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更新日:2026年8月1日

申請に対する処分の審査基準等(法令に基づくもの)

都市政策部 都市戦略室 建築住宅課

都市の低炭素化の促進に関する法律

  1. 集約都市開発事業計画の認定
  2. 集約都市開発事業計画の変更の認定
  3. 地位の承継の承認
  4. 低炭素建築物新築等計画の認定
  5. 低炭素建築物新築等計画の変更の認定

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則

  1. 低炭素建築物新築等計画の軽微な変更に該当するかの証明

空家等対策の推進に関する特別措置法

  1. 空家等管理活用支援法人の指定

建築基準法

  1. 国宝等に指定された建築物の再現に際しての適用除外の認定
  2. 建築確認
  3. 完了検査
  4. 中間検査
  5. 仮使用の認定
  6. 道の位置の指定
  7. 建築物の敷地と道路との関係の建築承認(その敷地が幅員4メートル以上の道に2メートル以上接する建築物)
  8. 建築物の敷地と道路との関係の建築許可(その敷地の周囲に広い空地を有する建築物)
  9. 公衆便所等の道路内における建築許可
  10. 道路内における建築認定
  11. 公共用歩廊等の道路内における建築許可
  12. 壁面線を超える歩廊の柱等の建築の許可
  13. 用途地域の特例許可
  14. 特殊建築物の位置の許可
  15. 建築物の容積率の算定に係る床面積の算入除外認定
  16. 計画道路がある場合の建築物の延べ面積の例外許可
  17. 壁面線の指定がある場合の建築物の延べ面積の例外許可
  18. 機械室等に関する建築物の延べ面積の例外許可
  19. 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合等における建築物の例外許可
  20. 前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合等における建築物の例外許可
  21. 建築物の建築面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る許可
  22. 建築物の敷地面積の最低限度の例外許可
  23. 建築物の敷地面積の最低限度の例外許可
  24. 第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さ制限の例外認定
  25. 第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さ制限の例外許可
  26. 第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さ制限の例外許可
  27. 学校等における高さ制限の例外許可
  28. 日影規制の例外許可
  29. 高架の工作物内の建築物の高さ制限の例外認定
  30. 特例容積率適用地区内における建築物の特例容積率の限度の指定
  31. 特例容積率適用地区内における建築物の特例容積率の限度の指定の取消申請
  32. 特例容積率適用地区内における建築物の高さの限度の例外許可
  33. 高層住居誘導地区内の敷地規模規制の例外許可(第53条の2第1項第3号の準用)
  34. 高層住居誘導地区内の敷地規模規制の例外許可(第53条の2第1項第4号の準用)
  35. 高度地区内における建築物の高さ制限の例外許可
  36. 高度利用地区における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の特例許可
  37. 高度利用地区内における敷地内に道路に接して有効な空地が確保されていること等による建築物の例外許可
  38. 敷地内に広い空地を有する建築物の敷地面積に対する割合又は各部分の高さの許可
  39. 都市再生特別地区における建築物の容積率、建蔽率、面積及び高さについて都市計画内容との適合の例外許可
  40. 都市再生特別地区における計画道路がある場合の建築物の延べ面積の例外許可(第52条第10項の準用)
  41. 都市再生特別地区における壁面線の指定がある場合の建築物の延べ面積の例外許可(第52条第11項の準用)
  42. 都市再生特別地区における機械室等に関する建築物の延べ面積の例外許可(第52条第14項の準用)
  43. 都市再生特別地区における日影規制の例外許可(第56条の2の準用)
  44. 居住環境向上用途誘導地区内における建築物の建蔽率の制限の例外許可
  45. 居住環境向上用途誘導地区内における建築物の高さ制限の例外許可
  46. 特定用途誘導地区内における建築物の容積率等の制限の例外許可
  47. 特定用途誘導地区内における建築物の高さ制限の例外許可
  48. 特定防災街区整備地区における建築物の敷地面積の最低限度の例外許可
  49. 特定防災街区整備地区における建築物の壁面の位置制限の例外許可
  50. 特定防災街区整備地区における防災都市計画施設に接する建築物の間口率及び高さの最低限度の例外許可
  51. 景観地区における建築物の高さ制限の例外許可
  52. 景観地区における建築物の壁面の位置制限の例外許可
  53. 景観地区における建築物の敷地面積の例外許可
  54. 景観地区における建築物の斜線制限の例外認定
  55. 再開発等促進区等区域内の容積率の例外認定
  56. 再開発等促進区等区域内の建蔽率の例外認定
  57. 再開発等促進区等区域内の高さ制限の例外認定
  58. 再開発等促進区等区域内の斜線制限の例外認定
  59. 再開発等促進区等区域内の建築制限の例外認定
  60. 地区計画等の区域内における建築物の容積率の例外認定
  61. 区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の特例承認
  62. 地区計画等の区域内における建築物の建蔽率の例外認定
  63. 高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における計画道路がある場合の建築物の延べ面積の例外許可(第52条第10項の準用)
  64. 高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における壁面線の指定がある場合の建築物の延べ面積の例外許可(第52条第11項の準用)
  65. 高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における機械室等に関する建築物の延べ面積の例外許可(第52条第14項の準用)
  66. 高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制限の例外許可
  67. 住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の例外認定
  68. 住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の斜線制限の例外認定
  69. 予定道路に係る公衆便所等の道路内における建築許可(第44条第1項第2号の準用)
  70. 予定道路に係る道路内における建築認定(第44条第1項第3号の準用)
  71. 予定道路に係る公共用歩廊等の道路内における建築許可(第44条第1項第4号の準用)
  72. 予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可
  73. 建築協定の認可
  74. 建築協定の変更の認可
  75. 建築協定の廃止の認可
  76. 一人で定める建築協定の認可
  77. 一人で定める建築協定の変更の認可(第74条第1項の準用)
  78. 一人で定める建築協定の廃止の認可(第76条第1項の準用)
  79. 応急仮設建築物の存続の許可
  80. 仮設建築物の建築許可
  81. 仮設興行場等の建築の許可
  82. 総合的設計による一団地の建築物の特例認定
  83. 既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定
  84. 敷地又は敷地以外の土地で二以上のものの一団地の建築物の特例許可
  85. 一定の規模以上の一団の土地の建築物の特例許可
  86. 公告認定対象区域内における建築物の位置及び構造の認定
  87. 公告認定対象区域内における一定規模の建築物の建築等の許可
  88. 公告許可対象区域内の建築物の建築等の許可
  89. 一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消しの承認
  90. 総合的設計による一団地の住宅施設についての制限の適用除外の認定
  91. 既存の一の建築物について二以上の工事に分けて増築等を含む工事を行なう場合の全体計画の認定
  92. 既存の一の建築物について二以上の工事に分けて増築等を含む工事を行なう場合の全体計画の変更認定
  93. 既存の一の建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行なう場合の全体計画の認定
  94. 既存の一の建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行なう場合の全体計画の変更認定(第86条の8第3項の準用)
  95. 建築物の災害救助用建築物又は公益的建築物としての継続使用許可
  96. 建築物の興行場等としての使用許可
  97. 建築物の特別興行場等としての使用許可
  98. 用途変更における用途規制の例外許可(第48条の準用)
  99. 建築設備の確認(第6条第1項の準用)
  100. 建築設備の完了検査(第7条第1項の準用)
  101. 建築設備の仮使用の認定(第7条の6第1項第1号の準用)
  102. 工作物の確認(第6条の準用)
  103. 工作物の完了検査(第7条第1項の準用)
  104. 昇降機等の仮使用の認定(第7条の6第1項第1号の準用)
  105. 用途変更の特殊建築物の位置の許可(第51条の準用)

