更新日：2023年5月10日

ふるさと寄附による市税の減収について

ふるさと寄附による市税の減収

ふるさと納税制度（本市では制度の趣旨を尊重し、「ふるさと寄附」と称しています。）は、自分がお世話になった自治体や応援したい自治体の力になれるよう創設されました。災害を受けた自治体への寄附や新型コロナウイルス感染症対策への寄附など、そこには寄附される方の尊い気持ちから生じた温かさがあります。

一方、これに併せて、ふるさと寄附に対するお礼の気持ちから始まった自治体から寄附者への返礼品ですが、今では自治体の寄附額を大きく左右するようになりました。この制度を市民の皆様から見ると、住所地以外の自治体に寄附をすれば、全国の様々な産品を受け取るとともに、所得税と住民税（市民税及び県民税）の寄附金税額控除を受けることができるということになりますが、住所地の自治体から見ると、住民税が減収するということになり、都市部を中心に寄附額を上回る住民税の減少が生じています。本市にとって、住み良いまちであり続けるための大切な財源である市民税が、大幅な減収となっていることも、また事実です。

芦屋市は、その両面を伝えつつ、寄附される方々の思いを大切にしてまいります。

市民税の減収の状況

令和3年度に芦屋市が全国から頂いたふるさと寄附金は約1億円ですが、これに対し、ふるさと寄附等による寄附金税額控除によって、市民税が約7.4億円減収しました。減収額から寄附金額を差引きしても約6.4億円、直近3年間の合計では約17.3億円の減収となっており、今後もこの減収が続くと予測されます。

本市の取り組み

ふるさと納税制度は、制度の開始から発展を続け、現在では一般的に広く受け入れられるようになりました。そのような状況において、寄附される方々の思いを大切にすることと、制度上生じる市民税の減収に向き合うことは、どちらも重要なことです。

減収の状況につきましては、広報紙の発信などを通じて現状をお伝えし、ふるさと寄附金の両面について市民の皆様にも共感を頂けるように取り組みます。また一方では、寄附される方々の思いを大切にし、本市に関心や興味を寄せていただく方々を増やすことができるよう、ふるさと寄附金を活用した事業の取り組みの発信や、寄附者の利便性向上のためのポータルサイトの選択肢の拡充などに取り組みます。