業を進めることにより、市民の健康増進や体力向上に努めてまいります。

また、東京オリンピック・パラリンピックを契機にスポーツに関心を持っていただけるように事業に取り組んでまいります。

スポーツ施設では、芦屋公園庭球場施設の指定管理者選定を行い、市民に安全・安心に親しんでいただけるようにスポーツの推進に努めてまいります。

 

<3 お互いを尊重しながら理解と思いやりの心が広がっている>

〔施策目標3-1 平和と人権を尊重する意識が行き渡っている〕

〔施策目標3-2 男女共同参画社会の実現に向けて意識が広がっている〕

次に、お互いを尊重しながら理解と思いやりの心を育むまちづくりにつきましては、

平和施策では、核兵器廃絶の実現に向け、「平和首長会議」の提唱する活動に取り組みます。また、「みんなで考えよう平和と人権」において、市民寄贈の戦争資料の展示や映画会などを開催するとともに、平和記録集・戦争体験記録集の周知を通して、戦争の悲惨さと平和の大切さを次世代へ継承してまいります。

人権推進では、互いの個性や価値観を認め、人権を尊重し合う社会の実現に向け、「日々の生活と人権を考える集い」や人権啓発映画会など効果的な人権啓発事業を実施してまいります。また、「第4次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針(令和3年度~令和7年度)」に基づき、あらゆる人権課題解決のための啓発や相談事業の充実を図ってまいります。

男女共同参画の推進では、社会に根強く残る固定的性別役割分担意識の解消を目指し、男性の家事育児をテーマとしたセミナーや親子参加型の講座など多彩な事業を実施してまいります。また、令和4年度策定の「第5次男女共同参画行動計画ウィザス・プラン」の参考とするため、市民及び職員の意識調査を実施してまいります。

男女共同参画センター・ウィザスあしやでは、男女共同参画団体協議会との協働による「ウィザスあしやフェスタ」をより市民が参加しやすい時期に変更するとともに、男女共同参画週間事業や親子で利用できる図書コーナーの充実などにより、さらに市民に親しまれるセンターを目指してまいります。

女性活躍支援では、ワーク・ライフ・バランス推進を目的とした啓発事業のほか、新型コロナウイルス感染症拡大により延期された「ひょうご女性未来会議inあしや」の開催など、「女性が輝くまち芦屋」プロジェクトの成果を活かしながら、女性活躍推進事業に取り組んでまいります。

配偶者等からの暴力の防止では、自らがDV被害に気づいたり、身近な人のDVを発見したときの相談先として、DV相談室の認知度を高めるとともに、DV被害者の気持ちに寄り添いながら必要な情報提供を行い、関係機関と連携して切れ目のない自立に向けた支援を行ってまいります。

 

<4 子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育っている>

〔施策目標4-1 子どもたちが「生きる力」を身につけ、健やかに成長している〕

〔施策目標4-2 青少年が社会で自立するための力を身につけている〕

〔施策目標4-3 学校園・家庭・地域が連携して、子どもたちの育成を支えている〕

次に、子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育てるまちづくりにつきましては、

就学前教育・保育では、小学校における学習内容及び教育環境を見据えて、先駆的にICTを活用し、さらなる教育・保育の質の向上に取り組んでまいります。

就学前施設間の連携では、市立幼稚園における公開保育や合同研修会を実施し、就学前施設がともに教育・保育の質の向上をめざしてまいります。また、岩園幼稚園における3歳児保育の試験的実施を開始してまいります。

幼児期と児童期の接続では、指導者間の相互理解を深めるとともに、就学前の子どもたちが小学校施設を利用する体験や授業参観を継続し、円滑な接続に向けた接続期カリキュラムの実践に取り組んでまいります。

児童生徒の学力向上では、算数・数学の学習支援員や理科推進員を継続配置し、学習習慣や基礎的な知識・技能の定着を図ることで、児童生徒の一層の学力向上に取り組んでまいります。

さらに、小学校と中学校が連携しながら、ICTの効果的な活用等を通して、授業改善を図るとともに、主体的・対話的で深い学びを通じた、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。

