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更新日：2017年12月15日
指定更新（みなし指定事業所）の手続き
指定更新（みなし指定事業所）の手続きについて
平成27年3月31日以前に「介護予防訪問介護」または「介護予防通所介護」の指定を受けた事業所は、総合事業の指定を受けたものとみなす経過措置（いわゆる「みなし指定」）が適用されます。このみなし指定の効力は、平成30年3月31日までです。そのため、指定有効期間内に指定更新を受ける必要があります。なお、事業所に他市町村の利用者がいる場合、指定更新の手続きについては、当該他市町村にお問い合わせください。
本来、指定更新後の有効期間は、指定有効期間満了後の翌日から起算して6年となりますが、みなし指定事業所が初めて行なう指定更新に限り、みなし指定事業所が既に指定を受け一体的に運営している、訪問介護・通所介護及び地域密着型通所介護の指定有効期間の満了日までとします。なお、この期間で1年に満たない場合は、この期間に6年を加えた期間とします。
指定更新事務説明会（みなし指定事業所向け）の開催について
平成29年9月11日（月曜日）に、市内のみなし指定事業所向け指定更新事務説明会を開催しました。
当日の配布資料は、以下のとおりです。
- 次第（PDF：24KB）（別ウィンドウが開きます）
- 介護保険制度改正等の動向について（PDF：2,349KB）（別ウィンドウが開きます）
- 総合事業の概要及び実施状況（PDF：761KB）（別ウィンドウが開きます）
- 生活支援型訪問サービス従事者研修について（PDF：784KB）（別ウィンドウが開きます）
- みなし指定事業所の指定更新事務について（PDF：183KB）（別ウィンドウが開きます）
- 様式集（PDF：1,118KB）（別ウィンドウが開きます）
- 介護報酬の算定について（PDF：66KB）（別ウィンドウが開きます）
申請期限について
市内事業所の場合、指定更新事務説明会のとおり
市外事業所の場合、平成29年12月28日（木曜日）まで
申請期限を超過する場合は、事前にご相談ください。
提出方法
持参もしくは郵送
提出先
福祉部社会福祉課管理係（南館1階13番窓口)
みなし指定更新に必要な書類一覧
指定更新に必要な書類
いずれの提出書類も指定更新申請書類提出時点のものを提出してください。
みなし指定更新に係る添付書類一覧（PDF：53KB）（別ウィンドウが開きます）
指定申請関連様式
A:予防専門型訪問（予防専門型訪問サービス）
B:予防専門型通所（予防専門型通所サービス）
| 番 号 |
添付書類 |
参考様式等 |
A |
B |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 様式第2号 | |||||||
| 2 | 付表1 | - | ||||||
| 3 | 付表2 | - | ||||||
| 4 |
事業所の運営規程 運営規程参考例（予防専門型訪問サービス）（ワード：27KB）（別ウィンドウが開きます） PDFデータ（PDF：100KB）（別ウィンドウが開きます） |
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| 5 |
利用契約書及び重要事項説明書 利用契約書参考例（予防専門型訪問サービス）（ワード：24KB）（別ウィンドウが開きます） PDFデータ（PDF：109KB）（別ウィンドウが開きます） 利用契約書参考例（予防専門型通所サービス）（ワード：28KB）（別ウィンドウが開きます） PDFデータ（PDF：106KB）（別ウィンドウが開きます） 重要事項説明書参考例（予防専門型訪問サービス）（ワード：66KB）（別ウィンドウが開きます） PDFデータ（PDF：246KB）（別ウィンドウが開きます） |
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| 6 | 非常災害等に対する具体的な計画書 | |||||||
| 7 | 参考様式第1号 | |||||||
| 8 | 従業者の資格者証、修了証等の写し | |||||||
| 9 | 生活相談員の経歴書（社会福祉士、社会福祉主事任用資格、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員の資格を有しない場合） |
- |
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| 10 | 看護職員の確保に係る病院等の設置者との契約書の写し（病院等との連携により看護職員を確保する場合） | - | ||||||
| 11 | 参考様式第2号 | |||||||
| 12 | 参考様式第5号 | |||||||
| 13 | 参考様式第6号 | - | ||||||
| 14 | 参考様式第4号 | |||||||
| 15 |
平面図（エクセル：27KB）（別ウィンドウが開きます）、写真方向図、写真（カラー） |
参考様式第3号 | ||||||
| 16 | 申請者の定款等 | |||||||
| 17 | 申請者の履歴事項全部証明書（法務局の法人登記簿謄本） | |||||||
| 18 | 参考様式第7号-1 | |||||||
| 19 | 参考様式第7号-2 | |||||||
| 20 | 法人資産の状況（損益計算書、貸借対照表等） （直近の法人決算書がない場合は、年間収支予定表） |
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| 21 |
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書/介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（写） PDFデータ |
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| 22 |
介護職員処遇改善加算届出書（写） |
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| 23 | 居宅サービス事業所等（訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護）の指定通知書の写し | |||||||
その他
- 指定の更新手続をしなかった場合は、有効期間満了をもって指定の効力を失うこととなります。（介護保険から報酬を受けられなくなります。）
- 現在、届け出ている内容に変更がある場合は、変更届の提出が必要です。変更発生の10日以内に提出してください。
お問い合わせ
こども福祉部福祉室監査指導課監査指導係
電話番号：0797-38-2153
ファクス番号：0797-38-2160
