更新日：2023年2月14日

令和5年度施政方針

令和5年「第1回市議会定例会」（2月14日）において、いとう市長が表明した「施政方針」についてお知らせします。

令和5年度施政方針をPDFでダウンロードできます（PDF：1,454KB）（別ウィンドウが開きます）

1. 施政の基本方針
2. 主な取組
   • (1)子育て・教育
   • (2)福祉健康
   • (3)市民生活
   • (4)安全安心
   • (5)都市基盤
   • (6)行政経営
3. 行財政運営

1.施政の基本方針

令和5年芦屋市議会第1回定例会の開会に当たり、令和5年度施政方針について申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに、
今、本市においても、地方都市の例にもれず人口のピークを越え、減少局面を迎えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、更に出生数は減少し、少子高齢化は加速していくことが想定されます。加えて、気候変動や急変する世界情勢など不確定要素が多い中、これらの社会の変化を見据えながら「誰ひとり取り残さない」、持続可能なまちづくりを進めることがますます重要になります。
本市では、今後より多様化・複雑化する課題解決に取り組むとともに、持続可能な体制を整えるため、＜1）本年4月に国が「こども家庭庁」を設置することを踏まえ、本市でも「こどもまんなか社会」を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築を進めること＞、＜2）持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を進めること＞、＜3）人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や創生総合戦略の基本方針「未来の創造」を積極的に取り組む体制を構築すること＞の3つの視点を持って、「こども福祉部」及び「都市政策部」を再編するなどの機構改革を実施いたします。
令和4年度は、市民の皆さまと情報や課題意識をオープンに共有しながら、共に創る「共創」を掲げておりましたが、令和5年度は更に一歩踏み込んで、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指して、寄り添いながら共に認め合い、こころを一つに協力して奏で合う「協奏」により、「市民が主役のまちづくり」を実現するとともに、全ての芦屋市民の幸せの向上と市の発展へと「未来を創る」ため、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。

まず、新型コロナウイルス感染症対策では、日常生活や社会経済活動を継続できるよう様々な行動制限緩和の取組が進められ、感染拡大の防止と経済活動の両立が本格化したことなども踏まえて、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の2類相当から5類へ移行することが決定されました。位置づけの変更に伴い、各種措置の段階的な移行についても示されましたが、いまだ終息の兆しが見えない状況は続いており、今後も感染拡大の防止と経済活動の両立をどう図っていくのか課題であると認識しております。
こうした状況下において、急変する世界情勢による世界経済の不確実性の高まりは、市民及び事業者の皆さまの暮らしや生業に大きな影響を及ぼし、本市におきましても、あらゆる施策を講じてまいりましたが、今後も国・県の動向を注視するとともに、市民及び事業者の皆さまの状況を把握する中で、必要な施策を適宜適切に講じてまいります。
そして、第5次総合計画のキャッチフレーズである「ASHIYA SMILE BASE」に基づいて、次に示す3つの視点により実現してまいります。

＜人のつながり～時代に適い、多様に紡がれるネットワーク＞
第一は、「人のつながり～時代に適い、多様に紡がれるネットワーク」でございます。
暮らしやまちを豊かにするためには、人と人とのつながりが重要です。ICTの進展やグローバル化が進み、人とのつながり方が多様化する中、ますます、幅広い年代の市民や市内で活動する法人や各種団体と協力しながら、市民力によるまちづくりが一層求められます。
打出教育文化センター・図書館打出分室・打出公園では、これまで市民の皆さまとのワークショップや産官学連携のもとで策定した計画を踏まえ、改修工事を実施いたします。従来の教育機能を維持しつつ、貸室や図書館におけるICT導入での利便性の向上を図るとともに、ロビーにオープンスペースを設置するなど、地域のにぎわいの拠点としても活用できるよう整備してまいります。
茶屋さくら通りでは、茶屋之町自治会及び茶屋さくら通り事業者会と連携して協議会を立ち上げ、地域が主体となった茶屋さくら通りの活性化に取り組んでまいります。
市内在住の外国人に関する施策では、新たに17言語に対応したビデオ通訳の導入及び中国語やスペイン語などの外部相談員による個別相談の実施など、受付業務の多言語化に取り組むとともに、引き続き「やさしい日本語」や英語などを用いた情報発信を行なうことで、多文化が共生するまちづくりを推進してまいります。

＜暮らしやすさ～地域に包まれ安らぎを感じる暮らし＞
第二は、「暮らしやすさ～地域に包まれ安らぎを感じる暮らし」でございます。
子どもや高齢者、障がいのある人など様々な背景を持つ人が居住する中、お互いに尊重し、助け合う「包摂のまち」を目指すことにより、あらゆる人が安心して暮らしやすく、自らが思い描くスタイルで活躍でき、自己実現できるまちづくりを進めてまいります。
妊産婦、子育て世帯、子どもに対する包括的な支援では、国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健センター」として、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制を構築し、子どもたちの健全な成長を支援するとともに、市民の健康増進と保健衛生の向上を図ってまいります。
また、新たに、育児に不安や負担を抱える家庭、ヤングケアラー等がいる家庭に申請手続きや利用料不要のヘルパー等を派遣する子育て世帯訪問支援事業に加え、18歳以上の若者ケアラーに対しても若者ケアラー支援ヘルパー等派遣事業を実施することで、自立を支援してまいります。

