更新日：2026年8月3日

【補助金】芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業

令和８年度 芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業の受付けを開始します。

• 着手日が令和8年4月16日以降の工事が対象です。（着手日とは、工事の契約締結日または工事に着手する日のいずれか早い方の日です。）
• 今年度から、昨年度までの国からの補助に加えて、市の協調補助（市の上乗せ補助）制度が新設されました。

　令和8年度中に、ご自宅等に太陽光発電設備等を設置をご検討されている方は、是非、本制度をご利用ください。

申請フロー（PDF：108KB）（別ウィンドウが開きます）

補助金額

補助対象経費又は以下に掲げる種別に応じ当該種別に定める補助金額のいずれか少ない額（千円未満切捨て）とする。

種別	補助金額
	個人	事業者、マンション管理組合
太陽光発電設備 （自家消費型）	10万円/kW（上限50万円）	8万円/kW（上限145万円）
家庭用蓄電池	【家庭用蓄電池】 　補助対象経費（税抜）×1/3　+　容量 kWh×2万円（上限48万円）
コージェネレーション システム	補助対象経費（税抜）×1/2（上限30万円）

（注）太陽電池出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値

（注）蓄電用容量は、短電池の定格容量、公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、kW単位で小数点第二位以下を切り捨てた値

　　　詳しくは以下をご覧ください。

交付要件・補助金一覧（PDF：610KB）（別ウィンドウが開きます）

チラシ（PDF：3,490KB）（別ウィンドウが開きます）

申請・問い合わせ窓口

芦屋市脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局

電話番号：06-6205-4941

メールアドレス：ashiyashi-datsutanso@kbinfo.co.jp

申請書類の提出先

上記メールアドレスまたは下記住所に郵送で提出してください。

市役所窓口では申請を受付していません。

提出先

〒541-0047

大阪市中央区淡路町4丁目4番11号 アーバネックス淡路町ビル2階

芦屋市脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局あて

申請状況（7月30日時点）

対象設備	予算額（円）	予算残額（円）
太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池	27,820,000	22,516,000
コージェネレーションシステム（エネファーム）	8,700,000	3,300,000

※「予算残額」は受付時点で計算した額となります。

※予算残額がなくなった際、調整により申請可能となる場合があるため、仮受付を行う予定です。詳細は事務局にお問い合わせください。

補助対象

1.太陽光発電設備（自家消費型）

• 戸建て住宅の場合は自家消費率が30％以上、事業者施設、集合住宅の場合は50％以上
• 中古品、リース契約でないもの
• 固定価格買取制度（FIT制度）、FIP制度の認定を取得しないこと等

※太陽光発電設備の出力について、太陽光モジュールまたはパワーコンディショナーの小数点以下を切り捨てた値のうち、どちらか低い方が申請対象となります（個人の場合は、どちらかが「5kW」以内）。

※（参考）太陽光導入簡易シミュレーションを使って、FIT、FIP制度を使うか補助金を使って導入をする場合の試算ができます（以下のシミュレーションシートの注意書きをご確認のうえ活用ください）。

太陽光導入簡易シミュレーション（エクセル：21KB）（別ウィンドウが開きます）

※太陽光発電設備で発電する電力量の一定の割合（個人：30％以上、事業者：50％以上）を自家消費したあとの、余剰分の電力については、売電することが可能です。非FITの余剰電力については、大阪ガス株式会社より買い取り可能と情報提供があります。問い合わせ先：ashiyashi-datsutanso@kbinfo.co.jp

※非FITの余剰電力の買い取りを行っているほかの小売電気事業者については、環境省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）をご参考ください。

※重点対策加速化事業を活用して実施される再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備・蓄電池）の導入事業に積極的に協力することを宣言する事業者を環境省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）に掲載しています。