小学校における外国語教育では、ALTや英語に堪能な地域人材を配置し、児童の学習意欲を引き出す指導を目指すとともに、外国人児童等に対する日本語の指導体制の充実を図ってまいります。

国際理解教育では、外国語教育等を通してコミュニケーション能力を育成するとともに、異文化を学び理解する機会を計画的に実施し、子どもたちの国際的視野の拡充と外国語学習の充実に努めてまいります。

読書活動の推進では、学校図書館の活用を教育課程に位置づけて計画的・継続的に実施するとともに、学校図書館における学習に必要な支援や子どもたちのニーズに合わせた適切な指導をするための研修を実施し、市立図書館との連携をより深めることにより、授業における学校図書館の活用の促進を図ってまいります。

特別支援教育では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築を進め、特別な支援が必要な子どもたちの個別の指導計画等に基づき指導を進めるとともに、合理的配慮のあり方の研究を進めてまいります。

また、特別支援教育コーディネーターを中心とした相談支援体制の充実を図り、特別支援教育センターを核とするネットワークの強化を図ってまいります。

人権教育では、LGBTや多文化共生等への理解を推進することで、他者の人権を守る意識・意欲・態度を育み、人権に関わる課題解決に向けて、教育活動全体を通じて取り組んでまいります。

いじめ防止対策では、組織力の向上や関係機関・専門家との連携のもと、未然防止の取組と積極的認知による早期発見、さらに適切な早期対応を進め、家庭や地域の大人も対象とした啓発を実施してまいります。

生徒指導では、教育相談等を通して児童生徒の内面理解を深めるなど、心の通い合う生徒指導を推進してまいります。学校だけでは解決が難しい事案には、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、子ども家庭総合支援室などの関係機関と積極的に連携を図り、円滑な解決を目指してまいります。

不登校児童生徒への対応では、適応教室指導員の研修会などの指導の充実や、適応教室が教職員や保護者の相談機関として指導や助言を行い、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。

また、警察等関係機関と連携を図り、SNS等の利用によるトラブルを未然に防ぐために、子どもたちが情報社会で適正に活動するためのモラルや態度を身につける取組を推進してまいります。

体力・運動能力向上の取組では、就学前に遊びの中で運動の楽しさを実感させ、小・中学校においては子どもの運動意欲を高め、体力運動能力が向上するように、カリキュラム等を工夫改善し、研究と実践に取り組んでまいります。

小学校では、スポーツ交流会を開催し、学校間の交流を進めてまいります。

キャリア教育では、自分らしい生き方を実現するために、キャリアノートやキャリア・パスポートの活用の充実を図ってまいります。

中学校施設の整備では、引き続き精道中学校の建替工事を進めてまいります。

学校給食では、自校調理方式による安全・安心でおいしい学校給食を提供し、市内全小・中学校の給食実施に伴い、積極的に食育を進めてまいります。

また、市制施行80周年記念事業の一つとして給食映画を製作するにあたり、映画に出てくる献立を各校で提供する等、学校給食の魅力発信につなげてまいります。

就学援助では、経済的な理由により就学が困難な方に対し、タブレット端末を活用して家庭学習を行えるようオンライン通信に係る経費を支援してまいります。

打出教育文化センターでは、経験年数や課題に応じた研修や教師力向上支援事業、ICT活用研修等の充実を図り、実践的な指導力向上を計画的に進め、一般講座等においても社会性や人間的な魅力を兼ね備えた教職員の育成に努めてまいります。

学校園のICT環境整備では、GIGAスクール構想に伴い、子どもたちの主体的・対話的で深い学びにつながる授業づくりを進めるため、ICTを効果的に活用してまいります。

また、校務支援システムの機能拡充・改善により、働き方改革を進め、子どもと向き合う時間を確保してまいります。

地域に開かれた学校園の運営では、保護者や地域住民の力を活用しながら、子どもたちの実態に合わせて充実させてまいります。

子どもの安全な登下校では、通学路合同点検を地域と共に実施し、関係機関と連携して危険箇所の点検改善を進めてまいります。

あしやキッズスクエア事業では、地域、企業、高校、大学やNPO法人と連携した多彩な体験プログラムの実施と、放課後児童クラブとの協働により、子どもに安全・安心で地域に定着した放課後の居場所を提供してまいります。