＜資源～地域資源を生かし、空間を活用する、これまでとこれからの融合＞
第三は、「資源～地域資源を生かし、空間を活用する、これまでとこれからの融合」でございます。
洗練された住宅都市としてこれまで築いてきた本市が誇る資源について、残すべきものは残し、変えるべきものは変えつつ既存のものに新たな価値を加えるなど、時代とともに新たな芦屋スタイルとして進化させ、活用することが必要です。
地域脱炭素の実現に向け、公益灯及び公共施設のLED化や市民会館本館ZEB化に向けた設計を進めるとともに、脱炭素社会づくり促進事業の実施により、市民・事業者との官民一体となった省エネルギー化など地球温暖化に対する取組を推進してまいります。
また、DXでは、デジタル技術を積極的に活用していくことで、行政サービスの更なる向上につなげてまいります。住民情報システムの標準化・共通化の構築に向けた準備を着実に進めるほか、市民センターと打出教育文化センターにおいて、施設予約システムと連携したスマートロックを用いたキーレス・キャッシュレスによる貸室運用の実現に取り組んでまいります。
最後に、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業につきましては、令和5年度に駅舎改良工事の完了と特定建築者の決定が予定されており、引き続き持続可能で安全・円滑な市内の交通と質の高い駅前空間を整備するためにも着実に事業を進めてまいります。
また、2025年に開催が予定されている大阪・関西万博に向けて、県主導の下、関係市及び民間事業者等による協議を重ねており、官民連携による取組を進めてまいります。

以上、令和5年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。
これらに沿って、市民の皆さまとの協働のもと、住んでみたい、住み続けたいまちであり続けるため、持続可能な未来につなぐまちづくりを進めてまいります。

次に、第5次総合計画の施策目標に沿って、改めて主な取組及び行財政運営につきまして、順次ご説明申し上げます。
また、教育行政に関わる施策も、私が一括してご説明申し上げるとともに、推進に当たりましては教育委員会と連携し、「教育のまち芦屋」を目指してまいります。

ページの先頭へ戻る

2.主な取組

（1）子育て・教育

〔施策目標1 誰もが安心して生み育てられる環境が充実している〕
〔施策目標2 未来への道を切り拓く力が育っている〕
〔施策目標3 生涯を通じた学びの文化が醸成されている〕

