更新日：2025年10月24日

令和7年度住民税（市県民税）変更点

住宅借入金等特別控除の拡充

子育て世帯・若者夫婦世帯に対する借入限度額の上乗せ

子育て世帯等に対し、特例対象個人（以下の1から3のいずれかに該当する者）が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合に借入限度額が上乗せされます。

特例対象個人の条件
1.年齢40歳未満かつ配偶者を有する個人
2.年齢40歳以上かつ年齢40歳未満の配偶者を有する個人
3.年齢19歳未満の扶養親族を有する個人

住宅の種類	改正前の借入限度額	改正後の借入限度額
		特例対象個人	一般
認定住宅	4,500万円	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円	3,000万円

認定住宅等とは、認定住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことをいいます。

新築住宅の床面積要件の緩和措置

合計所得金額1,000万円以下の方は、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和5年12月31日から令和6年12月31日に延長されます。

控除対象配偶者以外の同一生計配偶者における定額減税

令和6年度の個人市県民税において減税対象にならなかった、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者^※について、令和7年度の個人市県民税で定額減税を実施します。

※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは

前年の合計所得金額が1,000万円超の納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年の合計所得金額が48万円以下の方。

詳しくは、こちらをご覧ください。