青少年健全育成事業では、若者相談センター「アサガオ」において、コミュニケーション力をつける連続セミナーやキテミル会、親の会などを開催し、関係機関と連携しながら若者への支援を進めてまいります。

青少年愛護事業では、関係機関と連携し、登下校時の見守りや、あいさつ運動を積極的に実施するとともに、SNS等利用者の低年齢化に潜む危険から青少年を守るよう啓発を進めてまいります。

また、令和4年の成年年齢の引き下げにあたり、青少年が巻き込まれるおそれのある契約トラブル等に関する研修会等を実施してまいります。

全世代交流では、高浜町ライフサポートステーションでの「地域まなびの場支援事業」の活用による、共生型の居場所づくりに事業者と連携し、取り組みます。

 

<5 地域で安心して子育てができている>

〔施策目標5-1 世代を超えた多様なつながりが様々な家庭の子育てを支えている〕

〔施策目標5-2 子育てと仕事の両立を可能にする環境が整っている〕

次に、地域で安心して子育てができるまちづくりにつきましては、

妊娠・出産期の支援では、安心して出産・子育てができるよう、退院直後に支援が必要な母子の健康管理などを行う「産後ケア事業」の実施場所を1か所から5か所に拡充するとともに、様々な機会をとらえて周知に努め、子育て支援の体制整備を進めてまいります。

児童福祉施策では、令和3年4月に西蔵こども園に併設して開設する子育て支援室において、屋外にふるさと寄附を活用した大型遊具を設置し、地域での遊び・交流の中で、子育てについての相談、助言等の援助を行う場を拡充してまいります。

また、子どもの福祉に関する支援を行う子ども家庭総合支援室において、家庭児童相談業務に限らず、子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、児童虐待対応や育児支援等の継続的なソーシャルワークを取り組むことで、子どもの健やかな育ちを支援してまいります。

令和3年4月に市立精道こども園の移転及び市立西蔵こども園を開園し、市立就学前教育・保育施設の中核施設として官民共同して取り組み、さらなる教育・保育の質の向上に取り組んでまいります。

また、市立精道こども園における病児・病後児保育事業及び、市立西蔵こども園における一時預かり事業、子育て支援拠点事業を実施し、多様な保育ニーズへ対応してまいります。

就学前教育・保育施設の整備では、「市立幼稚園・保育所のあり方」に基づき、市立打出・大東保育所の民間移管並びに、市立朝日ケ丘幼稚園敷地及び市立伊勢幼稚園敷地での私立認定こども園の整備を進めてまいります。

保育所施設整備事業では、施設の長寿命化を図るため、市立緑保育所の大規模改修を行います。

医療的ケア事業では、医療的ケアが必要な子どもを保育所等に安心して預けられるよう、医師等を交えたケース会議の開催や、看護師の配置など受け入れ体制を整備してまいります。

特定教育・保育施設等に対する指導監査では、定期的な施設への実地指導を実施し、保育事業の質の確保・向上を図ってまいります。

放課後児童健全育成事業では、民間事業者の事業開設等への支援により待機児童対策を進め、安定的で持続可能な運営に取り組んでまいります。

放課後児童クラブ事業では、保育の質・利便性の向上とともに、タブレット端末の活用による利用児童の出席管理や業務のICT化を推進してまいります。

 

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(2)人々のつながりを安全と安心につなげる

第二は、「人々のつながりを安全と安心につなげる」取組についてでございます。

 

<6 市民が心身の良好な状態を維持して過ごしている>

〔施策目標6-1 市民が健康づくりに取り組んでいる〕

〔施策目標6-2 市民が適切な診療を受けられる〕

まず、市民が心身の良好な状態を維持するまちづくりにつきましては、

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」について、後期高齢者医療健康診査時の「後期高齢者の質問票」の活用による支援体制の構築を進めるとともに、低栄養防止・重症化予防支援事業を行い、個別支援の体制整備の拡充に取り組んでまいります。

新型コロナウイルスワクチン接種事業について、市民が適切に接種できるよう体制整備を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでまいります。

