森林の土地の所有者届出制度

平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が必要になりました。

令和8年(2026年)4月から、届出書の様式が改正され、所有者となった方の国籍等を新たに記載していただくことになりました。

森林の土地の所有者届出制度の概要(PDF : 778KB)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

届出対象者

個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。

ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。

都道府県が策定する地域森林計画の対象となっている森林です。

登記上の地目によらず、取得した土地が森林の状態となっている場合には、届出の対象となる可能性が高いのでご注意ください。

地域森林計画対象森林に該当するかどうかは、当該土地の存する都道府県か市町村の林務担当部局にお問い合わせください。

土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。

届出書には、新所有者と前所有者の住所氏名、新所有者の国籍等、所有者となった年月日、所有権移転の原因、土地の所在場所及び面積とともに、土地の用途等を記載します。
添付書類として、登記事項証明書（写しも可）又は土地売買契約書など権利を取得したことが分かる書類の写し、土地の位置を示す図面が必要です。

詳細については、関係通知を参照してください。