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更新日:2017年11月29日

低炭素建築物の認定について

 手続きについて

認定申請

後述の認定基準に適合させた上で,低炭素建築物新築等計画を作成し,芦屋市に認定を申請することができます。

認定申請に先立ち,事前に芦屋市長が定める機関※の技術的審査や建築にあたっての事前届出書(地区計画・協定等の届出を含む)等の手続きを行っていただくことをお願いします。

技術的審査を行なうことができる機関

  1. 認定の対象が住宅のみの用途に供する建築物又は住宅を含む建築物における住戸のみの場合
    • 品確法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
  2. 1.以外の建築物が認定対象の場合
    • 住宅部分 品確法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
    • 非住宅部分 建築物省エネ法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関

認定を受けた計画の変更

認定を受けた計画を受けた低炭素建築物新築等計画の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合は,計画の変更について再度認定を受けなければなりません。

軽微な変更は次のとおりです。

  1. 工事の着手予定時期または完了予定時期の6ヶ月以内の変更
  2. 変更後も計画が認定基準に適合することが明らかな変更

建築工事完了時の報告について

認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築工事が完了した際は、その旨の報告書の提出をお願いします。

完了報告時には下記の資料を添付してください。

  1. 工事管理の状況について確認した旨がわかる書類(工事監理報告書等)

  2. 建築基準法による完了検査済証の写し

  3. 工事完了後の建築物の写真(外観等)

 認定申請手数料について

認定申請等に際し,申請手数料を定めています。

申請手数料については以下の手数料算定表を参照してください。

(認定申請書には手数料算定表を添付願います。)

手数料算定表(PDF:53KB)(別ウィンドウが開きます)

申請時に納付書を発行しますので,庁舎内の金融機関出張所にてお支払いをお願いします。

 認定基準について

低炭素建築物の認定には,以下の基準へ適合させることが必要となります。

  1. 省エネルギー基準:建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が所定の基準に適合するものであること。
  2. 基本的方針:計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。
  3. 資金計画:資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

省エネルギー基準

以下の2項目(定量的評価項目,選択的項目)のいずれにも適合していること。

定量的評価項目

  1. 「エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネルギー法」)」に基づく基準と同等以上の断熱性能を確保していること
  2. 省エネルギー法に基づく基準に比べ,一次エネルギー消費量(建築設備,家電等で消費するエネルギーをJ(ジュール)に換算した数値)が10%以上削減されていること

選択的項目

以下の1,2のいずれかを満たしていること

1.以下の8項目のうち2つ以上に該当していること

  • 節水に資する機器(節水便器、節水水栓等)を設置していること
  • 雨水、井水又は雑排水の利用のための設備を設置していること
  • HEMS又はBEMS(エネルギーを一括管理するシステム)を設置していること
  • 太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連携した定置型の蓄電池を設置していること
  • 一定のヒートアイランド対策(敷地緑化、屋上緑化等)を講じていること
  • 住宅の劣化の軽減に資する措置を講じていること
  • 木造住宅又は木造建築物であること
  • 高炉セメント等を構造耐力上主要な部分に使用していること

2.低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるもの

  • 建築物環境性能評価書における建築物の環境効率の評価がAランク以上又はライフサイクルCO2の評価(一般的な建物と比較した当該建物のライフサイクルCO2排出量の割合)が80%以下となっているもの

基本的方針

都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)に規定する都市の緑地の保全に配慮されたものの認定基準について,芦屋市では以下の地区,区域及び条例に定める緑地の保全に関する制限に適合させることを認定の要件としています。(※各地区等の届出等が必要な建築物に限る。)

  • 生産緑地法に規定する生産緑地地区
  • 都市計画法に規定する阪神間都市計画(芦屋国際文化住宅都市建設計画)における芦屋市内の地区計画区域
  • 景観法に規定する景観地区
  • 緑ゆたかな美しいまちづくり条例に規定する緑の保全地区
  • 環境の保全と創造に関する条例第118条の2に規定する規則で定める建築物及びその敷地の緑化基準

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お問い合わせ

都市建設部建築指導課建築指導係

電話番号:0797-38-2114

ファクス番号:0797-38-2164

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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