第一は、「子育て・教育」に関する取組についてでございます。

• 子育て支援では、「第3期子育て未来応援プラン「あしや」（令和7年度～令和11年度）」の計画策定のため、アンケート調査を実施してまいります。
• 安全かつ安心な保育環境を確保するための支援では、私立保育所等へ、睡眠中の事故防止対策に必要な機器購入などに対する補助を実施してまいります。
• 放課後児童クラブ事業では、引き続き、事業を一部民間委託し、それぞれの保育内容を官民で共有することにより、更なる充実を図ってまいります。また、医療的ケア児の健やかな成長を図り、その家族の離職の防止に資するため、受け入れを実施してまいります。
• あしやキッズスクエア事業では、学校・地域・企業と協働し、対面やオンラインによる体験プログラムを実施するとともに、放課後児童クラブと連携し、子どもたちに安全・安心で地域に定着した放課後の居場所を提供してまいります。
• ひとり親家庭支援では、生活の安定と子どもの健やかな成長のため、新たに養育費の債務名義化や継続支払いの履行確保に向けた支援事業を実施してまいります。
• 妊産婦、子育て世帯、子どもに対する包括的な支援では、国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健センター」として、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制を構築し、子どもたちの健全な成長を支援するとともに、市民の健康増進と保健衛生の向上を図ってまいります。
• こども家庭支援では、育児に不安や負担を抱える子育て世帯、妊産婦及びヤングケアラー等がいる家庭に対して、家庭・養育環境を整えるため、申請手続きや利用料不要のヘルパー等を派遣する子育て世帯訪問支援事業を新たに創設するとともに、子育て家庭ショートステイ事業の利用料の減免範囲を拡大するなど、子育ての負担を軽減し、虐待のリスクの高まりを未然に防いでまいります。
• 妊娠出産子育て支援事業では、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援とを一体的に実施してまいります。
• 新生児聴覚検査では、経済的負担が理由による未受検者をなくし、難聴児の早期発見・早期療育を図ることを目的に、市民税非課税世帯に対して検査に要した費用を助成してまいります。
• 青少年愛護事業では、青少年育成愛護委員会及び学校園と連携し、引き続き登下校時の見守りやあいさつ運動を実施するとともに、青少年の健全育成、非行防止、環境浄化について、啓発に努めてまいります。
• 青少年健全育成事業では、若者相談センター「アサガオ」において、コミュニケーションセミナーやキ・テ・ミ・ル・会などを開催し、関係機関と連携しながら若者への支援を続けてまいります。また、「第3期子ども・若者計画（令和7年度～令和11年度）」策定のため、アンケート調査を実施してまいります。
• 保育所等では、本市独自の手厚い保育士配置基準を守りながら、インクルーシブ教育・保育事業、医療的ケア児教育・保育支援事業、ICTを活用した教育・保育事業を行なうとともに、保育士等への様々な研修や、市保育士による私立保育所等への巡回指導など、教育・保育の質の向上に努めてまいります。また、地域や小学校との交流等を行ない、特色ある教育・保育を進めてまいります。
• 特別支援教育では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの充実により、特別な支援が必要な児童生徒の特性、教育的ニーズや発達段階を十分に把握した上で、個別の指導計画等に基づいた指導を進めるとともに、合理的配慮のあり方についての研究を更に進めてまいります。また、特別支援教育コーディネーターを中心とした学校園内の相談支援体制を充実させるとともに、特別支援教育センターを核に関係部署や機関との連携を強化し、支援体制の充実を図ってまいります。
• 学校施設の整備では、山手小学校においては外壁と屋上防水改修、朝日ケ丘小学校においては外壁・屋上防水・建具改修を実施し、教育環境の維持・向上を図ってまいります。
• 幼稚園教育では、令和3年度から試験的実施をしている、岩園幼稚園での3年保育を本実施し、本市の就学前教育・保育施設における幼児教育の更なる質の向上を図ってまいります。
• 国際理解教育では、外国語教育等を通してコミュニケーション能力を育成するとともに、外国にルーツのある児童生徒と他の児童生徒がお互いの異文化を学び理解する機会を計画的に実施し、国際的視野の拡充と外国語学習の充実に努めてまいります。
• 小学校における外国語教育では、ALTや英語に堪能な地域人材を配置し、児童の学習意欲を引き出す指導に取り組んでまいります。
• 就学前教育・保育施設間の連携では、教育・保育の質の向上を目指し、市立幼稚園における公開保育や合同研修会を実施してまいります。
• 幼児期と児童期の接続では、指導者間の相互理解を深めるとともに、就学前の子どもたちが小学校施設を利用する体験や授業参観等を継続し、円滑な接続に向けた接続期カリキュラムの実践に取り組んでまいります。
• 児童生徒の学力向上では、算数・数学の学習支援員や理科推進員等を継続配置し、児童生徒が主体的に取り組むことができる学習環境と個に応じた指導の充実を図ってまいります。また、ICTを活用した教育では、一人1台タブレット端末等のICTを効果的に活用し、情報を収集・比較・選択し表現する等、情報活用能力の視点を取り入れた主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、授業の改善と指導の充実を図ってまいります。
• 読書活動の推進では、人とのつながりにおいて読書の楽しさや喜びを実感できるような読書活動を教育課程に位置づけ、計画的、継続的に実施してまいります。また、学校図書館のレファレンス機能の充実など各教科と関連した授業支援や子どもたちのニーズに合わせた適切な指導のための研修を実施し、市立図書館との連携をより深めることにより、授業における学校図書館の活用を促進してまいります。
