更新日：2022年2月16日

令和4年度施政方針

令和4年「第1回市議会定例会」（2月15日）において、いとう市長が表明した「施政方針」についてお知らせします。

令和4年度施政方針をPDFでダウンロードできます。（PDF：1,315KB）（別ウィンドウが開きます）

 

1. 施政の基本方針
2. 主な取組
   • (1)子育て・教育
   • (2)福祉健康
   • (3)市民生活
   • (4)安全安心
   • (5)都市基盤
   • (6)行政経営
3. 行財政運営

1.施政の基本方針

令和4年芦屋市議会第1回定例会の開会に当たり、令和4年度施政方針について申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

今、いくつもの危機が同時多発的に襲来しています。全国的な人口減少と少子高齢化の進展、地球温暖化の進行、災害の頻発・激甚化、そして新たな感染症の影響等により市民生活や企業活動、行政運営など領域を問わず、将来への不確実性が増大しています。そのような中で、加速するデジタル化やSDGsの考え方の浸透など、社会情勢の変化も踏まえ、先送りすることなく直面する課題に立ち向かうとともに、時代の変化に応じた未来への投資により、変革の礎を早急に築くことが必要です。
私は、先人たちが築いてきたまちの魅力を継承しながら、「市民が主役」を念頭に、課題多き時代の変化をチャンスと捉え、未来へ希望を持ったまちづくりを目指し、OPENなマインドでこれからの芦屋市を市民の皆さまと「共に創る」、「共創」を進めてまいります。

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策では、感染拡大防止対策にご理解とご協力をいただき、医療従事者をはじめ、市民、事業者の皆さまには改めて心から感謝を申し上げます。これまで、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、市民や事業者の皆さまの暮らしに多大な影響を及ぼす中、国・県と連携して必要な施策を速やかに実施してきたほか、本市独自に事業者一時支援金を創設するなど、市民の暮らしに対する支援に尽力してきたところであり、三回目のワクチン接種についても、前倒しでの追加接種を迅速に進めているところです。
今後も国の新興感染症対策等も踏まえつつ、この困難を乗り越え、新たな生活様式と調和する社会経済活動を前進させることでポストコロナの未来を切り拓き、安心と希望を市民、事業者の皆さまと共有できるよう機を逸することなく取り組んでまいります。
また、人口構成の変化が進む中、昨年9月に新たな「第5次芦屋市総合計画」及び「第2期芦屋市創生総合戦略」を一体的に策定し、人口減少下であっても、まちの魅力を高め、市民の皆さまがいきいきと暮らせるまちを目指すとともに、「新行財政改革」に取り組むことにより、変化する社会情勢への対応と将来への持続可能な行政運営に向けた前例にとらわれない業務全体の変革を重点的に進めてまいります。
そして、「ASHIYA　SMILE　BASE」をキャッチフレーズに、次に示す施策を重点的に進めることにより、国際文化住宅都市に相応しい芦屋ならではのまちの良さを継承しながら、「人がつながり　誰もが輝く　笑顔あふれる住宅都市」を実現してまいります。

＜子育ての希望がかなうまちづくり＞
重点取組の第一は、子育ての希望がかなうまちづくりでございます。
安心で充実した子育て環境の中で子どもを守り育む暮らしを実現し、子育て世代の多様なニーズに応えていくとともにまちづくりにも大いに参画いただくことは、このまちの良さを次世代につなげ、さらに活性化させていくために重要です。そのために、これまで培ってきた芦屋の特色ある子育て施策にさらに磨きをかけてまいります。
ICTを活用し、「GIGAスクール構想」を着実に進め、授業を充実させることで、主体的・対話的で深い学びを実現するとともに、本市独自の取組である保育所・認定こども園・幼稚園におけるICTの活用では、子どもたちがタブレットを操作しICT環境への関わりを持った教育・保育活動により、その特性を活かした学びを深め、小学校へのスムーズな接続を図ることで、子どもたちが21世紀に力強く生きていく力の基礎を育んでまいります。また、あしやキッズスクエア事業では、学校、地域、企業と協働し、オンライン体験プログラムを実施し、子どもたちが多様な人とつながりながら、地域で育つ環境づくりを進めるなど、特色のある教育・保育の質の向上に取り組んでまいります。
多様化する子育てニーズへの対応では、妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない支援や独自基準による保育士の配置等、質の高い施策を継続させるとともに、令和3年度から実施しております岩園幼稚園における3歳児保育の試験的な実施と2年目の検証を進めてまいります。また、経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがないよう、受験生をサポートするためこれまでの入学支度金制度に加え、新たに大学等受験料支援金制度を創設します。