建築基準法施行令

  1. 計画道路がある場合の斜線制限の例外許可
  2. 壁面線の指定等がある場合の斜線制限
  3. 移転の例外認定
  4. 道に関する基準の例外の認定

建築物の耐震改修の促進に関する法律

  1. 建築物の耐震改修の計画の認定
  2. 認定を受けた計画の変更の認定
  3. 建築物の地震に対する安全性に係る認定
  4. 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

  1. 管理計画の認定
  2. 管理計画の認定の更新
  3. 管理計画の変更の認定

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令

  1. 指定認定事務支援法人の指定

マンションの建替え等の円滑化に関する法律

  1. 組合設立の認可
  2. 定款又は事業計画の変更認可
  3. 組合解散の認可
  4. 決算報告の承認
  5. マンション建替事業施行の認可
  6. 規準又は規約及び事業計画の変更認可
  7. 施行者の変動による規約の認可
  8. マンション建替事業の廃止及び終了の認可
  9. 権利変換計画の認可及び変更認可
  10. 施行者による管理規約の設定の認可
  11. 除却の必要性に係る認定
  12. 容積率の特例の許可
  13. 買受計画の認定
  14. 買受計画の変更認定
  15. 組合設立の認可
  16. 定款又は資金計画の変更認可
  17. 組合解散の認可
  18. 分配金取得計画の認可及び変更認可
  19. 組合設立の認可
  20. 定款又は事業計画の変更認可
  21. 組合解散の認可
  22. 敷地権利変換計画の認可及び変更認可

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法

  1. 特定優良賃貸住宅の入居者資格の特例承認

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

  1. 長期優良住宅建築等計画等の認定
  2. 認定を受けた長期優良住宅建築等計画等の変更の認定
  3. 譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定
  4. 地位の承継の承認
  5. 容積率の特例許可

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

  1. 建築物エネルギー消費性能確保計画(変更を含む。)における建築物エネルギー消費性能適合性判定
  2. 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定
  3. 建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

  1. 特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定
  2. 特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更認定
  3. 協定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定
  4. 協定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更認定(第18条の準用)
  5. 既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例承認
  6. 移動等円滑化経路協定の認可
  7. 移動等円滑化経路協定の変更認可
  8. 移動等円滑化経路協定の廃止認可
  9. 一の所有者による移動等円滑化経路協定の認可
  10. 移動等円滑化施設協定の認可(第41条第3項の準用)
  11. 移動等円滑化施設協定の変更認可(第44条第1項の準用)
  12. 移動等円滑化施設協定の廃止認可(第48条第1項の準用)
  13. 一の所有者による移動等円滑化施設協定の認可(第50条の準用)

お問い合わせ

総務部総務室法務コンプライアンス課法務係

電話番号:0797-38-2129

ファクス番号:0797-38-8691

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