• いじめ防止対策では、「いじめ防止基本方針」に基づき、組織力の向上や関係機関との連携のもと、未然防止の取組を徹底するとともに、積極的認知による早期発見、適切な早期対応を進め、いじめ問題対策審議会での事案への対応や検討等、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを派遣してまいります。
• 人権教育では、LGBTQなど、時代の変化に対応した内容を推進することで、自身及び他者の人権をも守ろうとする意識・意欲・態度を育み、人権に関わる様々な課題に教育活動全体を通じて取り組んでまいります。
• 生徒指導では、教育相談等を通して児童生徒の内面理解を深めるなど、相手意識を持った心の通い合う生徒指導を推進してまいります。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを有効に活用し、関係機関と積極的に連携を図りながら、円滑な解決を目指して取り組んでまいります。
• 適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行なうとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
• 情報モラル教育では、警察等関係機関と連携を図りながら、SNSの利用によるトラブルを未然に防ぐための授業等を実施し、児童生徒が情報化社会で適正に活動するためのモラルや考え方、態度を身につける取組を推進してまいります。
• 体力・運動能力向上の取組では、就学前に遊びの中で運動の楽しさを実感させ、小・中学校においては子どもの運動意欲を高め、体力運動能力が向上するように、カリキュラム等の工夫改善を行ない、研究と実践に取り組んでまいります。また、小学校では、スポーツ交流会を継続実施し、運動に親しむ機会を創出するとともに、学校間の交流を進めてまいります。
• 学校給食では、新型コロナウイルス感染防止対策を含め、学校給食衛生管理基準に基づき、安全安心でおいしい学校給食を提供してまいります。また、クックパッドや給食レシピ本、広報などを通して学校給食の魅力発信に努めてまいります。
• キャリア教育では、自分らしい生き方を実現するために、キャリアノートやキャリア・パスポートの活用を充実し、自立を目指したキャリア教育の推進を図ってまいります。
• 児童生徒の安全な登下校では、「通学路安全プログラム」に基づき、地域住民や関係機関と協力して通学路点検を実施し、危険箇所の早期発見と改善対策を進め、地域と連携した児童生徒への交通安全教育を充実してまいります。
• 打出教育文化センターでは、教師力向上支援事業及びICT活用、経験年数別や課題別研修等の充実を図り、教職員の実践的な指導力向上の取組を計画的に進めるとともに、一般講座等においても社会性や人間的な魅力を兼ね備えた教職員の育成に努めてまいります。併せて、オンラインでの研修を実施することにより、勤務の効率化や実践的なICTの活用につなげてまいります。また、学習用タブレットの安心・安全・快適な運用のため、学校のICT環境を整備し、校務系ネットワークシステムの情報セキュリティについても、インシデントが発生しないよう運用・保守に努めるとともに、ICTに関する知見を有する事業者をGIGAスクール運営支援センターの「学校DXアドバイザー」として業務委託し、ソフト面の充実を図ってまいります。教職員の業務改善により子どもと関わる時間を増やし、教育の質の向上を図るため、グループウエア機能を追加した「統合型校務支援システム」の構築に向け、進めてまいります。さらに、児童生徒の情報モラル向上への取組を、引き続き支援してまいります。
• 地域に開かれた学校園の運営では、保護者や地域住民の力、公共施設を活用しながら幼児児童生徒の実態に合わせて社会に開かれた学校園の運営の充実に努めてまいります。また、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを目指した、現行の学校評議員制度を活かして本市の実態に即した学校運営協議会の設置に向けて取り組んでまいります。
• 打出教育文化センター等と打出公園の一体的整備では、従来の教育機能を維持しつつ、貸室や図書館におけるICT導入での利便性の向上を図り、多種多様な方々にご利用いただくことで地域全体の価値向上となるよう努めてまいります。また、産官学連携のもとで策定した計画を踏まえ、令和6年春のリニューアルオープンを目指し、改修工事を進めてまいります。
• 美術博物館、谷崎潤一郎記念館では、改修工事後のリニューアルオープンに併せて、美術博物館の歴史資料展示の充実や谷崎潤一郎記念館で『陰翳礼讃』をモチーフとした取組を導入するなど、利用者の満足度向上に努めてまいります。
• 文化財事業では、古写真等のデジタル化を実施し、歴史文化遺産の未来への継承に取り組んでまいります。
• 市民センターでは、ホール事業として、日本の伝統芸能である「能・狂言」の講演を実施し、公民館事業として、国の重要文化財に指定されているヨドコウ迎賓館の見学会や講演会を催します。
• 図書館では、市民サービスの向上と業務効率化の両立を目指し、令和6年4月の自動貸出機等のIC機器の導入に向け、ICタグ貼付作業などに取り組んでまいります。
• スポーツ施策では、「スポーツ推進実施計画（後期）（令和元年度～令和5年度）」に基づき、ライフステージに応じた事業を進め、市民の健康増進や体力向上に努めます。また、更なるスポーツの普及・推進のため、「第2期スポーツ推進実施計画（前期）（令和6年度～令和10年度）」を策定してまいります。
• 芦屋川カレッジ・芦屋川カレッジ大学院では、引き続き地域で活躍する方やカレッジ卒業生を講師に招くなど、知の循環型社会の定着を図ってまいります。
• 中学校部活動では、学識経験者、中学校体育連盟や吹奏楽連盟の代表者などを構成員とした協議体を設置し、地域移行の検討を進めてまいります。