＜人がつながり活躍し、暮らしの魅力を高めるまちづくり＞
重点取組の第二は、人がつながり活躍し、暮らしの魅力を高めるまちづくりでございます。
成熟した住宅都市として時代の変化に対応し更に発展していくために、本市のすべての施策に「誰一人取り残さない」SDGsの視点を取り入れ、取り組んでまいります。
地域住民の支援ニーズは複雑化・複合化してきていることから、地域共生社会の実現に向け、多機関協働機能や参加支援機能、自宅訪問などを含め地域に出向き支援を行うアウトリーチ機能を担う福祉専門職を配置することで、属性や世代を問わない包括的な相談支援・地域づくりの実施体制を構築する「重層的支援体制整備事業」、障がい者・児への相談支援事業を行う事業所の人材確保を支援する「計画相談支援事業所等の人材確保支援事業」、生活困窮者を支援する「家計改善支援事業」などを新たに実施するとともに、ヤングケアラー等の社会的課題への気付きに一層の磨きをかけ、人に寄り添うまちづくりを進めてまいります。
また、環境面においても令和3年度に表明した「ゼロカーボンシティ」を目指し、市域全体の温室効果ガス排出量の現状把握と将来推計を行い、課題の整理とロードマップの策定を行ってまいります。
さらに新型コロナウイルス感染症対策を契機として、ICTの急速な高度化・汎用化が進む中、本市の行政運営においても、さらにDXを推進し、サービスの向上に努めてまいります。
市民の皆さまのお問い合わせに24時間・365日対応できるようAIチャットボットを導入するとともに、図書館では従来の貸出券に加えて、図書貸出券とマイナンバーカードのワンカード化を行い、マイナンバーカードでも貸出が行えるようにサービス向上を図ります。
また、持続可能な行財政運営に向けて、引き続き庁内の「自律的な業務改善組織への変革プロジェクト」により、ICT等を使用した業務効率化を進めるとともに、初の試みとして、DX人材育成にかかる他市派遣事業や人事分野への民間人材の活用にも取り組んでまいります。
併せて、引き続き「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設の最適化構想」を推進し、「縮充」の理念のもと本市に見合った施設総量となるよう公共施設の最適化に取り組むとともに、市民センターのネーミングライツにより新たな歳入を確保するなど改善に努めてまいります。また、産官学連携のもと、地域全体の価値が向上するよう、打出教育文化センター等と打出公園の一体的整備を進めてまいります。
最後に、本市が継続的に発展していくために必要であり、未来への投資でもあるJR芦屋駅南地区市街地再開発事業につきましても、しっかりと取り組んでまいります。

以上、令和4年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。
これらに沿って、住んでみたい、住み続けたいまちであり続けるため、「ASHIYA　SMILE　BASE」を掲げ、持続可能な心弾むまちづくりを進めてまいります。

次に、新たな総合計画の施策目標に沿って、改めて主な取組及び行財政運営につきまして、順次ご説明申し上げます。

また、教育行政に関わる施策も、私が一括してご説明申し上げるとともに、推進に当たりましては教育委員会と連携し、「教育のまち芦屋」を目指してまいります。

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2.主な取組

（1）子育て・教育

〔施策目標1　誰もが安心して生み育てられる環境が充実している〕
〔施策目標2　未来への道を切り拓く力が育っている〕
〔施策目標3　生涯を通じた学びの文化が醸成されている〕

第一は、「子育て・教育」に関する取組についてでございます。

就学前教育・保育施設の整備では、「市立幼稚園・保育所のあり方」に基づく、市立打出・大東保育所の民間移管について、子どもたちの保育環境に影響のないよう最大限配慮しながら進めてまいります。

放課後児童クラブ事業では、引き続き、事業を一部民間委託し、それぞれの取組を官民で共有することにより、更なる保育内容の充実を図ってまいります。

あしやキッズスクエア事業では、学校・地域・企業と協働し、オンライン体験プログラムを実施するとともに、放課後児童クラブとの協働も継続し、子どもたちに安全・安心で地域に定着した放課後の居場所を提供してまいります。

子育て支援では、令和4年6月分から制度が改正される児童手当の支給について、円滑に実施してまいります。

子ども家庭総合支援拠点では、コロナ禍で全国的に増加している児童虐待や家庭児童相談にも、早期に対応し育児支援に取り組むことで、引き続き子どもの健やかな育ちを支援してまいります。

青少年愛護事業では、青少年育成愛護委員会及び学校園と連携し、引き続き登下校時の見守りやあいさつ運動を実施するとともに、危険薬物やインターネット上の有害な情報などから青少年を守るため、啓発に努めてまいります。

青少年健全育成事業では、若者相談センター「アサガオ」において、コミュニケーションセミナーやキ・テ・ミ・ル・会などを開催し、関係機関と連携しながら若者への支援を続けてまいります。また、青少年問題協議会において、「第2期子ども・若者計画（令和2年度～令和6年度）」の進行管理及び評価を行ってまいります。

