更新日：2023年9月5日

長寿命化に資する大規模修繕工事を行なったマンションに対する固定資産税の減額措置

長寿命化のための大規模修繕工事を完了した区分所有マンションについて、工事を完了した年の翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額されます。

減額の適用要件

次のすべての要件を満たす必要があります。

対象となるマンション（区分所有家屋）

1. 居住専用部分（マンションの専有部分の床面積の2分の1以上が人の居住の用に供する部分である専有部分）を有すること
2. 固定資産税の賦課期日（1月1日）時点と申告時点の両方で築後20年以上経過した、総戸数が10戸以上の区分所有マンションであること
3. 長寿命化のための大規模修繕工事（外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事のすべてを含む工事）を過去に1回以上行っていること
4. 令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に2回目以降の上記3に掲げる大規模修繕工事が完了したこと
5. 次のいずれかに該当すること

注1：管理計画認定マンションとは、管理計画の認定基準に適合し、地方公共団体から認定を受けたマンションのことです。詳しくは、マンション管理計画認定制度（別ウィンドウが開きます）又は本市建築住宅課にご確認ください。

注2：助言・指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションとは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定による、地方公共団体の助言又は指導を受けたマンションのことです。詳しくは、本市建築住宅課にご確認ください。

対象となる工事

次の1～3すべての工事が必須となります。

1. マンションの建物の外壁について行なう修繕又は模様替（外壁塗装等工事）
2. マンションの建物の直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分について行なう防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（床防水工事）
3. マンションの建物の屋上部分、屋根又はひさしその他これに類する部分について行なう防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（屋根防水工事）

減額内容

対象床面積

住宅1戸につき100平方メートルを上限に減額が適用されます。

（併用住宅の場合は、居住部分のみが適用対象になります。）

減額税額

工事を完了した年の翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額されます。

• 都市計画税は減額されません。
• 耐震改修に係る軽減や省エネ改修に係る軽減、バリアフリー改修に係る軽減との同一年度の併用はできません。
• 1戸につき1回限りの適用となります。
• 各要件はいずれも申告時点、かつ、固定資産税の賦課期日（1月1日）時点で満たしていることが必要です。

申告方法

申告に必要な書類

1. 長寿命化に資する大規模修繕工事を行なったマンションに係る固定資産税減額申告書
2. 大規模の修繕等証明書［建築士、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行］
3. 過去工事証明書［建築士、マンション管理士が発行］
4. マンションの総戸数が確認できる書類（設計図書、管理規約、不動産登記簿等）
5. （1）管理計画認定マンションの場合

上記、2、3、5(1)ア）の証明書は下記の国土交通省のホームページに様式があります。

マンション長寿命化促進税制（国土交通省）（外部リンク）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

申告期限

工事が完了してから3ヶ月以内

ただし、やむを得ない事情があると認められる場合にはこの限りではありません。

申告方法

管理組合が各区分所有者の申告書を取りまとめ、申告に必要な添付書類1部を添えてご提出ください。

関連リンク

制度については、下記の国土交通省ホームページのよくあるご質問をご参照ください。
よくあるご質問（国土交通省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

申請書のダウンロード

長寿命化に資する大規模修繕工事を行なったマンションに対する固定資産税の減額関係書類