更新日：2014年12月8日

地域福祉計画中間まとめ＜地域の現況と課題1＞

1  市民会議

計画を策定するに当たり、市民の皆さんの率直な意見をいただく場として、平成17年10月に芦屋市地域福祉市民会議を設置しました。市民会議は、6名の公募委員、福祉団体の代表や福祉関係者、自治会、老人クラブ連合会、コミスク、子ども会の関係者、民生委員・児童委員、日ごろから地域福祉にかかわるボランティアグループ・NPOなどからの市民委員が参加し、市民主体のワークショップ形式で計6回の会議を経て、「芦屋をよりよいまちにするための優先課題と方策」をまとめました。会議では、何よりも地域住民の視点を大切に参加者主体で論議を深めました。生活者として、ふだん考えていること、自分たちのまちに対する思い、行政に対して思っていること等々を、様々な立場の人が集まり、互いの立場を認め合いながら、率直に考え、意見をまとめました。また会議には、学識経験者、市の職員もオブザーバーとして参加しました。

 

(1) 開催経過

第1回  平成17年10月23日（日曜日）午後1時～4時半 市役所分庁舎大会議室

第2回  平成17年11月15日（火曜日）午後1時～4時 市役所分庁舎大会議室

第3回  平成18年1月12日（木曜日）午後1時～4時半 市役所分庁舎大会議室

第4回  平成18年1月25日（水曜日）午後1時～4時半 市民センター301室

第5回  平成18年2月3日（金曜日）午後1時～4時半 市役所南館4階大会議室

第6回  平成18年2月21日（火曜日）午後1時～4時 市役所分庁舎大会議室

3月23日（木曜日）には、市民委員有志の参加による研修会を実施しました。

 

(2) 検討のプロセス

市民会議では、「芦屋市をよりよいまちにするための課題」について意見を出し合った結果、以下の11の課題に整理することができました。

課題1.地域づくりに対する市民意識を向上させ、活動実践者の発掘・育成をする

課題2.生活弱者が暮らしやすいまちづくりを進める

課題3.総合福祉センター等、活動や交流の拠点をつくる

課題4.住民と行政が協力してまちづくりに取り組める仕組みをつくる

課題5.自治会、コミスク、老人クラブ等、地域のグループや団体の横のネットワークをつくる

課題6.行政職員の資質を向上させる

課題7.気軽に参加できる地域のコミュニケーションをつくる

課題8.活動の担い手や参加者の固定化を解消する

課題9.声掛け、あいさつから始まる近所づき合いを深める

課題10.自治会組織の充実・連携を図る

課題11.みんなが気軽に交流できる機会や、そのための情報を充実させる

 

(3) まちの課題解決のための方策

市民会議では、前述の課題1から課題5についてを優先課題とし、解決のための方策を検討しました。その結果、以下のような方策が提言されました。
なお、課題解決のための方策は、「個人や家庭で取り組むこと」「地域で取り組むこと」「行政で取り組むこと」に分類してまとめています。

 

課題1.地域づくりに対する市民意識を向上させ、活動実践者の発掘・育成をする

(個人・家庭では)

• 地域の情報交換連絡会をつくり、運営していく。
• 情報掲示板の管理・情報のコーディネートをする。

(地域では)

• 中学校区、できれば小学校区で、情報交換をする場所をつくり、コーディネーターを置く。情報発信、交流をする。

(行政では)

• 地域の情報交換連絡会を開催するための場を提供する。
• ボランティアグループだけでなく、NPOや個人の情報を掲示する掲示板の設置を商店、生協などと交渉する。

 

課題2.生活弱者が暮らしやすいまちづくりを進める

インクルージョンのまち・あしや宣言をする

ここでのインクルージョンとは、高齢になっても障がいがあっても外国人であっても所得が低くても、必要なサポートによりどんな立場の人も含めて包み込むという意味に使っています。

(個人・家庭では)

• 宣言ステッカーを家や自家用車に張る。
• 家庭の中で福祉を話題にする。

(地域では)

• ステッカーの普及(配布)に社協、自治会、福祉団体なども参加する。
• 福祉についての知識普及のため、シンポジウムや講演会を積極的に行なう。
• 中学生の体験学習「トライやるウィーク」で福祉の現場をよく見てもらう。

(行政では)

• 障がいのある人も高齢者、外国人もみんなが住みやすいまちづくりを目指して「インクルージョンのまち・あしや」宣言を全国に先がけてする。
• 宣言をブランド化するためにかっこいいステッカー(マーク)をつくる。
• ステッカーを広報紙に掲載、公用車に貼り、市民の目につくようにする。

 

課題3.総合福祉センター等、活動や交流の拠点をつくる

(個人・家庭では)

• たとえばあし湯等、知られていない交流の場を口コミでもっと周知する。

(地域では)

• 総合福祉センターの必要性を、関係者レベルから市民の要望にしていく。
• 既存の施設や拠点を有効利用する。若い人たちもそこに子どもを連れて出向いていく。
• 掲示板を活用する。交流の拠点をつくるには利用することが大切。掲示板を見るクセをつけるために啓発していく。

(行政では)

• 福祉の総合施設としての拠点づくりを、市の施策の最優先事項にする。

 

課題4.住民と行政が協力してまちづくりに取り組める仕組みをつくる

(個人・家庭では)

• 市民活動にかかわる人は、
  無理をしない、自分ができることをできる時に、情報を共有する、
  何がしたいか、何ができるかを考える。
• 市民活動のリーダーは、
  メンバーを甘やかしすぎない、役員の世代交代を図る、一人で抱え込まずに任せる。

(地域では)

• プライバシーや個人情報保護についてみんなで考え直す。

(行政では)

• 行政職員の専門知識に個人差があるので福祉・人権等の職員研修を行なう。
• 行政システムや部署を、市民に分かりやすく整理する。
• 住民と行政が同じ視点や意識をもつために、行政職員はボランティア活動を理解し、現場を知るように心がける。

 

課題5.自治会、コミスク、老人クラブ等、地域のグループや団体の横のネットワークをつくる

(個人・家庭では)

• 笑顔であいさつする。
  ご近所づき合いを大切にして地域とつながりをもつ。

(地域では)

• 地域で行事を開催することによって、まず顔の見える関係づくりをする。
  花見、夏祭り、もちつき等、各種団体一つになってネットワークづくりの第一歩を始める。

(行政では)

• スクラップ＆ビルド
  行政組織を整理して、(縦割りでなく)地域とのつながりを一本化する。