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更新日:2025年8月5日

あしやふるさと寄附対談(髙島市長×野村教育長)

概要

2025年あしやふるさと寄附返礼品・観光パンフレットの発行に伴い、市長・教育長の対談を行ないました。
このページでは、パンフレットには掲載しきれなかった全容をご紹介します。

  • テーマ 芦屋市の教育、ふるさと寄附(芦屋市教育振興基金)の使い道について
  • 対談日時 令和6年11月25日(月曜日)
  • 実施場所 うちぶん(打出教育文化センター2階ホール)

パンフレットへのリンクはこちら

対談内容 (青字部分は関連リンクのサイトが開きます)

 

ー 芦屋市の魅力について ー

 

髙島市長(以下 市長) 市長
 質の高い暮らしができるところです。その大きな要因は、市民力にあります。日本唯一の「国際文化住宅都市」として、古きから新しきまで多様な文化を市民の皆さんが守り続けている点が強みですね。
 また、みどり豊かな美しい街並みも魅力の一つです。例えば、芦屋市の北部にある奥池周辺は、国立公園の中に住むことができる貴重な環境です。

 

野村教育長(以下 教育長)
 市外から視察に来られた方々に、「芦屋の街を歩いていると非常に気持ちがいい。皆さんが丁寧な対応で落ち着きを感じる。」とよく言われます。

 例えば、芦屋市では個人の庭などを公開するオープンガーデンを実施していますが、そういった個々が築き上げるきれいな景観が積み重なって、市民の皆さんの意識の高さにつながっていると思います。花を大事にする、緑を大事にする、街並みをきれいにするといった道徳的意識の土壌のようなものが備わっているからだと考えられますね。
 

 

ー 芦屋市が目指す教育について ー

 

市長 我々は『ちょうどの学び』を掲げています。教育の質を上げるために、一人ひとりに合った学びを公立学校で実現したいと考えているんです。一人ひとりにとって、どのような学びが合うのかは違うはず。だから、学び方や内容をこちらが一つに決めるのではなく、自ら選び取れる環境をつくることが重要だと確信しています。なぜなら、一人ひとりが自分と地球の未来を探究と創造で切り拓くことができる、そんな市民に育ってほしいと思っているからです。

 でもこれは、こどもたちだけの話ではありません。市民全員が対象です。社会をみんなで良くしたい。だからまずはこどもたちが『ちょうどの学び』に取り組み、こども中心で良い学校にしようと実践する。こどもたちが自分たちで社会は変えられると実感できたら、それが保護者や地域の方に広がり、最終的には市全体に広がるのではないかと思っています。
 

教育長 市長のビジョンともつながってくるわけですが、私たち教育委員会が実施していることは、安心感をベースにした探究的な学びの環境(居場所)づくりです。こどもたちが挑戦する時に、不安感を先に抱くのではなく、何度失敗してもありのままを受け入れてもらえる安心感のある環境が必要です。

 『Ashiya PEACEプロジェクト』の《P、Place》、安心できる居場所で探究が引き出され、新しいものにトライし、《E、Explore》探究・意欲につながる。でもそれは一人ではなかなか難しいので、自分が知りたいことや、アイデアがほしいときに仲間の力を借りたりできる《C、Collaboration》協働が必要となってきます。
 そして先生の役割が《A、Assist individually optimized learning》、個別最適な支援としてその子にあったアシストをする。そのようにして《E、Experience》体験を積み重ねていってほしい、あるいは本物に触れてほしいと考えています。それらを積み重ねた延長線上に『ちょうどの学び』の実現があります。

 

市長 『ちょうどの学び』と聞くと、皆さん先生による授業を思い浮かべると思いますが、先生だけではありません。社会全体でこどもの育ちを応援する必要があると考えています。そのためにも、まずは学校以外の人も巻き込みたいんです。教育に興味がある市民は大勢いらっしゃるので、学校のボランティアを募集するとすごく集まるんですよね。その方々を応援する空気づくりも大事だと考えています。

 

教育長 教育長 地域の方を巻き込むという点で、令和
 6年度に市内全公立小中学校に導入した学校運
 営協議会
では、地域の方など、世代を超えてさ
 まざまな方に参画していただいています。
 また、Ashiya Education Dayというイベン
 トを行っていて、学生や保護者の方、県外の
 方々にも多くご参加いただき、多様なご意見を
 いただいています。

