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更新日：2024年9月24日
芦屋市不育症治療支援事業
令和5年4月1日より助成対象者の要件を緩和しています。（所得制限撤廃）
不育症とは
妊娠はするけれど、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子どもを持てない場合を、不育症と言います。
流産の多くは、偶然、胎児染色体異常を繰り返した偶発的流産ですが、2回目以上繰り返す場合、リスク因子がある場合があります。
不育症であっても、特殊な場合を除いて、正しい検査と治療をおこなうことで、多くの方が出産することができると言われています。
不育症の検査・治療への支援について
不育症についての検査及び治療（以下「治療等」という）を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担を軽減するため、医療保険が適用されない費用の一部を助成します。
対象
1）～4）すべてに該当するかた
1）治療期間及び申請日に芦屋市に住民票がある夫婦（事実婚を含む）
2）治療等を行なった期間の初日における妻の年齢が43歳未満
3）2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があると医師に診断されていること
4）助成を受けようとする治療等について、他の自治体が実施する不育症の治療等の助成を受けていないこと
助成内容
（1）助成額：
不育症の検査に要した医療保険適用外の医療費の10分の7(1円未満は切り捨て)
不育症の治療に要した医療保険適用外の医療費の2分の1（1円未満は切り捨て）
（2）助成回数：
年度（4月1日～翌年3月31日）ごとに1回
年度内に複数回の治療等を実施した場合は年度内で1回にまとめて申請してください。
また、2年度にわたる場合は、年度ごとにまとめて申請してください。
（3）助成対象となる検査と治療：医療保険を適用せずに実施した検査及び治療が対象となります。
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一次 スクリーニンク゛ |
抗リン脂質 抗体 |
抗カルジオリピンβ₂グルコプロテインI(CLβ₂GPI)複合体抗体 |
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抗カルジオリピン（CL）IgG抗体 |
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抗カルジオリピン（CL）IgM抗体 |
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ループスアンチコアグラント |
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夫婦染色体検査 |
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選択的検査 |
抗リン脂質 抗体 |
抗PEIgG抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体) |
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抗PEIgM抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体) |
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血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査） |
第Ⅻ因子活性 |
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プロテインS活性もしくはプロテインS抗原 |
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プロテインC活性もしくはプロテインC抗原 |
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APTT（活性化部分トロンボプラスチン時間） |
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治療 |
低用量アスピリン療法 |
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ヘパリン療法（ヘパリン在宅自己注射療法及びへパリノイド（ダナパロイドナトリウム）を含む。） |
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手続きの流れ
申請方法
必要書類（1）～（5）を、保健福祉センター2階のこども家庭・保健センターにご提出ください。
ただし（4）の住民票及び（5）の戸籍謄本は、芦屋市で確認可能な場合は提出を省略できますので、
事前にお問い合わせください。
書類をご用意いただく際にかかった費用は自己負担となります。
申請期限
治療等を実施した年度の3月31日までにご申請ください。
必要書類
夫婦で各々のご印鑑にて（スタンプ印は不可）押印をお願いします。
電話番号とメールアドレスを記載いただくことで押印不要となりました。
（2）芦屋市不育症治療支援事業受診等証明書
『医療機関用』芦屋市不育症治療支援事業受診等証明書（医療機関用）（PDF：168KB）のみ、
または『医療機関用』芦屋市不育症治療支援事業受診等証明書（医療機関用）（PDF：168KB）と『薬局用』芦屋市不育症治療支援事業受診等証明書（薬局用）（PDF：140KB）の両方をご提出ください。
（3）領収書の原本
上記（2）の治療年月日及び領収金額と一致するもの。明細書があれば、あわせてお持ちください。
確定申告等で返却が必要な場合は、支払い手続き終了後、返却しますのでお申し出ください。
（4）住民票の写し
世帯全員及び続柄の記載があるもので発行日から3か月以内のもの
住民基本台帳を確認することに同意し、住民であることが確認できた場合は、書類の提出が省略可能です。
（5）戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
本籍地の市町村へ交付の申請をしてください。
住民票等で婚姻している夫婦であることが確認できるときは、書類の提出が省略可能です。
（同一世帯の住民票で、夫または妻が世帯主の場合）
書類をご用意いただく際にかかった費用は自己負担となりますので、取得前にご相談ください。
申請書様式
申請窓口（提出先）
芦屋市こども家庭・保健センター:芦屋市呉川町14番9号（芦屋保健福祉センター2階）
電話番号：0797-31-0611ファクス番号：0797-31-0647
不妊・不育専門相談について
兵庫県では、不妊・不育症に悩む方のための不妊・不育専門相談を実施しています。
不妊・不育専門相談（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）
関連リンク
お問い合わせ
こども福祉部こども家庭室こども家庭・保健センターこども家庭総合支援担当
電話番号：0797-31-0611
ファクス番号：0797-31-0647