認可保育所等では、保育士等への様々な研修や市保育士による私立保育所等への巡回指導など保育の質の向上に努めてまいります。
また、一時預かり事業、病児保育事業、インクルーシブ事業、医療的ケア事業、ICTを活用した教育・保育事業、地域や小学校との交流など、特色ある教育・保育を進めてまいります。

特別支援教育では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築を充実し、特別な支援が必要な子どもたちの特性、教育的ニーズや発達段階を十分に把握したうえで、個別の指導計画等に基づいた指導を進めるとともに、合理的配慮のあり方についての研究をさらに進めます。
また、特別支援教育コーディネーターを中心とした学校園内の相談支援体制を充実させるとともに、特別支援教育センターを核に関係部署や機関との連携を強化し、支援体制の充実を図ります。

国際理解教育では、外国語教育等を通してコミュニケーション能力を育成するとともに、外国にルーツのある児童生徒と他の児童生徒がお互いに異文化を学び理解する機会を計画的に実施し、子どもたちの国際的視野の拡充と外国語学習の充実に努めてまいります。

就学前教育・保育施設間の連携では、市立幼稚園における公開保育や合同研修会を実施し、ともに教育・保育の質の向上をめざしてまいります。
また、引き続き岩園幼稚園における3歳児保育の試験的な実施と2年目の検証を進めてまいります。

幼児期と児童期の接続では、指導者間の相互理解を深めるとともに、就学前の子どもたちが小学校施設を利用する体験や授業参観等を継続し、円滑な接続に向けた接続期カリキュラムの実践に取り組んでまいります。

児童生徒の学力向上では、算数・数学の学習指導員や理科推進員等を継続配置し、児童生徒が主体的に取り組むことができる学習環境と個に応じた指導の充実を図ります。
また、ICTを活用した教育では、一人1台タブレット端末等のICTを効果的に活用し、情報を収集・比較・選択し表現する等、情報活用能力の視点を取り入れた主体的・対話的で深い学びの授業となるよう取り組んでまいります。

小学校における外国語教育では、ALTや英語に堪能な地域人材を配置し、児童の学習意欲を引き出す指導を目指します。
また、「芦屋市外国人児童生徒等にかかわる教育指針」に基づき、初期日本語の指導体制の充実を図るとともに、指導者養成研修を系統的に開催することで、教育関係者に対する日本語指導の資質能力の向上を図ってまいります。

読書活動の推進では、子ども同士が、人とのつながりにおいて読書の楽しさや喜びを実感できるような読書活動を教育課程に位置づけ、計画的、継続的に実施してまいります。
また、学校図書館のレファレンス機能の充実などの研修を実施し、市立図書館との連携をより深めることにより、授業における学校図書館の活用を促進してまいります。

人権教育では、LGBTなど、時代の変化に対応した内容も推進することで、自身および他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を育み、人権に関わる様々な課題に向けて、教育活動全体を通じて取り組んでまいります。

生徒指導では、教育相談等を通して児童生徒の内面理解を深めるなど、相手意識を持った心の通い合う指導を推進してまいります。また、スクールソーシャルワーカーを有効に活用し、スクールカウンセラー、子ども家庭総合支援室など関係機関と積極的に連携を図りながら、円滑な解決を目指してまいります。
さらに、警察等関係機関と連携を図りながら、SNSの利用によるトラブルを未然に防ぐための授業等を実施し、子どもたちが情報社会で適正に活動するためのモラルの向上に向け、考え方や態度を身につける取組を推進してまいります。

適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。

体力・運動能力向上の取組では、就学前に遊びの中で運動の楽しさを実感させ、小・中学校においては子どもの運動意欲を高め、体力運動能力が向上するように、カリキュラム等の工夫改善を行い、研究と実践に取り組んでまいります。
また、小学校では、スポーツ交流会を継続実施し、学校間の交流を進めてまいります。

学校給食では、新型コロナウイルス感染防止対策を含め、学校給食衛生管理基準に基づき、安全安心でおいしい学校給食を提供してまいります。
また、映画「あしやのきゅうしょく」や給食レシピ本、広報などを通して学校給食の魅力発信に努めてまいります。

キャリア教育では、自分らしい生き方を実現するために、キャリアノートやキャリア・パスポートの活用を充実させ、自立をめざしたキャリア教育の推進を図ってまいります。

子どもの安全な登下校では、「芦屋市通学路安全プログラム」に基づき、地域住民や関係機関と協力して通学路点検を実施し、危険箇所の早期発見と改善対策を進め、地域と連携した児童生徒への交通安全教育を充実してまいります。