 市長 『ちょうどの学び』と聞くと、皆さん先
 生による授業を思い浮かべると思いますが、先
 生だけではありません。社会全体でこどもの育
 ちを応援する必要があると考えています。その
 ためにも、まずは学校以外の人も巻き込みたい
 んです。教育に興味がある市民は大勢いらっし
 ゃるので、学校のボランティアを募集するとす
 ごく集まるんですよね。その方々を応援する空
 気づくりも大事だと考えています。

 

 

 

 

 


 

ー 市長就任約1年半、教育長就任約7か月(対談当時)
教育の分野でお互いが就任してから変わったと感じるところ ー

 
市長 我々市役所がどんなに良いことを言っても、現場の先生方に共感していただかなければ、教育は良くなりません。それは、児童生徒に直接関わるのが先生だからです。だからこそ、児童生徒のモチベーションを上げるには、まずは先生のモチベーションを上げることからだと話しています。この部分は教育長が就任されてからすごく進んだのではないでしょうか。

 令和6年度から、『ONE STEPpers』という教職員による探究的な学び研究推進チームを立ち上げました。今までは教育委員会が学校を指定、研究テーマを提示し、対象となった学校の先生が研究を行っていました。それを取りやめ、代わりに手を挙げた先生の主体的な探究を応援する制度に変えました。現在、市内の小中学校の先生約300人のうち、10%を超える40人程度が集まり、授業が変わり始めています。これからも、先生の主体性を応援することで、「ちょうどの学び」を進めていきたいです。
 

教育長 市長はまちづくりを考えた結果から教育にスポットを当てていて、私は逆に教育を考えていくうちにまちづくりに自然とつながっていくようになりました。教育に対する一つひとつのアプローチの延長線上に、将来、主体的にまちづくりに関わっていく市民の姿があるように思います。

 また、学校現場からすると、私(教育長)だけではなく、市長が何度も現場を訪れて、見てもらっているところが大きいと思います。そこで教育の大切さや、一緒に良くしようとしていることが現場にも伝わっていると感じます。

 そして、市長の積極的な発信を見て、改めて発信は大事だなと思いました。今まで当たり前に行ってきたことを教育委員会は発信できていない。今度は自分たちからも発信できるようにと考えています。
 

ー 読者に向けたメッセージ ー

 

教育長 教育は人なり、という言葉がありますが、人を市長教育長育てる尊い営みだと思っています。そこにいただけるご寄附は、未来を担うこどもたちと一緒に大事に使わせていただくとともに、その取組を積極的に発信し、その良さを全国にも届けたいと思います。

市長 日本中が教育を良くしなきゃいけないと思っていますが、なかなか難しいことですよね。皆どうすればいいんだろうと悩んでいる。でも他にもいろいろと課題がある中で教育になかなか全力を注げない。そんな自治体も多いと聞きます。だからこそ、我々が新しい学校教育のあり方を構築し、こうすれば他の自治体もできるということを積極的に外部へ発信して、日本全体の学校教育の質を上げたいと考えています。

 ふるさと納税は、他の自治体の税金をお借りする制度です。芦屋市も他市に多額の税金が流出しているので、流出する側の納得いかないという気持ちもよく分かります。だからこそご寄附は、芦屋市だけが良くなるような取組ではなく、日本全体が良くなる取組に使いたいと考えています。

 芦屋市に寄附をすると、一時的にお住まいの自治体の税収は下がります。でも、芦屋市が良いモデルをつくり、外部に発信することで、回り回って地元の教育も良くなる。芦屋市だけが他よりも良くなる世界は、芦屋市長としては望ましいかもしれませんが、このふるさと納税の制度を使う限りは理想の姿ではないと思っています。上手くいったこと、上手くいかなかったことを含めて発信して、結果的にあなたがお住まいの自治体の教育が変わるお手伝いもしたい。そのためにもまずは芦屋市の応援をよろしくお願いいたします。

お問い合わせ

市民生活部環境・経済室地域経済振興課管理係

電話番号:0797-38-2033

ファクス番号:0797-38-2176

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