健康づくりの推進では、「第2期芦屋市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)(平成30年度~令和5年度)」に基づき、令和3年度の目標値である国民健康保険加入者の特定健康診査受診率54%に向け、未受診者へ効果的な受診勧奨を図るとともに、集団健診受診申込みにおいて市民の利便性向上のためWEB予約システムを導入してまいります。

国民健康保険の医療費適正化対策では、ジェネリック医薬品の利用希望を明示した保険証ケースを活用した使用促進の取組や適正服薬等を促す啓発を継続してまいります。

市立芦屋病院では、本市の中核病院として「良質な医療」の提供、積極的な救急患者の受け入れに努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策につきましても、検査、診療体制の一層の拡充を図り、ワクチン接種に対する協力体制を構築する等、地域医療の崩壊を防ぎ、市民の健康と生命を守るために必要な医療が提供できるよう、常に万全な対策を講じ、関係機関とも連携して、公立病院としての責任を果たしてまいります。

医療のICT化では、国が推進しているマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認及び特定健診情報の確認システムの導入を進め、さらに全国の医療機関にて患者個々の薬剤、手術、移植及び透析等の情報が確認可能となるシステムの導入が検討されているため、セキュリティ対策や導入にかかるコストの費用対効果等を検証し、積極的な取り組みを進めてまいります。

経営面では、コロナ禍の厳しい状況が予想されますが、さらなる収支改善に取り組んでまいります。

なお、令和2年5月に受審を予定しておりました病院機能評価審査につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年5月に受審いたします。

救急業務では、病院前救護体制を確立するため、救急救命士の育成に努め、適切な医療機関に迅速に搬送できるよう、定期的に情報交換の場を通じて関係機関との連携を図ってまいります。

 

<7 高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられる、まちぐるみの支え合い・助け合いが進んでいる>

〔施策目標7-1 地域における保健・医療・福祉の連携体制が確立している〕

〔施策目標7-2 高齢者がいつまでもいきいきと安心して暮らせている〕

〔施策目標7-3 障がいのある人の権利が尊重され、持てる能力を最大限に発揮できる〕

次に、高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられるまちづくりにつきましては、

保健福祉センターでは、総合的な保健・福祉サービスを提供できる地域福祉の拠点として、多くの皆様に安心してご利用いただけるよう、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、事業継続に取り組んでまいります。

地域福祉では、市民と行政の協働による地域福祉を推進し、「第4次地域福祉計画(令和4年度~令和8年度)」を策定してまいります。

権利擁護支援では、権利擁護支援センターを中核に、地域に暮らす権利擁護の支援を必要とされている方をはじめとした誰一人取り残さない地域づくりを目指し、成年後見制度の利用促進等に向けた、後見人の受任調整の仕組みづくり等に取り組んでまいります。

生活困窮者自立支援制度では、支援を必要とする方の自立が図られるよう、関係機関との連携による居場所づくりや就労支援に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済的な困窮に対しても、支援してまいります。

生活保護では、困窮者等の自立促進のため、被保護者就労支援事業を強化するとともに、生活困窮者自立支援等の関係機関と連携し、継続して重層的かつ包括的なセーフティネットの構築に取り組んでまいります。

高齢福祉では、「第9次芦屋すこやか長寿プラン21(令和3年度~令和5年度)」に基づき、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の知識や経験を活かした生きがい活動や就労を支援するとともに、地域における社会参加・介護予防の推進のため、生きがいデイサービスの充実や通いの場等における「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に取り組んでまいります。

介護保険事業では、「第8期介護保険事業計画(令和3年度~令和5年度)」に基づき、安心して暮らせるよう特別養護老人ホーム等の介護基盤整備に取り組みます。また、地域での介護予防活動の推進を目的としたリーダー養成講座や自立支援・重度防止の推進のため、理学療法士等のリハビリ職と連携した介護予防の強化に取り組んでまいります。

共助の地域づくりでは、地域での生きがい活動や社会活動への参加、つながりづくりに向け、「ひとり一役活動推進事業」や地域支え合い推進員の活動の活性化に努めてまいります。