ページの先頭へ戻る

（2）福祉健康

〔施策目標4 あらゆる人が心地よく暮らせるまちづくりが進んでいる〕
〔施策目標5 健康になるまちづくりが進んでいる〕

第二は、「福祉健康」に関する取組についてでございます。

• 地域福祉では、「第4次地域福祉計画（令和4年度～令和8年度）」に基づき、社会福祉協議会をはじめとした様々な関係機関との連携による、分野や属性を問わない相談支援体制づくりや参加と協働による「ともに支え合う共生のまちづくり」に向け、重層的支援体制整備事業を進め、社会参加につながる取組を充実してまいります。
• 保健福祉センターでは、安全な施設の管理運営に努めるとともに、コンサート及びパネル展等のエントランス事業により、多くの市民の皆さまが安心して集い、コミュニティ活動ができる環境を整備してまいります。
• 共助の地域づくりでは、更なる地域活動への参加や多様なつながりづくりに向け、「ひとり一役活動推進事業」の活動者の確保や活動機会の充実、地域支え合い推進員による地域活動者への活動支援の強化等に努めてまいります。
• 生活困窮者自立支援制度では、複合的な課題や制度の狭間の課題解決に向け、多機関協働による相談支援体制の構築に取り組んでまいります。また、社会的に孤立している人等が社会参加できる場の拡充や若者ケアラーへのヘルパー等派遣事業の新たな実施により、支援体制の充実を図ってまいります。
• 生活保護では、引き続き生活困窮者自立支援等の関係機関と連携し、重層的かつ包括的なセーフティネットを維持するとともに、困窮者等の自立にむけた取組として、被保護者就労支援事業を実施し、就労の実現に向けて、寄り添いながら丁寧に支援してまいります。
• 高齢福祉では、「第9次芦屋すこやか長寿プラン21（令和3年度～令和5年度）」に基づき、生涯現役社会の実現に向けて生きがい活動や就労を支援するとともに、認知症の方及びその家族が地域で安心して暮らし続けることができるよう、新たに個人賠償責任保険事業を実施してまいります。また、高齢者バス運賃助成事業については、より多くの方にご利用いただけるよう、運賃助成の対象となるバス事業者を拡大してまいります。さらに、「第10次芦屋すこやか長寿プラン21（令和6年度～令和8年度）」を策定してまいります。
• 介護保険事業では、「第9次芦屋すこやか長寿プラン21（令和3年度～令和5年度）」に基づき、医療的な支援が必要な利用者への「訪問」「通い」「泊まり」のサービスを組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護の整備に引き続き取り組んでまいります。
• 障がい福祉では、「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画（令和6年度～令和8年度）」を策定してまいります。また、障がいを理由とした差別のない地域社会の実現に向けて、「障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例」に基づき、市民及び事業者の障がいへの理解が深まるよう、引き続き、助成事業の継続と普及啓発に取り組んでまいります。
• 医療的ケア児支援では、医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活できるよう、相談・支援を総合的に調整する役割を担う医療的ケア児等コーディネーターを配置し、支援体制の整備に取り組んでまいります。
• 男女共同参画の推進では、「第3次女性活躍推進計画」と「第3次配偶者等からの暴力対策基本計画」を含む男女共同参画社会の実現に向けた総合的な計画としての「第5次男女共同参画行動計画ウィザス・プラン（令和5年度～令和9年度）」に基づき、一人ひとりが性別にとらわれず、多様な生き方を選択できる男女共同参画社会の実現に取り組み、ジェンダー平等を目指してまいります。
• 男女共同参画センターウィザスあしやでは、男女共同参画社会の実現に向けた講座の開催やセンター通信「ウィザス」による啓発などを行ってまいります。また、男女共同参画団体協議会との協働による「ウィザスあしやフェスタ」や図書の貸出しなどを通して、市民に親しまれるセンターを目指し、取り組んでまいります。
• 女性活躍推進では、「ASHIYA RESUME事業」や女性活躍相談である「女性のためのステップ相談」、起業・就労につながる啓発講座を実施してまいります。また、男性の家事・育児など家庭生活への積極的な参画を促すための講座や、ご夫婦・パートナーと参加できるワーク・ライフ・バランス推進を目的とした啓発事業を行ない、女性活躍推進に向けた環境の整備に努めてまいります。
• 配偶者等からの暴力の防止では、DV相談室の周知に努めるとともに、被害者の早期発見や安全確保を図るため、相談者の気持ちに寄り添いながら、関係機関と連携して切れ目のない自立に向けた支援を行ってまいります。
• 市内在住の外国人に関する対応では、保険・医療・子育て等、様々な相談に対応できるようビデオ通訳の導入や外部相談員による個別相談など、受付業務の多言語化に取り組むとともに、引き続き「やさしい日本語」や英語などを用いた情報発信を行なうことで、多文化が共生するまちづくりを推進してまいります。
• 潮芦屋交流センターでは、多文化共生に関するセミナーや講演会などを開催してまいります。また、屋外交流広場では、環境への負荷低減の取組につながるよう、屋外照明のLED化を進めてまいります。
• 人権推進では、多様性を認め、全ての人権が尊重される社会の実現を目指し、映画会を中心とした啓発事業を継続して実施するとともに、ひょうご・ヒューマンフェスティバルの開催に向け取り組んでまいります。また、現在のパートナーシップ宣誓制度の対象を子ども及び親の範囲まで拡充するファミリーシップ宣誓制度の導入に取り組んでまいります。さらに、「第4次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針（令和3年度～令和7年度）」に基づき、あらゆる人権課題解決のための啓発や相談事業、近隣市と連携した取組を行なうとともに、職員研修を通して、職員の人権意識の一層の向上を図ってまいります。
• 権利擁護支援では、高齢者や障がいのある人など様々な人の権利を守るため、成年後見制度の利用促進や専門職団体や関係機関等との地域連携を推進し、地域共生社会の実現に向けた基盤となる権利擁護支援の充実を図ってまいります。
• 平和施策では、戦争体験者が年々減少していく中、戦争の悲惨さを後世に伝えていくため、市所有の戦争資料の活用や市民が参加しやすい映画会などを通して、幅広い世代の平和意識の醸成を図ってまいります。また、核兵器廃絶の実現に向け、「平和首長会議」の提唱する活動に、引き続き取り組んでまいります。
• 健康づくりの推進では、「第2期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）（平成30年度～令和5年度）」に基づき、令和5年度の目標値である国民健康保険加入者の特定健康診査受診率60％に向け、未受診者への効果的な受診勧奨を継続して実施してまいります。また、国民健康保険料の口座振替手続き簡素化のため、新たにペイジー口座振替受付サービスを導入してまいります。
• 骨髄等移植ドナー支援事業では、ドナーの経済的不安を軽減し、骨髄等の移植の推進に寄与することを目的とした新たな助成制度を創設してまいります。
• 胃がん検診では、受診率向上による早期発見・早期治療につなげるため、胃内視鏡検査を導入してまいります。
• 新型コロナワクチン接種事業では、市民が適切に接種できるよう体制整備を行ない、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでまいります。
• 健康づくりの推進では、健康寿命延伸を目指し、「第4次健康増進・食育推進計画（令和6年度～令和10年度）」を策定してまいります。