中学校施設の整備では、精道中学校の令和4年10月末の建て替え完了に向け、着実に工事を進めてまいります。

打出教育文化センターでは、教師力向上支援事業及びICT活用、経験年数別や課題別研修等の充実を図り、教職員の実践的な指導力向上の取組を計画的に進めるとともに、一般講座等においても社会性や人間的な魅力を兼ね備えた教職員の育成に努めてまいります。また、オンラインでの研修等を実施することにより、実践的にICTを活用してまいります。
また、児童生徒や教職員が、GIGAスクール構想に伴って配備された学習用タブレットを授業等で安心・安全・快適に使えるよう、環境を整備し、校務系ネットワークシステムの情報セキュリティについても、インシデントが発生しないよう運用・保守に努めてまいります。
さらに、児童生徒の情報モラル向上への取組を引き続き支援してまいります。

打出教育文化センター等と打出公園の一体的整備では、産官学連携のもと、地域全体の価値が向上するよう、市民ワークショップなどを通じて、令和5年度の改修実施に向けて、適切に設計等を進めてまいります。

地域に開かれた学校園の運営では、保護者や地域住民の力、公共施設を活用しながら、子どもたちの実態に合わせて社会に開かれた学校園の運営を充実してまいります。
また、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを目指し、現行の学校評議員制度の活性化を図りながら、本市ならではの学校運営協議会の設置に向けて取り組んでまいります。

教育費の負担軽減では、経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがないよう、受験生をサポートするため、これまでの入学支度金制度に加え、新たに大学等受験料支援金制度を創設してまいります。

美術博物館、谷崎潤一郎記念館では、施設の保全・長寿命化のため、老朽化した屋根やトイレ、空調・換気設備等の改修工事を実施してまいります。工事による一時休館に合わせ、美術博物館の歴史資料展示室における展示内容の充実を図るなど、利用者の満足度向上のための取組を進めてまいります。

文化財事業では、古墳出土の金属器の保存処理及び絵図や古写真等のデジタル化を実施し、歴史文化遺産の未来への継承に取り組んでまいります。

図書館では、9月から従来の図書貸出券に加えて、マイナンバーカードでの図書貸出も開始いたします。

スポーツ施策では、ライフステージに応じた事業を進めることにより、市民の健康増進や体力向上に努めるとともに、令和5年度予定の「第2期スポーツ推進実施計画（令和5年度～令和14年度）」策定に向けた分析を行うため、アンケート調査を実施してまいります。

公民館では、状況に応じて感染予防対策を講じ、第2回芦屋国際音楽祭と連携したクロージングコンサートや郷土が育んできた阪神間モダニズム文化をテーマとした文化事業を進めてまいります。

芦屋川カレッジ・芦屋川カレッジ大学院では、引き続き地域で活躍する方を講師に招くなど、知の循環型社会を目指した仕組みづくりを進めてまいります。

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（2）福祉健康

〔施策目標4　あらゆる人が心地よく暮らせるまちづくりが進んでいる〕
〔施策目標5　健康になるまちづくりが進んでいる〕

第二は、「福祉健康」に関する取組についてでございます。

地域福祉では、「第4次地域福祉計画（令和4年度～令和8年度）」に基づき、社会福祉協議会をはじめとした様々な関係機関との連携による、分野や属性を問わない相談支援体制づくりや参加と協働による「ともに支え合う共生のまちづくり」に向け、新たに重層的支援体制整備事業に取り組んでまいります。

共助の地域づくりでは、地域活動への参加や多様なつながりづくりに向け、「ひとり一役活動推進事業」の活動機会の充実や地域の居場所づくり、地域支え合い推進員による地域活動の運営支援の強化等に努めてまいります。

生活困窮者自立支援制度では、複合的な課題や制度の狭間にある課題の解決に向け、包括的な相談支援体制を構築するとともに、新たに家計改善支援事業により、経済的な課題を抱えた世帯の生活再建に向けた専門的な支援を行い、自立に向けた取組の充実を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、貸付を利用できない生活困窮世帯に対し、就労等による自立支援に向け、引き続き新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金事業を実施してまいります。併せて、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する臨時特別給付金支給事業を実施いたします。

生活保護では、引き続き困窮者等の自立促進のため、被保護者就労支援事業の強化を図るとともに、生活困窮者自立支援等の関係機関と連携し、継続して重層的かつ包括的なセーフティネットの構築に取り組んでまいります。

ヤングケアラー支援では、広報等で普及啓発するとともに、保健福祉センターの総合相談窓口、子ども家庭総合支援室及び教育委員会で相談を受付けることで早期対応を図り、必要な支援を行なってまいります。