障がい福祉では、「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画(令和3年度~令和5年度)」に基づき、障がい福祉サービス等の計画的な提供を行い、障がい福祉施策の一層の推進を図るとともに、「芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例」に基づき、市内民間事業者に対し、「合理的配慮提供支援助成事業」を実施し、合理的配慮の提供の促進に取り組んでまいります。

障がい児支援では、保健、医療、福祉、教育、保育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置し、医療的ケア児等への支援体制の整備に取り組んでまいります。

社会福祉法人及び介護保険サービス事業所への指導監査では、適正な法人運営や介護保険サービスの質の確保等が図られるよう、定期監査や実地指導を実施いたします。

 

<8 一人一人の意識やまちの雰囲気が暮らしの安全を支えている>

〔施策目標8-1 市民一人一人の暮らしの安全・安心への意識が高まっている〕

〔施策目標8-2 犯罪が起きにくいまちになっている〕

次に、暮らしの安全・安心を支えるまちづくりにつきましては、

消費生活行政では、巧妙化する特殊詐欺をはじめとする犯罪や消費生活トラブルに備えるため、警察と緊密に連携するほか、消費者協会、消費生活サポーターの協力を得てさらに周知・啓発を行ってまいります。

防犯面では、夜間の歩行者や自転車等の安全・安心な通行のため、照度調査を行い、照度不足の箇所は公益灯の増設や照度向上を行います。また、電気使用量の削減等のため、令和8年度末までの完了に向け全公益灯のLED化を行ってまいります。

地域防犯活動の推進では、まちづくり防犯グループ連絡協議会や生活安全推進連絡会を開催し、各団体の連携による防犯活動の活性化を図り、安全安心のまちづくりを推進してまいります。

 

<9 まちの防災力が向上し、災害時に的確に行動できるよう備えている>

〔施策目標9-1 家庭や地域、行政の防災力が向上している〕

〔施策目標9-2 災害に強い安全なまちづくりが進んでいる〕

次に、防災力を高め、災害に強い安全なまちづくりにつきましては、

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進してまいります。

また、地区防災計画の策定を推進するために、地区の特性に応じた支援に努めてまいります。

防災・減災体制を充実させるため、市民及び職員を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。

高潮対策では、引き続き国や県と連携しながら南芦屋浜地区の嵩上げなどに取り組んでまいります。

災害発生時の飲料水確保のため、山手中学校に耐震性貯水槽を整備してまいります。

大規模自然災害時に機能不全に陥らず、引き続き、より強い地域を構築するため、「強靱化計画(平成29年度~令和3年度)」の見直しを進めてまいります。

また、災害時における正確かつ迅速な生活再建支援に資するシステムを構築してまいります。

下水道事業の浸水対策では、精道中学校の雨水貯留槽工事や高潮時における南芦屋浜の内水対策工事を行うとともに、新たな内水ハザードマップの作成を進めてまいります。

地震津波を想定した訓練では、災害時における防災関係機関との連携を図るとともに、市の災害対応力及び市民の防災意識の向上に努めてまいります。

土砂災害特別警戒区域等の対策では、県とともに急傾斜地崩壊対策事業に取り組んでまいります。また、移転や改修等への補助制度の活用を促進してまいります。

消防体制の充実では、多様化する各種災害に備えるため、消防職員数の段階的な確保に加え、各種行事等やSNSを活用して消防団員の入団促進を行うことで、地域防災力の強化に努めてまいります。

救助・水防活動では、潜水隊を発足し、水難事故が起こった際に迅速な救助活動を実施してまいります。

防火水槽の耐震化では、経年防火水槽更新・維持管理計画に基づき、更新及び補修補強工事を進めてまいります。

個人防火装備の更新では、消防職員の安全の確保のため、防火服の耐熱性や強度を高め、より効果的な消防活動を実施し、災害による被害の軽減を図ってまいります。

予防業務では、消防用設備等の設置・維持管理が適切に行われるよう防火対象物の規制に関する指導を進め、住宅用火災警報器の設置・交換の啓発を行い、防火意識の向上を図ってまいります。

危険物の規制・指導では、施設への立入検査や危険物取扱者の研修などにより、管理者の安全意識の向上を図ってまいります。

建築行政では、住まいの耐震化を図るため、耐震診断・耐震改修を促進してまいります。

 

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(3)人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる

第三は、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」取組についてでございます。

 

<10 花と緑に彩られた美しいまちなみが自然と調和している>

〔施策目標10-1 自然と緑を守り、創り、育てる文化を継承している〕

〔施策目標10-2 建物などが地域ごとの緑ゆたかな景観と調和している〕

まず、花と緑に彩られた美しいまちづくりにつきましては、

 庭園都市の推進では、「芦屋庭園都市宣言」にふさわしいまちなみの形成に向け、16回目を迎える「オープンガーデン2021」を市民の皆さまの参画と協働により開催し、市内を花と緑でいっぱいにする活動を一層充実させてまいります。

また、学校園などの公共施設への緑化資材の配布や、市民・事業者・各種団体への緑化費用の一部助成及び住民緑化団体の育成や助成を実施し、庭園都市をより一層推進してまいります。

街路樹は、剪定時期の検討や落葉の清掃等、市民の皆さまの負担軽減をいかに図るかなど、街路樹の更新に関する整理が必要となっていることから、街路樹更新計画に基づき、道路の機能を確保するための手法として、街路樹の包括的管理業務委託の導入を検討してまいります。

景観形成事業では、「景観地区」の認定制度により、良好な景観の創出と維持を図り、講演会等を通じて、景観への意識を高めるなど、美しいまちなみの形成につなげてまいります。

屋外広告物では、改修等に係る補助制度の期間を延長しており、引き続き制度の有効活用の促進や、規制内容に関する丁寧な説明により、本市にふさわしい広告景観の形成を進めてまいります。

地域によるまちづくりでは、「まちづくり連絡協議会」と連携し、地域における課題の共有や「地区計画」及び「まちづくり協定」の制度の周知、コンサルタント派遣などの支援活動により、市民と協働してまいります。

道路の無電柱化では、さくら参道は、早期の電柱の抜柱に向けて電線管理者と調整を行ない、芦屋川地区では、引き続き電線共同溝の整備を進めてまいります。

また、全体の計画路線の実施時期について見直しを行ってまいります。

南芦屋浜の護岸は、工事の完成に伴い、県と共同し適切に管理してまいります。

 

<11 環境にやさしい清潔なまちでの暮らしが広がっている>

〔施策目標11-1 環境に配慮した暮らしやまちづくりが進んでいる〕

〔施策目標11-2 清潔なまちづくりが進んでいる〕

次に、環境にやさしい清潔なまちづくりにつきましては、

自然環境の保全では、「環境づくり推進会議」等を通じ市民団体や事業者とともに、自然に触れ合う機会の創出など、環境保全に取り組んでまいります。

環境負荷の低減では、「第5次環境保全率先実行計画(令和3年度~令和7年度)」の目標達成に向け取り組んでまいります。また、一般住宅向けの省エネルギー設備導入補助を引き続き実施し、温室効果ガスの削減を図るとともに、家庭での節電・省エネ行動について周知、啓発を行ってまいります。

国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、排出ガス対策及び騒音・振動対策、低周波音対策の推進を国等に要望してまいります。

ごみの減量化・再資源化事業では、現行の「一般廃棄物処理基本計画(平成29年度~令和8年度)」を検証し、指定ごみ袋導入の検討なども含めた、新たな目標を定めて事業を推進してまいります。

市民マナー条例の取組では、「第2次市民マナー条例推進計画(令和元年度~令和5年度)」に基づき、地域と一体となり、清潔で安全・快適な生活環境を確保してまいります。

ごみの収集では、清潔なまちなみを保つため、安全かつ速やかな作業に努めるとともに、ごみ出しルールの徹底に加え、高齢者等のごみ出しを支援する「さわやか収集」のニーズ増加に対応してまいります。

 

<12 交通マナーと思いやりがまちに行き渡り、市内が安全に安心して移動できるようになっている>

〔施策目標12-1 交通ルールやマナーに関する意識が高まっている〕

〔施策目標12-2 公共施設などのバリアフリー化が進んでいる〕

〔施策目標12-3 市内を安全かつ快適に移動できる〕

次に、交通ルールとマナーを高め、市内を安全かつ快適に移動できるまちづくりにつきましては、

交通事故防止対策では、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室や自転車教室の開催、警察・学校・地域などと連携した街頭での指導・啓発など、交通マナーの向上を推進してまいります。