ページの先頭へ戻る

（3）市民生活

〔施策目標6 良好な生活環境が整い魅力的な暮らしが創出されている〕

第三は、「市民生活」に関する取組についてでございます。

• 市民マナー条例の取組では、「第2次市民マナー条例推進計画（令和元年度～令和5年度）」に基づき、市民マナー条例推進連絡会を通じ、地域と一体となり、清潔で安全・快適な生活環境を確保してまいります。また、「第3次市民マナー条例推進計画」を策定してまいります。
• ごみの減量化・再資源化事業では、「一般廃棄物処理基本計画（令和4年度～令和13年度）」の目標達成に向け、令和5年10月に指定ごみ袋制度を完全実施し、取組を推進するとともに、3R等に関する取組を更に進めてまいります。
• 地域脱炭素の実現に向けた取組では、令和4年度に策定した「地域脱炭素実現のためのロードマップ」に基づき、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定に着手してまいります。また、市民・事業者に対する省エネ家電の買い替え補助に加え、新たに市内の中小企業や福祉事業者等に対する設備の省エネ改修の補助を実施してまいります。さらに、一般住宅向けにZEH導入の補助や、他の自治体と連携して太陽光設備及び蓄電池設備の共同購入を引き続き実施し、家庭での再エネ導入を促進してまいります。
• 温室効果ガスの削減では、事業者に対し、次世代自動車導入補助を引き続き実施してまいります。
• 環境保全では、自然環境の承継に向け、「環境づくり推進会議」等を通じて、市民団体や事業者とともに自然に触れ合う機会の創出に取り組んでまいります。
• 中小企業等の支援では、「中小企業・小規模企業振興基本計画（令和5年度～令和9年度）」に基づき、商工会と連携して地域経済の活性化に取り組んでまいります。市内店舗等の魅力発信では、ふるさと寄附金を通じて全国に発信するとともに、「阪神間モダニズム」を中心とした地域の魅力発信等について、県、近隣自治体、民間事業者と連携してまいります。
• 市民センターの施設整備では、利用者の利便性向上のため、電子錠と連携した施設予約システムの整備やキャッシュレス決済を導入してまいります。また、地域脱炭素の実現に向けて、市民会館本館の空調設備の更新や照明機器のLED化等のZEB化改修工事を進めてまいります。
• 国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、継続して測定・調査を行ない、排出ガス対策、騒音・振動対策及び低周波音対策の推進を引き続き国等に要望してまいります。
• ごみ収集では、清潔なまちなみを保つため、安全・確実で速やかな作業に努めるとともに、ごみ出しルールの徹底に取り組んでまいります。また、高齢者等のごみ出しを支援する「さわやか収集」のニーズ増加に対応してまいります。

ページの先頭へ戻る

（4）安全安心

〔施策目標7 災害に強いまちづくりが進んでいる〕
〔施策目標8 日常の安全安心が確保されている〕

第四は、「安全安心」に関する取組についてでございます。

• 建築行政では、住まいの耐震化を図るため、耐震診断・耐震改修を促進してまいります。
• 防災拠点の維持管理では、大規模災害時等における情報収集・伝達手段の確保のため、老朽化している防災行政無線の更新に取り組んでまいります。
• 防火水槽の耐震化では、「経年防火水槽更新・維持管理計画（平成28年度～令和9年度）」に基づき、更新及び補修補強工事を進め、災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
• 道路の無電柱化では、さくら参道及び芦屋川地区の早期抜柱に向けて電線管理者と調整を行なうとともに、六麓荘地区においては電線共同溝の整備に向けた詳細設計を行ってまいります。
• 防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進してまいります。また、地区防災計画の策定を推進するため、地区の特性に応じた支援に努めるとともに、防災・減災体制を充実させるため、市民を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。
• 防災総合訓練では、災害時における防災関係機関との連携を図るとともに、市の災害対応力及び市民の防災意識の向上に努めてまいります。
• 高潮対策では、引き続き県と連携しながら、芦屋浜地区の嵩上げなどに取り組んでまいります。
• 土砂災害特別警戒区域等の対策では、県とともに急傾斜地崩壊対策事業に取り組むとともに、移転や改修等への補助制度の活用を促進してまいります。
• 消防・救急業務では、整備計画に基づき、車両の更新を進め、災害発生時に安全な運用を実施し、被害の軽減を図ってまいります。
• 消費生活行政では、「第3次消費者教育推進計画（令和5年度～令和9年度）」に基づき、市民一人ひとりが生涯にわたり適切な知識を得られるとともに、消費者協会や消費生活サポーター等と連携し、地域全体で消費生活トラブルの未然防止、早期発見等に取り組んでまいります。
• 地域防犯活動の推進では、まちづくり防犯グループ連絡協議会や生活安全推進連絡会を開催し、各団体の連携による防犯活動の活性化を図り、安全安心のまちづくりを推進してまいります。
• 道路の安全対策では、安全な歩行者空間を確保するため、歩道のバリアフリー整備や転落防止柵の改修等を計画的に行ってまいります。また、芦屋川周辺における交通課題解決に向け、対策の有効性について検証を行ないます。
• 夜間の歩行者や自転車等の安全・安心な通行のため、照度不足の箇所は公益灯の増設や照度向上を行ないます。また、電気使用量の削減等のため、令和8年度末の完了に向け、全公益灯LED化を滞りなく進めてまいります。
• 交通事故防止対策では、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室や自転車教室の開催とともに、警察・学校・地域などと連携した街頭での指導・啓発を実施し、交通マナーの向上を推進してまいります。
• 高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備の更新では、災害時における迅速な消防救急活動の実施のため、設備の高度化・多重化を進めるとともに、災害の発生に備えた消防指令システムの強化に取り組んでまいります。
• 市立芦屋病院では、良質な医療の提供、積極的な救急患者の受入れ等、政策医療の実施に努め、関係機関と連携し、本市の中核病院の役割と責任を果たしてまいります。また、医療のICT化については、国が医療DXを推進する中、セキュリティ対策を含めシステム導入の費用対効果を検証しながら、積極的に進めてまいります。国では、感染症の分類の変更など今後の政策が検討されており、補助金や公費負担が大幅な縮小または廃止となっても、新型コロナウイルス感染症への対応は続き、運営及び経営面で厳しい状況となることが予想されますが、「市立芦屋病院経営強化プラン（令和4年度～令和9年度）」に基づき、更なる収支改善に取り組んでまいります。