高齢福祉では、「第9次芦屋すこやか長寿プラン21（令和3年度～令和5年度）」に基づき、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の知識や経験を活かした生きがい活動や就労を支援するとともに、地域における介護予防を推進する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」では、通いの場にリハビリ専門職等を派遣し、効果的なフレイル予防の啓発に努めてまいります。
また、「第10次すこやか長寿プラン21（令和6年度～令和8年度）」策定のため、アンケート調査を実施してまいります。

介護保険事業では、「第8期介護保険事業計画（令和3年度～令和5年度）」に基づき、医療的な支援が必要な利用者への「訪問」「通い」「泊まり」のサービスを組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護の整備に取り組んでまいります。

障がい福祉では、「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画（令和3年度～令和5年度）」に基づき、相談支援事業所の体制強化による相談支援体制の拡充を図るため、新たに「計画相談支援事業所等の人材確保支援事業」を実施してまいります。
また、「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画（令和6年度～令和8年度）」の策定のため、インタビュー調査を実施いたします。

権利擁護支援では、高齢者や障がいのある人など様々な人の権利を守るため、専門職団体や関係機関等との地域連携を充実させ、地域共生社会の実現を目指してまいります。

男女共同参画の推進では、「第3次女性活躍推進計画」及び「第3次配偶者等からの暴力対策基本計画」を含む男女共同参画社会の実現に向けた総合的な計画として「第5次男女共同参画行動計画ウィザス・プラン（令和5年度～令和9年度）」を策定いたします。

男女共同参画センターウィザスあしやでは、ジェンダー平等社会の実現を目指し、固定的役割分担意識の解消やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）への気づき、家事や育児の適切な分担や女性だけでなく男性の生きづらさの解消にもつながるような講座の開催やセンター通信ウィザスによる啓発などを行ってまいります。
また、男女共同参画団体協議会との協働による「ウィザスあしやフェスタ」などを通して、市民に親しまれるセンターを目指してまいります。

女性活躍推進では、女性の職業生活における活躍を推進するため、「第3次女性活躍推進計画（令和5年度～令和9年度）」を策定し、引き続き「ASHIYA　RESUME事業」や女性活躍相談、啓発講座を実施してまいります。
また、女性だけでなく、配偶者やパートナーが参加できるワーク・ライフ・バランス推進を目的とした啓発事業を行い、女性活躍推進に向けた環境の整備に努めてまいります。

配偶者等からの暴力の防止では、DV相談室の周知に努めるとともに、被害者の早期発見や安全確保を図るため、「第3次配偶者等からの暴力対策基本計画（令和5年度～令和9年度）」を策定し、相談者の気持ちに寄り添いながら、関係機関と連携して切れ目のない自立に向けた支援を行ってまいります。

人権推進では、多様性を認め、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、「日々の生活と人権を考える集い」や人権啓発映画会を中心とした啓発事業を実施してまいります。
また、「第4次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針（令和3年度～令和7年度）」に基づき、あらゆる人権課題解決のための啓発や相談事業、近隣市と連携した取組を行うとともに、職員研修を通して、職員の人権意識の一層の向上を図ってまいります。

平和施策では、戦争体験者が少なくなることに伴い、次世代への継承が一層重要となることから、市が所有する戦争資料の活用や映画会などを通して、幅広い世代の平和意識の醸成を図ってまいります。
また、核兵器廃絶の実現に向け、「平和首長会議」の提唱する活動に、引き続き取り組んでまいります。

保健福祉センターでは、安心してご利用いただけるよう、新しい生活様式を踏まえた施設の管理運営を継続するとともに、様々な人が集い、多様な活動を展開できるよう地域づくりの拠点としての環境整備に取り組んでまいります。

高齢者の歯周病予防では、歯科健康診査の受診の機会の拡大を図るため、「60歳の歯科健診（節目健診）」を実施してまいります。

健康づくりの推進では、「第2期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）（平成30年度～令和5年度）」に基づき、令和4年度の目標値である国民健康保険加入者の特定健康診査受診率57％に向け、未受診者への効果的な受診勧奨を推進してまいります。
また、「第4次健康増進・食育推進計画（令和6年度～令和10年度）」策定のため、アンケート調査を実施してまいります。

予防接種事業では、子宮頸がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウィルス)の感染を防ぐHPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの女性で未接種の方を対象に、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、従来の定期接種の対象年齢を越えて接種を行うキャッチアップ接種を実施してまいります。
また、新型コロナワクチン接種事業では、市民が適切に接種できるよう体制整備を行い、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでまいります。

