ここから本文です。
更新日：2025年1月6日
市民税係からのお知らせ
- 市民税・県民税の申告について
- 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得の申告について
- 寄附金税額控除の対象範囲の拡大について
- 寄附金税額控除の計算方法と上限金額について
- 公的年金所得者の確定申告手続きの簡素化について
- 東日本大震災に関する市・県民税の特例（居住用財産の買換えの特例）について
- 確定申告が不要でも住民税の申告は必要な場合があります
- 市民税・県民税（住民税）における租税条約の適用について
- 令和6年度定額減税のおしらせ
事業者の皆さまへ
お問い合わせ
総務部財務室課税課市民税係
電話番号：0797-38-2016
ファクス番号：0797-25-1037