また、国及び県の「第11次交通安全計画」との整合性を図りながら、「第11次芦屋市交通安全計画(令和3年度~令和7年度)」を策定し、交通事故のないまちを目指します。

道路の交通安全対策では、安全な歩行者空間を確保するため、歩道のバリアフリー整備や転落防止柵の改修等を計画的に行ってまいります。

公園施設の整備では、「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具等の更新を進めてまいります。打出公園では、「打出の小道プロジェクト」として一体的な整備を図るため、バリアフリー化や遊具更新など、引き続き地域と協議を重ねてまいります。

橋梁では、「芦屋市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、修繕工事を実施するとともに、第一跨線橋など修繕が困難な橋梁は、必要な対策について地域や関係機関と協議を重ねてまいります。

JR芦屋駅南地区市街地再開発事業では、当該事業は本市の未来にとって必要不可欠なものであるため、議会を含め、市民の皆さまのご理解とご協力を得られるよう、今後も説明を尽くすとともに、経費の抑制に努め、JR西日本を含む関係機関と連携しながら進めてまいります。

 

<13 充実した住宅都市の機能が快適な暮らしを支えている>

〔施策目標13-1 良質なすまいづくりが進んでいる〕

〔施策目標13-2 住宅都市としての機能が充実している〕

〔施策目標13-3 市内の商業が活性化し、市民の利便性も向上している〕

次に、住宅都市としての機能が充実したまちづくりにつきましては、

質の高い魅力ある住まいづくりでは、「住みよいまちづくり条例」に基づき、良好な住環境の維持、誘導を行ってまいります。

また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅を供給するため、長期優良住宅の認定取得の普及を図ってまいります。

市営住宅等では、上宮川住宅において、防犯柵の設置や駐輪台数増加のため、駐輪場の整備工事を行います。

また、「市営住宅等ストック総合活用計画後期計画(令和2年度~令和11年度)」に基づき、大原町住宅の空き住戸8戸を売却いたします。

マンション管理の適正化の推進では、マンションセミナー及び交流会の開催並びに住宅相談窓口による相談受付を継続して実施いたします。

空き家対策では、空き家活用支援事業や空家相談窓口を継続するとともに、市内の空き家の現状を把握するため、空家実態調査を実施いたします。

水道事業では、市民の皆様に安心・安全でおいしい水を継続的に供給するために、岩園町の低区配水池の耐震化並びに岩園町・六麓荘町等で老朽管路の更新及び耐震化を進めてまいります。

下水道事業では、船戸町・大原町等で老朽管の改築工事を行うとともに、管路等の点検調査を行い、適正な施設更新と維持管理に努めてまいります。

下水処理場、雨水ポンプ場では、設備改修など効率的な維持管理に努めるとともに、芦屋下水処理場の雨水ポンプ更新工事及び南宮ポンプ場の沈砂池耐震補強工事に着手してまいります。

霊園整備事業では、合葬式墓地の運用、新管理棟での業務を開始し、引き続き園内の整備を進めてまいります。

ごみ処理施設では、長期包括的運営業務委託を開始し、資源化施設では、施設整備に係る各種調査を実施してまいります。

また、ごみ焼却施設では、広域化は将来的な課題とし、このたびは、環境への取組にもつながるよう、単独整備を進めてまいります。

廃棄物運搬用パイプライン施設では、利用者や関係者との協議を重ね具体的な代替収集方法の検討を進めつつ、定められた期間での適正運用に向け、計画的に事業を進めてまいります。

南芦屋浜地区のまちづくりでは、「交流とにぎわいのあるまち」の更なる発展を目指し、今後も、県と連携して安全・安心・魅力の向上に努め、まちの完成に向け、取り組んでまいります。

中小企業支援では、「中小企業・小規模企業振興基本計画」を策定する中で、地域経済振興策の具体化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症対策は、国・県の動向を踏まえて、市としても感染拡大状況に応じた対策を実施するほか、セーフティネット保証や融資制度を通じて、事業者の資金繰りの支援を継続してまいります。