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（3）市民生活

〔施策目標6　良好な生活環境が整い魅力的な暮らしが創出されている〕

第三は、「市民生活」に関する取組についてでございます。

市民マナー条例の取組では、「第2次市民マナー条例推進計画（令和元年度～令和5年度）」に基づき、市民マナー条例指導員による喫煙禁止区域や違反の多い地域の巡回を継続するとともに、地域の美化推進員と一体となり、清潔で安全・快適な生活環境を確保してまいります。

ごみの減量化、再資源化事業では、新たな「一般廃棄物処理基本計画（令和4年度～令和13年度）」の目標達成に向け、指定ごみ袋の導入など、3R等に関する取組をさらに進めてまいります。

ごみの収集では、清潔なまちなみを保つため、安全かつ速やかな作業に努めるとともに、ごみ出しルールの徹底に加え、高齢者等のごみ出しを支援する「さわやか収集」のニーズ増加に対応してまいります。

自然環境の承継では、「環境づくり推進会議」等を通じ市民団体や事業者とともに、自然に触れ合う機会の創出など、環境保全に取り組んでまいります。

環境負荷の低減では、地球温暖化防止に向け、「第5次環境保全率先実行計画（令和3年度～令和7年度）」の目標達成に向け取組を進めるとともに、市域全体の温室効果ガス排出量の現状把握や地域再エネ導入の可能性調査を行い、地域脱炭素に向けた課題の整理と取組方針を検討してまいります。
また、一般住宅向けの省エネルギー設備導入補助や事業者向け次世代自動車導入補助などの温室効果ガスの削減へ向けた取組に加えて、他の自治体との連携による家庭での節電・省エネ行動についての周知、啓発を行ってまいります。

中小企業支援では、「中小企業・小規模企業振興基本計画」を策定する中で、地域経済振興施策を検討してまいります。新型コロナウイルス感染症対策についても、国・県の動向を踏まえて、市として感染拡大状況に応じた対策を実施してまいります。

市民センターでは、官民協働による市民サービスと対象施設等の魅力の向上を図り、また、公共施設等の安定的な運営・管理のための財源を確保するため、大ホール・小ホールを対象として募集したネーミングライツパートナーとともに、市民が親しみを持てる愛称表示を行ってまいります。

国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、継続して測定・調査を行い、排出ガス対策、騒音・振動対策及び低周波音対策の推進を、引き続き国等に要望してまいります。

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（4）安全安心

〔施策目標7　災害に強いまちづくりが進んでいる〕
〔施策目標8　日常の安全安心が確保されている〕

第四は、「安全安心」に関する取組についてでございます。

建築行政では、住まいの耐震化を図るため、耐震診断・耐震改修を促進してまいります。

道路の無電柱化では、引き続き、さくら参道の早期抜柱に向けて電線管理者と調整を行うとともに、芦屋川地区の電線共同溝の整備を進めてまいります。

防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進します。
また、地区防災計画の策定を推進するために、地区の特性に応じた支援に努めるとともに、防災・減災体制を充実させるため、市民を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。

防災総合訓練では、災害時における防災関係機関との連携を図るとともに、市の災害対応力及び市民の防災意識の向上に努めてまいります。

高潮対策では、引き続き県と連携しながら、南芦屋浜地区の嵩上げなどに取り組んでまいります。
土砂災害特別警戒区域等の対策では、県とともに急傾斜地崩壊対策事業に取り組むとともに、移転や改修等への補助制度の活用を促進してまいります。

また、災害時における正確かつ迅速な生活再建支援に資するシステムを構築してまいります。

警防業務では、今後も想定される各種災害等に対応するため、非常備車両（岩園分団配備）の更新等を計画的に進め、災害対応力を強化してまいります。

個人防火装備の更新では、消防職員の安全確保のため、防火服の耐熱性や強度を高め、より効果的な消防活動を実施し、災害による被害の軽減を図ってまいります。

消費生活行政では、多様化かつ巧妙化する特殊詐欺や悪質商法をはじめとする犯罪、消費生活トラブルに備えるため、警察、消費者協会、消費生活サポーター等の関係機関との連携・協力により、様々な年代の方への啓発活動を継続してまいります。

地域防犯活動の推進では、まちづくり防犯グループ連絡協議会や生活安全推進連絡会を開催し、各団体の連携による防犯活動の活性化を図り、安全安心のまちづくりを推進してまいります。

道路の安全対策では、安全な歩行者空間を確保するため、歩道のバリアフリー整備や転落防止柵の改修等を計画的に行ってまいります。
また、夜間の歩行者や自転車等の安全・安心な通行のため、照度不足の箇所は公益灯の増設や照度向上を行います。また、電気使用量の削減等のため、全公益灯のLED化を行い、令和8年度末までの完了に向け滞りなく進めてまいります。

交通事故防止対策では、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室や自転車教室の開催、警察・学校・地域などと連携した街頭での指導・啓発を実施し、交通マナーの向上を推進してまいります。
また、道路交通法施行規則の改正に伴い、公用車の運転に際し、アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行い、安全運転に一層取り組んでまいります。