※設備設置後の12ヶ月間以上の太陽光発電設備の自家消費率等の報告が必要です。自家消費率が個人30％未満、事業者50％未満の場合は、補助金を返還していただくことがあります。
太陽光発電自家消費率に関する報告書（ワード：34KB）（別ウィンドウが開きます）

※太陽光発電・蓄電池設備の共同購入支援事業で購入された設備も要件が合えば補助対象となります。

2.上記1の太陽光発電設備と一緒に設置される「蓄電池設備」

3.コージェネレーションシステム（エネファーム）

補助対象着手日

着手日が令和8年4月16日以降の工事が対象。（着手日とは、工事の契約締結日または工事に着手する日のいずれか早い方の日です。）

補助対象者

1.本市に住民登録があり、自身が住んでいる又は住む予定の住居に対象設備を導入する方

2.市内に事業所を有し、対象設備を当該事業所に設置する個人または法人

3.市内の分譲マンションで本市の「マンション管理計画の認定」を受けている管理組合

4.上記1～3のいずれの場合も、市税の滞納がないこと

申請方法

申請書類は、「芦屋市脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局」に郵送または電子メールで提出してください。

補助対象設備の販売店または施工事業者の方が申請してください。

• 補助対象者となる設備を購入または設置する個人の方、事業者の方が直接申請することはできません。
• 補助対象設備の設置を予定されている場合は、販売店または施工事業者に申請を依頼してください。

申請書類

申請フローを参考に必要な申請書類を芦屋市脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局までご提出ください。

• 様式第1号（補助金交付申請書）【個人】（ワード：49KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第1号（補助金交付申請書）【事業者・マンション管理組合】（ワード：49KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第1-1号（計画書）（太陽光発電設備）【個人】（ワード：58KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第1-1号（計画書）（太陽光発電設備）【事業者・マンション管理組合】（ワード：61KB）（別ウィンドウが開きます）
• 自家消費率算定シート（エクセル：118KB）（別ウィンドウが開きます）（太陽光発電設備の申請の際にご提出ください。他に自家消費率が分かるものがあれば、このシートの提出は不要です。）
• 様式第1-2号（計画書）（蓄電池）【個人】（ワード：56KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第1-2号（計画書）（蓄電池）【事業者・マンション管理組合】 （ワード：57KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第1-3号（計画書）（コージェネレーションシステム）【共通】（ワード：61KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第2号（委任状及び同意書）【共通】（ワード：63KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第3-1号(参加登録申請書)【共通】（ワード：21KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第3-2号（暴力団排除に関する誓約書）【共通】（ワード：28KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第6号（進捗状況報告書）【共通】（ワード：32KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第7号（実績報告書）【個人】（ワード：39KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第7号（実績報告書）【事業者・マンション管理組合】（ワード：39KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第7-1号（実績報告書）（太陽光発電設備）【個人】（ワード：58KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第7-1号（実績報告書）（太陽光発電設備）【事業者・マンション管理組合】（ワード：61KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第7-2号（実績報告書）（蓄電池）【個人】（ワード：55KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第7-2号（実績報告書）（蓄電池）【事業者・マンション管理組合】（ワード：56KB）（別ウィンドウが開きます） 
• 様式第7-3号（実績報告書）（コージェネレーションシステム）【共通】（ワード：55KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第9号（交付決定変更申請書）（ワード：30KB）（別ウィンドウが開きます）
• 様式第11号（交付辞退届）（ワード：30KB）（別ウィンドウが開きます）
• 記入例（一覧）（PDF：9,969KB）（別ウィンドウが開きます）

申請期間

メール：令和9年1月31日（日曜日）受領分まで有効

郵送：令和9年1月31日（日曜日）消印まで有効

よくあるご質問

Q&A（PDF：1,492KB）（別ウィンドウが開きます）

 

【再掲】申請・問い合わせ窓口

お問い合わせは以下の窓口となります。

芦屋市脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局

電話番号：06-6205-4941

メールアドレス：ashiyashi-datsutanso@kbinfo.co.jp