 

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(4)人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる

第四は、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」取組についてでございます。

 

<14 信頼関係の下で市政が展開している>

〔施策目標14-1 市民参画による開かれた市政を運営している〕

〔施策目標14-2 変化に対応できる柔軟な組織運営をしている〕

まず、信頼関係の下での市政運営につきましては、

情報公開では、公文書の正確な作成、適切な管理及び保存に努め、原則として公開することにより、市民の知る権利を保障し、説明責任を果たしてまいります。

広聴業務では、相談者へ必要な手続の提案をするとともに、適切な相談窓口にご案内するため、全庁的に窓口コンシェルジュ機能を推進するよう努めてまいります。

市民の皆さまのより身近な相談窓口となるように、「WEB会議ツール取扱い指針」に基づき、セキュリティ対策を研究したうえで、総務省行政相談員による「オンライン行政相談」を早期に実施してまいります。

また、市民の皆さまとの直接の対話を通じて意見交換の機会を持つ「オープンミーティング」を開催し、今後のより良い芦屋市政の発展につなげてまいります。

公益通報及びハラスメント対応では、内部相談員に加えて外部窓口として弁護士による相談員を設置し、誰もが相談しやすい体制整備を行うことで、一層適正な業務の遂行と、働きやすい職場づくりに引き続き取り組んでまいります。

職員の人材育成では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣など、官民連携による新たな視点での政策形成能力や協働による課題解決能力の育成とともに、法務研修をはじめとした研修の体系化と受講の徹底に努めてまいります。

働き方改革では、職員の公務能率や市民サービスの質の向上を目指して、職員の人材育成と職場環境改善などのワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。

また、在宅勤務を可能にするテレワーク環境の整備に加え、各事業へのICTの活用に取り組んでまいります。

 

<15 経営資源を有効に活用し、健全な財政状況になっている>

〔施策目標15-1 様々な資源を有効に活用している〕

〔施策目標15-2 歳入・歳出の構造を改善している〕

次に、経営資源の有効活用と財政健全化のための取組につきましては、

第2期創生総合戦略では、人口減少の抑制に加え、まちの魅力を高め、市民がいきいきと暮らせるまちを目指すため、「第5次総合計画(令和3年度~令和12年度)」と一体的に進めてまいります。

市制施行80周年では、事業期間を2年間に延長し、多様な主体との協働による本市への更なる愛着の醸成に取り組み、未来につながる関係性の構築を図ってまいります。

行財政改革では、人口減少等に伴い、人材や財源など行政運営に必要な資源が制約されることを見据え、社会情勢の変化にも臨機応変に対応し、安定的な行政サービスが維持できるよう「自律的な業務改善組織への変革プロジェクト」に着手するほか、市民、民間企業等との協働・連携にも戦略的に取り組み、「行財政改革基本計画(令和3年度~令和7年度)」に基づき、持続可能な行政運営を推進してまいります。

公共施設の最適化では、「公共施設等総合管理計画(平成29年度~令和18年度)」及び「公共施設の最適化構想」を推進し、本市に見合った施設総量となるよう取り組んでまいります。

災害対策では、本庁舎北館・南館用非常用発電装置等を更新し、大規模災害への備えを進めてまいります。

水道事業では、将来人口の減少や水道施設の耐震化・老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれ、将来的に厳しい経営状況が予測されるため、民間委託の推進やさらなる受水費の軽減に向けて取り組むなど、効率的な運営を行い、経営の健全化を進めてまいります。

また、今後の10年間を安定的に経営するために水道ビジョン・水道事業経営戦略を見直してまいります。

下水道事業では、芦屋下水処理場の耐震化や高度処理化並びに下水道管渠の老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれることから、下水道ストックマネジメント計画に基づく効率的な修繕・改築及び耐震化を進め、経営の健全化を図ってまいります。

また、今後の10年間を安定的に経営するために下水道ビジョン・下水道事業経営戦略を見直してまいります。

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3.行財政運営

(行財政運営につきましては、PDFファイルの35ページ及び36ページをご覧ください。)

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お問い合わせ

企画部市長公室政策推進課 

電話番号:0797-38-2127

ファクス番号:0797-31-4841

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