市立芦屋病院では、本市の中核病院として「良質な医療」の提供、積極的な救急患者の受入れ等政策医療の実施に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましても、市民の健康と生命を守るために必要な医療が提供できるよう、常に万全な対策を講じつつ関係機関とも連携して、公立病院としての責任を果たしてまいります。
医療のICT化につきましては、国においてオンライン資格等システムを基盤とした全国の医療機関にて患者個々の薬剤、手術、移植及び透析等の情報が確認可能となるシステムの導入が検討されているため、セキュリティ対策や導入にかかるコストの費用対効果等を検証し、積極的な取組を進めてまいります。
経営面では、コロナ禍により厳しい状況が続くと予想されますが、「市立芦屋病院新中期経営計画（令和4年度～令和8年度）」に基づき、更なる収支改善に取り組んでまいります。

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 （5）都市基盤

〔施策目標9　住宅都市の魅力が受け継がれ、高められている〕
〔施策目標10　持続可能なインフラ整備が進んでいる〕

第五は、「都市基盤」に関する取組についてでございます。

庭園都市の推進では、「芦屋庭園都市宣言」にふさわしいまちなみの形成に向け、17回目を迎える「オープンガーデン2022」を市民の皆さまの参画と協働により開催し、市内を花と緑でいっぱいにする活動を充実させてまいります。
また、学校園などの公共施設への緑化資材配布や、市民・事業者・各種団体への緑化費用一部助成及び住民緑化団体の育成や助成を実施し、庭園都市をより一層推進してまいります。

街路樹の維持管理では、剪定時期の検討や、市民の負担軽減など、街路樹に関する整理が必要となっていることから、「街路樹更新計画」に基づき、道路の機能を確保するための手法として、新たに街路樹等包括管理業務委託を実施してまいります。

景観形成事業では、「景観地区」の認定制度により、良好な景観の創出と維持を図るとともに、講演会等を通じて、景観への意識を高めてまいります。

広告景観の形成では、平成28年7月から市独自の屋外広告物条例の施行に伴い創設した、既存不適格の屋外広告物にかかる改修等への補助制度の期間の延長について、引き続き制度活用の促進や、条例の主旨に関する丁寧な説明に努めてまいります。

霊園整備事業では、引き続き参拝者の安全対策への整備を進めるとともに、適切な維持管理に努めてまいります。

公園施設の整備では、「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具等の更新を進めてまいります。芦屋中央公園では、トイレの改修・整備に向けた設計を行います。

市営住宅等の維持管理では、上宮川住宅の駐輪場の整備工事を行い、防犯柵を設置するとともに駐輪台数を増やします。

住宅政策では、住宅ストックの効果的な活用として、総合的な住宅相談やマンションセミナーを開催するとともに、バリアフリー改修や空き家活用の支援を実施いたします。

住宅都市の魅力継承では、「住みよいまちづくり条例」に基づき、良好な住環境の維持、誘導を行ってまいります。
また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅を供給するため、長期優良住宅の認定取得の普及を図ってまいります。

橋梁の維持管理では、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、修繕工事を実施するとともに、5年に一度の定期点検を実施します。第一跨線橋など撤去方針の3橋については、地域や関係機関と協議を重ねてまいります。

道路・公園の維持管理では、清掃や除草など自治会等の市民の参画は確保しつつ、施設の維持管理に係る業務の効率化と質の向上を図ることを目的として、包括的管理業務委託の導入を検討してまいります。

下水道事業では、管路等の点検調査を行うとともに、大原町・南宮町ほかで老朽管の改築工事を行うなど適正な維持管理と施設更新に努めてまいります。
また、下水道ビジョンや下水道事業経営戦略（令和3年度改訂予定）に基づき経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

下水処理場、雨水ポンプ場では、効率的な維持管理を行えるよう日常点検管理を行い、施設の機能保全に努め、計画的に改修や更新を行うとともに、耐震計画や場内ポンプ場の雨水ポンプ更新工事を進めてまいります。

水道事業では、安心・安全でおいしい水を継続的に供給するため、水道ビジョンや水道事業経営戦略（令和3年度改訂予定）に基づき、老朽管の更新や水道施設の点検調査、維持管理を行い、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

ごみ焼却施設・資源化施設では、令和3年度に策定した「施設整備基本構想」に基づき、基本計画の策定を進めてまいります。
廃棄物運搬用パイプライン施設では、利用者や関係者との協議を重ね具体的な代替収集方法の検討を進めつつ、定められた期間における適正運用に向け、計画的に事業を進めてまいります。