ページの先頭へ戻る

（5）都市基盤

〔施策目標9　住宅都市の魅力が受け継がれ、高められている〕
〔施策目標10 持続可能なインフラ整備が進んでいる〕

第五は、「都市基盤」に関する取組についてでございます。

• 庭園都市の推進では、「芦屋庭園都市宣言」にふさわしいまちなみの形成に向け、18回目を迎える「オープンガーデン2023」を市民の皆さまの参画と協働により開催し、市内を花と緑でいっぱいにする活動を充実させてまいります。また、学校園などの公共施設への緑化資材配布や、市民・事業者・各種団体への緑化費用一部助成及び住民緑化団体の育成や助成を実施し、庭園都市をより一層推進してまいります。
• 街路樹は、剪定時期の検討や、落ち葉清掃等の市民の負担軽減など、管理業務全般に関する整理が必要となっていることから「街路樹更新計画」に基づき、道路の機能を確保するための手法として、街路樹等包括管理を複数年業務として実施し管理水準の向上を進めてまいります。
• 景観形成事業では、「景観地区」の認定制度により、良好な景観の創出と維持を図るとともに、景観への意識を高めるなど、美しいまちなみの形成につなげてまいります。
• 広告景観の形成では、市独自の屋外広告物条例の施行に伴い、平成28年7月に創設した既存不適格の屋外広告物に係る改修等への補助制度が、令和5年度に補助期間の最終年度を迎えることから、制度の有効活用の更なる促進や、条例の主旨に関する丁寧な説明に努めてまいります。
• 公園施設の整備では、「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具等の更新を進めてまいります。また、打出公園では、打出教育文化センターとの一体的な整備に併せ、令和6年春のリニューアルオープンを目指し、改修工事を進めるとともに、芦屋中央公園では、トイレの建替工事に着手してまいります。
• 公共施設の活用では、地域・沿道事業者が中心となり、茶屋さくら通りの道路空間を活用した賑わいの創出につながる取組を進めてまいります。
• 住宅政策では、住宅ストックの効果的な活用として、総合的な住宅相談窓口の整備をはじめ、マンションセミナーの開催やマンションネットワークづくりに取り組むとともに、バリアフリー改修や空き家活用の支援を引き続き実施してまいります。住宅マスタープランは、策定から5年が経過しており、改定された全国計画、県計画を踏まえながら中間見直しを行なうとともに、空き家や分譲マンションの実態に応じた必要な施策を検討してまいります。
• 橋梁の維持管理では、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、修繕工事を実施するとともに、跨線橋の定期点検を実施してまいります。また、撤去方針の3橋のうち、第一跨線橋はJRとの工事協定締結に向けた調整を行なうとともに、工事の概要について、地域や関係機関に説明を行ない、クロマツ橋・ツツジ橋についても地域と協議の上、撤去を行ってまいります。
• 道路・公園の維持管理では、清掃や除草など自治会等の市民の参画を今後もお願いしつつ、施設の維持管理に係る業務の効率化と質の向上を図ることを目指し、包括的管理業務委託を実施してまいります。
• 下水道事業では、「下水道ストックマネジメント計画（令和5年度～令和9年度）」に基づき、管路等の点検調査や老朽管の改築工事を行なうとともに、JR芦屋駅南地区再開発事業にあわせて雨水貯留槽を整備し浸水対策を行なってまいります。また、下水道ビジョンや下水道事業経営戦略（令和4年度～令和13年度）に基づき、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。
• 下水処理場、雨水ポンプ場では、効率的な維持管理を行えるよう日常点検管理を行ない、施設の機能保全に努め、計画的に改修や更新を行なうとともに、耐震工事や場内ポンプ場の雨水ポンプ更新工事を継続して進めてまいります。
• 水道事業では、老朽管の更新、奥山浄水場土砂災害対策事業をはじめとする水道施設の維持管理を着実に行ない、引き続き安心・安全でおいしい水の供給に努めてまいります。また、水道ビジョンや水道事業経営戦略（令和4年度～令和13年度）に基づき、経営基盤強化の取組も継続してまいります。
• ごみ焼却施設・資源化施設では、環境処理センター施設整備基本計画の策定を引き続き進めるとともに、施設整備に係る生活環境影響調査に着手してまいります。廃棄物運搬用パイプライン施設では、利用者や関係者との協議を重ね、具体的な代替収集方法の検討を進めつつ、定められた期間における適正運用に向け、計画的に事業を進めてまいります。
• JR芦屋駅南地区市街地再開発事業では、土地を提供していただく地権者の皆さまに寄り添うとともに、本市の更なる発展のため、一日でも早く安全で快適な駅前空間を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
• 持続可能なみらいの都市づくりに向けた調査・分析等業務では、将来にわたり、様々な世代の人々が健康で快適な暮らしを実現することや、財政面、経済面において持続可能な都市経営を可能とする都市構造の検討に向けた、都市の現状や課題の調査分析、解決すべき課題の抽出を行ないます。
• 自転車利用環境の整備では、整備した矢羽根の利用実態を把握し、今後の整備方法等を検討してまいります。
• 住宅都市の魅力継承では、「住みよいまちづくり条例」に基づき、良好な住環境の維持、誘導を行なってまいります。また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅を供給するため、長期優良住宅の認定取得の普及を図ってまいります。

