FAQ)職員給与は高くないのか

市職員の給与は高くないのですか。

本市はこれまで、行政改革実施計画に基づき、
1）採用抑制や業務委託化による職員数の削減
2）職員給与の削減措置
を行ない、人件費の削減に取り組んできました。
平成15年度との比較では、平成24年4月1日の職員数については約140人（18％）、人件費については平成23年度決算で約20億円（20％）の削減となっています。

しかし、職員数を削減してきた半面、管理職ポストの削減がなかなか進まなかったために、団塊の世代の大量退職を契機に管理職の昇任年齢が大きく下がり、国や他の市町村と比べて若い職員が数多く管理職となっていること、職員給与の削減措置を実施している間は給与制度そのものの見直しが進まなかったこと等から、給与削減措置期間の終了とともに職員1人当たりの平均年収は、全国1722市区町村中1位（平成24年地方公務員給与実態調査結果）の水準となっています。

実際に支払われる給料の平均月額は、一般行政職の全国順位は700位台とそう高い水準にはありませんが、給料以外に支給する管理職手当等の手当の額が全国で1位にあるため、年収ベースに換算すると全国1位となっています。

そのため、平成24年度から平成28年度までの行政改革実施計画では、
1）簡素で効率的かつ数年先の職員構成も見据えた組織体制を構築するとともに管理職ポスト数の適正化を図り、管理職の昇任年齢を元の状態に戻すことによって、ラスパイレス指数の抑制を図る。
2）職員給与については、これまで実施してきたような時限的な削減措置を実施するのではなく、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に、給料表や手当の額・支給範囲等、制度そのものを見直すことによって、恒久的な職員給与の適正化を図る。
取組を進めています。

平均給料月額、初任給、各種手当の平均支給額、市長など特別職の報酬、国や他団体との比較など詳細の情報は、「職員の給与・職員数の状況」をご覧ください。