JR芦屋駅南地区市街地再開発事業では、一日でも早く安全で快適な駅前空間をご提供するために、議会で承認されるよう説明を尽くし、市民のご理解とご協力を得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。

鉄道斜面豪雨対策補助事業では、鉄道の安全輸送及び法面に隣接する市道等の安全性を確保するため、阪急電鉄株式会社が線路に隣接する斜面において行う、豪雨による崩壊を防ぐ法面防護工事に対し、補助を実施いたします。

市街地における道路ネットワーク機能の整備では、優先すべき路線を中心に、交通機能のほか、都市機能や、防災機能の強化・向上が図られるよう、整備の方向性を検討してまいります。

自転車利用環境の整備では、自転車ネットワーク計画に基づき整備した道路の利用実態を調査し、今後の整備方法等を検討してまいります。

落葉の清掃では、新たに街路樹等包括管理業務委託を実施するとともに、地域との協働により、限られた維持管理費の中で市民の負担を軽減する方法を研究してまいります。

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（6）行政経営

〔施策目標11　協働の意欲が高まり市民主体のまちづくりが進んでいる〕
〔施策目標12　人口減少社会に対応した健全で効果的な行財政運営が行われている〕
〔施策目標13　急速な社会変化に対応できる組織になっている〕

第六は、「行政経営」に関する取組についてでございます。

市民活動センターでは、相談や事業を通じて、多様な市民活動団体等の発掘や育成、活動支援を行うとともに、課題解決に向けた新たな取組が生まれるよう、活動する個人や団体等をつなぐなど協働によるまちづくりを推進してまいります。

市民活動の拠点の維持管理では、奥池集会所敷地内の樹木伐採による安全対策を実施してまいります。

地区集会所の管理運営では、持続可能なコミュニティ活動の場となるよう、地域の方々のご意見を伺いながら、次期指定管理者の選定替えに向け、運営体制の改善を検討してまいります。

広報活動では、広報紙やホームページなどの広報媒体の特性に応じて、掲載内容や発信のタイミングなどを考慮し効果的に活用するとともに、SNSの積極的な活用など情報発信の充実に努めてまいります。

情報公開では、公文書の正確な作成、適切な管理及び保存に努め、原則として公開することにより、市民の知る権利を保障し、説明責任を果たしてまいります。また、個人情報保護については、慎重に取り扱ってまいります。

広聴業務では、必要な手続の提案や適切な窓口へのご案内、法律相談等専門的な相談窓口の活用により、親切・丁寧に対応するとともに、相談等の傾向を整理したうえで全庁的に共有し、改善や解決につなげてまいります。

新行財政改革では、人口減少に伴い、人材や財源など行政運営に必要な資源が制約されることを見据え、社会情勢の変化にも臨機応変に対応し、行政サービスを安定的に維持・向上できるよう「自律的な業務改善組織への変革プロジェクト」を発展させるとともに、市民との協働や産官学連携にも戦略的に取り組み、持続可能な行政運営を推進してまいります。

公有財産の管理運用では、公共用地として活用できる場合を除き、遊休資産の貸付等の活用又は売却処分等を進めてまいります。

公共施設の最適化では、「公共施設等総合管理計画（平成29年度～令和18年度）」及び「公共施設の最適化構想」を推進し、本市に見合った施設総量となるよう、取り組んでまいります。

ふるさと寄附金収納事務では、受付関連業務を委託し、寄附金受付サイトの拡充を図るとともに、さらなる歳入の確保に努めてまいります。

行政サービスのデジタル化では、AI（人工知能）を活用し、市民の皆さまからのお問い合わせに対して、自動応答できるサービスとして、AIチャットボットを導入してまいります。
また、子育てや介護関係の行政手続について、マイナンバーカードを用いて、いつでもどこでも手続を行えるよう、利便性の向上を図ってまいります。

働き方改革では、職員の公務能率や市民サービスの質の向上を目指して、職員の人材育成と職場環境改善などのワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。

合理的・効率的な組織構築では、適切な人材を確保するため、人事分野において、外部人材を活用し、併せて採用業務等の見直しを図ってまいります。

働きやすい職場づくりでは、研修等を通じて、職員のコンプライアンス意識の向上を図り、多様な職員の能力を十分に発揮できる職場環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

職員の人材育成では、DXの先進市である神戸市に職員を派遣し、今後、庁内の各部署の課題解決支援やICTリテラシーの底上げに寄与する、DX推進の指導役となれる職員の育成を図ります。
人事評価制度では、職員間のコミュニケーションツールとしての位置づけに加え、職員の人材育成にも寄与するように、引き続き制度の見直しを図ってまいります。

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3.行財政運営

（行財政運営につきましては、PDFファイルの36ページ及び37ページをご覧ください。）

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