ページの先頭へ戻る

（6）行政経営

〔施策目標11 協働の意欲が高まり市民主体のまちづくりが進んでいる〕
〔施策目標12 人口減少社会に対応した健全で効果的な行財政運営が行なわれている〕
〔施策目標13 急速な社会変化に対応できる組織になっている〕

第六は、「行政経営」に関する取組についてでございます。

• 市民活動センターでは、相談や事業を通じて、多様な市民活動団体等の発掘や育成、活動支援を行なうとともに、課題解決に向けた新たな取組が生まれるよう、協議の場の設定や活動する個人や団体等をつなぐなど協働によるまちづくりを推進してまいります。
• 市民活動の拠点整備では、翠ケ丘集会所の多目的トイレのスペースを拡張し、利便性向上を図るため、改修工事を行なってまいります。
• 地区集会所では、次期指定管理期間の管理運営について、地域の皆さまとの協議をもとに、指定管理者の選定手続きを行ない、持続可能なコミュニティ活動の場となるよう進めてまいります。
• 広報活動では、広報紙やホームページなど、様々な媒体の特性を活かした効果的な情報発信とともに、SNS等を利用したWEB広告を活用することで更なる発信の強化に努めてまいります。
• 情報公開では、公文書の正確な作成、適切な管理及び保存に努め、原則として公開することにより、説明責任を果たしてまいります。また、個人情報の保護については、法改正に伴う制度整備を行ない、引き続き個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。
• 広聴業務では、より多くの市民の皆さまのご意見等を迅速かつ効果的に市政に反映できるよう、新たな任期となる市政モニターを選任し、インターネットを活用したアンケート調査を実施してまいります。
• 総合計画の進行管理では、第5次総合計画前期基本計画の施策評価に向け、アンケート調査を実施してまいります。
• 新行財政改革では、人口減少に伴い、人材や財源など行政運営に必要な資源が制約されることを見据え、社会情勢の変化にも臨機応変に対応し、安定的な行政サービスが維持できるよう、「自律的な業務改善組織への変革プロジェクト」の成果を電子申請の推進や窓口におけるキャッシュレス決済の導入など全庁的な業務変革につなげてまいります。また、市民との協働や産官学連携にも戦略的に取り組み、持続可能な行政運営を推進してまいります。さらに、指定管理者の選定替えの時期に合わせて、新たな公共施設のネーミングライツの導入を進めてまいります。
• 庁舎の管理運用では、本庁舎南館のエレベーター老朽化に伴う更新工事を行ない、省エネ化の推進及び市民、職員の安全性の向上に努めてまいります。また、南館地下2階の庁舎内駐車場の料金システムについては、機器の老朽化及び令和5年10月より開始されるインボイス制度への対応に伴い、更新工事を行ってまいります。さらに、駐車料金の精算については、出口での混雑を避け、効率的かつ簡易に出庫できるよう事前精算機を設置し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
• 職場環境の改善では、市民応対が主な業務となる窓口職場において、電話通話録音装置を設置し、職員の市民応対の品質向上及びカスタマーハラスメント対策に取り組んでまいります。
• 阪神芦屋駅南自転車駐車場では、老朽化に伴う床、天井の防水及び照明等の更新を行ない、省エネ化の推進及び利用者の安全性の向上に努めてまいります。
• 公共施設の最適化では、「公共施設等総合管理計画（平成29年度～令和18年度）」及び「公共施設の最適化構想」を推進し、本市に見合った施設総量となるよう、取組を進めてまいります。
• 情報システムの整備では、システム標準化・共通化に伴い、住民記録や税などの住民情報系システムについて令和7年度末の構築に向け、現行仕様との差異の検証を進めるなど取り組んでまいります。
• 合理的・効果的な組織構築では、適切な人材を確保するため、人事分野において、任期付職員の採用方法等について検討してまいります。また、職員の公務能率や市民サービスの質の向上を目指して、職員の人材育成と職場環境改善などのワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。
• コンプライアンスの推進では、将来にわたり質の高い行政サービスを安定的、持続的かつ効果的に提供していくため、内部統制の整備及び運用を進めてまいります。
• 職員の人材育成では、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会へ職員を派遣し、官民連携による新たな視点での政策形成力や協働による課題解決力の育成を図ってまいります。
• 人事評価制度では、職員間のコミュニケーションツールとしてだけでなく、職員の人材育成にも寄与するよう、引き続き制度の見直しを図ってまいります。

ページの先頭へ戻る

3.行財政運営

（行財政運営につきましては、PDFファイルの40ページ～42ページをご覧ください。）

ページの先頭へ戻る